-

コンプライアンス対応の重圧に対処するため、法務責任者はテクノロジー導入を加速

  • テクノロジーと自動化の高度化が今年の法務責任者の戦略的課題の最優先事項に
  • すでに97%が生成AIツールを導入
  • 72%が今後3年間での法務および規制対応コスト増加を予想

デラウェア州、ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 法務業務の最適化と高まるコンプライアンス対応の重圧に対応するため、世界中の法務責任者(GC)が、生成人工知能(AI)を含むテクノロジーの導入を急速に進めています。これは、ビジネス管理およびコンプライアンス・ソリューションの世界的大手プロバイダーであるCSCの委託により、主要なグローバル市場における法務責任者(GC)およびコンプライアンス担当者350人を対象に実施された最新の調査によって判明しました。

CSCが調査1を行った「2025年法務責任者バロメーター(General Counsel Barometer 2025)」によると、テクノロジーおよび自動化の高度化は、今後1年間における法務部門の戦略的優先事項の最上位に位置付けられています。法務部門の大多数(97%)はすでに生成AIを活用しており、そのうち49%が「AI技術が法務チームに大きく貢献している」と回答しています。

AIツールの導入によって得られる主な利点としては、より多くの作業量の処理効率向上(66%)、処理時間の短縮(40%)、詐欺検出やリスク管理の強化(41%)が挙げられています。これは、逼迫する法務チームの負担を軽減し、業務の強靭性を高めるうえで、テクノロジーが重要な役割を果たしていることを示しています。

「1年前には、誰もがAIに関心を持ってはいましたが、その一方で、どれほど信頼できるのかと疑問を持ち、様子を見ている段階でした」と、CSCのコーポレート・ソリューション部門グローバル責任者であるタイス・ファン・インヘンは述べています。「現在では、特にM&Aのような複雑な分野において、付加価値や生産性の向上が実際に見られるようになってきています。テクノロジーを活用するパートナーへのシフトは、法務責任者が高まる業務負担に直面する中で、自部門の近代化に向けて果断に行動していることを示しています。」

しかし、自信の裏で慎重な姿勢も見られます。法務責任者の72%がAI活用に関する社内ガバナンス・ポリシーを導入しており、その主な懸念事項として、詐欺、データ・プライバシー、第三者リスクを挙げています。

さらに、CSCのチーフ・リーガル・オフィサーであるイアン・マコーネルは次のように述べました。「AIは今後も定着していくでしょう。しかし責任ある活用が重要要素となります。法務責任者は、やはりガバナンス、正確性、そしてデータの完全性を重要視しています。法務チームが進化する中で、彼らは安全かつ効果的なAIを基幹業務プロセスに組み込むリーダー的存在になりつつあります。しかし、その成功は、これらのツールを支えるデータセットの正確性と堅牢性を確保できるかどうかにかかっています。」

これらの変化は、コンプライアンス要件の高まりという背景の中で起きています。法務責任者のほぼ4分の3(72%)が、今後3年間で法務および規制関連のコストが増加すると予測している一方で、実質的支配者情報の開示要件の拡大などの新たな要件に「十分に対応できている」と感じているのはわずか27%にとどまっています。2025年における法務オペレーションへの最大のリスクとして、規制環境の変化が挙げられました。

テクノロジーの導入に加え、法務責任者の約6割(58%)が専門パートナーへの業務委託を増やしていると回答しています。この動きは、人員不足や、複数の法域にまたがって対応可能な、拡張性のある、テクノロジーを活用したサポートの必要性によるものです。

「組織がグローバル展開を進める中で、法務責任者がその先頭に立っています」と、ファン・インゲン氏は述べています。「よりスマートなシステムの導入や戦略的パートナーシップの構築を通じて、GCはリスク管理、業務効率の向上、リーガルオペレーションのグローバルな拡張において重要な役割を果たしています。これは、法務部門の役割が根本的に変わりつつあることを示しており、GCがより俊敏でテクノロジーを活用する未来へと組織を導く存在となっているのです。」

CSCの2025年法務責任者バロメーターレポートをご希望の方は、ハッサン・アリ( cscteam@citigatedewerogerson.comまでご連絡ください

1CSCはPure Profileと提携し、2025年にアメリカ大陸、イギリスを含むヨーロッパ、アジア太平洋地域の法務責任者および法務・コンプライアンス担当者350人を対象に調査を実施しました。調査対象者は、通信、銀行・金融サービス、ヘルスケア、保険、法律、不動産など、さまざまな業界セクターから選ばれました。

CSCについて

CSCは、フォーチュン500®企業の90%以上、インターブランド®による「世界で最も価値のあるブランド100」の90%以上、PEI 300の70%以上に選ばれている、信頼のパートナーです。私たちは、世界規模の経営管理とコンプライアンスのソリューション、さまざまなファンド戦略を扱うオルタナティブアセットマネジャーへの専門的な管理サービス、公開・非公開市場における資本市場参加者がかかわる取引、ドメインネーム・システム管理ならびにデジタル・ブランド保護および詐欺防止、さらに法人向けの税務ソフトウェア・ソリューションを提供する世界有数の企業です。1899年に設立され、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置くCSCは、125年以上にわたって株式非公開企業として専門的に経営されていることを誇りとしています。CSCは、ヨーロッパ、アメリカ大陸、アジア太平洋、中東を含む140以上の法域に事業所を構え、業務能力を有しています。私たちは、お客さまがどこにいてもビジネスを展開できる世界的企業であり、私たちがサービスを提供するすべてのビジネスにおける専門家を雇用することでそれを実現しています。当社はBusiness Behind Business®(ビジネスを支えるビジネス)なのです。詳しくはcscglobal.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

For more information:
Citigate Dewe Rogerson
Hassan Ali | Amber Liu
cscteam@citigatedewerogerson.com

CSC
Laura Crozier
PR Manager
laura.crozier@cscglobal.com
CSC News Room

CSC

Details
Headquarters: Wilmington, DE
Website: cscglobal.com
CEO: Rod Ward
Employees: 7500
Organization: PRI


Contacts

For more information:
Citigate Dewe Rogerson
Hassan Ali | Amber Liu
cscteam@citigatedewerogerson.com

CSC
Laura Crozier
PR Manager
laura.crozier@cscglobal.com
CSC News Room

More News From CSC

CSC、AIが牽引するドメイン脅威と機会への対応に向け、企業に.BRANDドメイン申請の検討を促す

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業向けドメイン登録事業者であり、ブランド・詐欺・ドメイン・DNS(ドメインネームシステム)関連の脅威低減において世界をリードするCSCは本日、ICANNが開設する新たな汎用トップレベルドメイン(gTLD)申請期間に合わせ、2026年4月30日から8月12日の間に.BRAND TLDの申請を行う企業を支援する新プログラムを発表しました。 .BRANDドメインを保有することで、組織は自社のドメインインフラ全体を独占的に管理でき、フィッシングやドメインなりすましを招く第三者による類似ドメイン登録を抑止できます。ICANNが.BRANDを含む新gTLDの申請受付を行うのは、2012年の第1回ラウンド以来のことです。第3回申請期間の開始時期は未定です。 この分野における世界最大のドメインサービスプロバイダーであるCSCは、全.BRANDの3分の1以上(160件以上)を管理し、世界で広く認知された多くのブランドの保護を担っています。2012年の第1回申請期間終了以降、CSCは.BRANDのレジストリ管理と...

世界の経営幹部の約半数が今後12か月以内の米国進出を計画、サプライチェーンと資本調達が成長のカギに

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界の経営幹部の約半数(45%)が、今後12か月以内に米国で法人を設立する計画を持っており、米国市場へのアクセスに対する需要が継続していることが明らかになりました。これは、グローバルな事業管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCが実施した最新調査による結果で、企業がますます複雑化する規制環境に直面する中でも、米国は引き続き世界各国から投資を呼び込んでいることを示しています。 CSCは、米国市場参入に対する世界的な意向を把握するため、欧州、英国、アジア太平洋地域、南米に本社を置く大規模企業の経営幹部300人を対象に調査を実施した。調査では、進出計画、戦略面での要因、規制上の課題などを検証しました1。調査結果の詳細については、CSCの報告書「Navigating U.S. Market Entry: Insights, Risks, and Opportunities for Global Businesses(米国市場参入へのナビゲート:グローバル企業のためのイン...

CSC、2026年グローバル・インフォセック・アワードの「最先端の証明書ライフサイクル管理」部門を受賞

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 企業向けドメイン・セキュリティのプロバイダーであり、ドメイン管理、DNS、デジタル証明書管理、ブランド保護、詐欺対策ソリューションの分野におけるグローバル企業のCSCは、2026年グローバル・インフォセック・アワードにおいて「最先端の証明書ライフサイクル管理」部門の受賞企業に選出されたことを発表しました。 「サイバー・ディフェンス・マガジンによる今回の評価は、デジタル証明書ライフサイクル管理におけるCSCのイノベーションを証明するものです。証明書ライフサイクルとドメイン制御認証(DCV)に関する要件が継続的に進化する中、WHOISメールがドメイン制御認証向けに廃止され、企業が非技術的な手段でドメイン所有権を証明できなくなった状況に対応するため、、当社はお客様を支援する先を見据えたソリューションの必要性を認識しました。CSCは、反復的な検証プロセスを自動化し、お客様が運用上の負担を負うことなく、俊敏性・安全性・コンプライアンスを維持できるようにするため、業界で初めて「ドメイン制御認証サービス(DC...
Back to Newsroom