-

CSC、中国におけるローカルドメイン名登録サービスを拡大

セキュリティ、スケーラビリティ、コンプライアンスに重点を置き、中国のドメイン名ポートフォリオを管理するグローバル企業のレジリエンスを強化

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エンタープライズクラスのドメイン レジストラであり、ドメイン セキュリティ、ドメイン ネーム システム(DNS)、デジタル ブランドの脅威の軽減における世界的リーダーであるCSCは、中国国内のドメイン名レジストラ システムの拡張を発表し、グローバル企業と地元企業が中国国内でエンタープライズクラスのドメイン管理を行えるよう支援します。

CSCは、絶えず進化するサイバーセキュリティの状況とポリシーに対処するために、中国工業情報化部(MIIT)のドメイン名管理に関するポリシーに準拠しつつ、グローバル クライアント、中国の多国籍企業、外国企業の完全子会社および合弁企業のサイバーセキュリティを確保することに重点を置いた高いセキュリティを提供するローカル ドメイン サポート体制を構築しました。その結果、CSCと連携するグローバル企業は、単一のベンダーの下でグローバル ドメイン ポートフォリオ全体を安全に管理できるようになります。

CSCのデジタル・ブランド・サービス部門社長であるジム・ストルツフスは、「世界中の企業が中国市場にチャンスを見出しており、CSCはこれらの組織のニーズに応えるため、完全にローカルなレジストラ システムの開発に多大な時間とリソースを費やしまてきました。このプラットフォームは、消費者向けレジストラには見られない追加のセキュリティ機能を含め、CSCのエンタープライズクラスの標準とグローバルな運用要件を満たしています。このインフラは、ドメイン名ポートフォリオの管理を合理化しつつ、クライアントに高いレベルのセキュリティを提供するため、障害に対するレジリエンスを重視して設計されています」と述べています。

2017年、MIITはインターネット ドメイン名規制を改訂し、国内サーバー上のすべてのウェブサイトはインターネット コンテンツ プロバイダー(ICP)ライセンスを取得するだけでなく、認定レジストリおよびレジストラを通じて登録された準拠ドメイン名を使用することを義務付けました。 2020年、CSCは世界初のドメインレジストラライセンスを取得し、改正された規制に基づき中国国内でクラウド対応の安全なローカルドメインサポート体制を構築しました。

グレーター・チャイナ・セールス担当ゼネラル・マネージャーの マイケル・ワンは、「オンライン デジタル資産管理とブランド保護の分野で世界的に認められたリーダーとして、CSCはフォーブス・グローバル2000企業の信頼できるパートナーです。当社の認定と現地での能力は、当社の専門知識を中国にまで広げる貴重な機会となり、企業が包括的なグローバル ドメインとブランド保護戦略を確立するのを支援し、同時にDNS管理を活用して中国の顧客をサポートできるようになります」と述べています。

この機能拡張により、CSCはエンタープライズクラスのセキュリティ レベルと完全なローカル ドメイン名ポリシーのコンプライアンス要件を組み合わせ、企業のグローバルおよび中国のドメイン名ポートフォリオを管理できるようになります。CSCへのお問い合わせには、cscdbs.com.にアクセスしてください。

CSCについて
CSCは、フォーブス2000、インターブランド®の「世界で最も価値のあるブランド100」の企業に信頼されているセキュリティおよび脅威インテリジェンス プロバイダーであり、ドメイン セキュリティと管理、デジタル ブランドおよび詐欺防止に重点を置いています。グローバル企業がセキュリティ体制に多大な投資を行う中、同社のDomainSecSMプラットフォームは、サイバーセキュリティの監視の現状を理解し、オンラインのデジタル資産とブランドを保護するのに役立ちます。 CSCの独自技術を活用することで、企業はセキュリティ体制を強化し、オンライン資産やブランドの評判を狙うサイバー脅威ベクトルから保護し、壊滅的な収益損失を回避することができます。CSCは、特定のドメインを標的とするファイアウォール外部に存在するさまざまな脅威を多次元的に把握し、オンラインでのブランド監視とエンフォースメントを組み合わせたオンラインブランド保護も提供しています。さらに、攻撃の初期段階でフィッシングに対抗する詐欺防止サービスも提供しています。CSCは1899年の設立以来、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置き、米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にオフィスを展開しています。CSCは、クライアントがどこにいてもビジネスを行うことができるグローバル企業として、サービスを提供するあらゆるビジネスの専門家を雇用することでこれを実現しています。詳しくは、cscdbs.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Joyson Cherian
W2 Communications
CSC@w2comm.com
CSC® News Room

CSC

Details
Headquarters: Wilmington, DE
Website: cscglobal.com
CEO: Rod Ward
Employees: 7500
Organization: PRI


Contacts

Joyson Cherian
W2 Communications
CSC@w2comm.com
CSC® News Room

More News From CSC

クロスボーダーのプライベート・クレジットは急拡大の見通し、その一方でオペレーションの複雑さが成長を阻害する可能性をCSCが指摘

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- クロスボーダーのプライベート・クレジット取引は力強い成長が見込まれる一方で、そのオペレーションの複雑さが重要な課題として浮上しています。ビジネス管理とコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーである CSC によると、リミテッド・パートナー(LP)の実に92%が、こうした取引の複雑さに懸念を示しています。 CSCの最新レポート『 Private Credit 2025: Global Strategies for a $1.5 Trillion Market(2025年プライベート・クレジット:1.5兆ドル市場に向けたグローバル戦略)』で公表された今回の調査結果は、プライベート・クレジットが急速な国際的拡大を続けるなかで、投資家とファンドマネージャーの間に生じつつある溝が広がっていることを浮き彫りにしています。1 LPとゼネラル・パートナー(GP)はいずれも、クロスボーダーのプライベート・クレジットの成長については楽観的である一方、オペレーション面の準備状況に関しては大きく見解が分かれて...

CSCの最新調査:機関投資家の87%がAML/KYCへの懸念からファンド投資を断念または再検討

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- リミテッド・パートナー(LP)の約9割(87%)が、マネーロンダリング対策および顧客確認(AML/KYC)に関する懸念からファンドへの投資を断念または再検討しており、資金調達におけるゲートキーパーとしてコンプライアンスがいかに重要になっているかを浮き彫りにしています。 ビジネス管理およびコンプライアンスソリューションのリーディングプロバイダーでであるCSCの最新調査によると、ゼネラル・パートナー(GP)はすでにその変化を感じています。約3分の2(63%)がAML/KYCの不備により投資家または再投資の機会を失ったと報告しており、原因として最も多く挙げられたのは、書類の不備(61%)およびオンボーディングの遅延(24%)でした。 CSCは、北米、欧州、英国、アジア太平洋地域のGPおよびLPの各200社を対象に、進化するコンプライアンス環境に関する見解を調査しました。1調査結果は、CSCのレポート「Beyond Compliance: How AML/KYC is Redefining Inves...

企業内弁護士が訴状送達件数の急増に伴い高まるリスクを警告

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 一方の当事者が法的措置を正式に相手方に通知する法的手続きである訴状送達(SOP)の件数が全米で急増しており、企業内の法務チームの業務負担とコンプライアンスリスクが高まっています。これは業界をリードする登録代理人であり、コンプライアンスサービスを提供するCSCの委託により実施された新たな全国調査によるものです。 CSCが全米の企業内弁護士(シニア)250人を対象に実施した調査によると、SOP件数の増加とデータの精度に対する懸念の高まりが、リスクと業務負荷の両方を増大させていることが明らかになりました。1回答者は、SOP管理における重大な課題としてデータの正確性(61%)を挙げており、その次にSOP件数の増加(56%)と回答しています。4分の3以上(76%)が自社の法務部門がSOP管理について「多大な」または「過剰な」時間を費やしていると回答しており、法務チームに課せられる業務負担の増大が浮き彫りとなりました。 規則が変更されたり、州ごとに異なるなど、SOPが複雑化することでコンプライアンスリスクが...
Back to Newsroom