-

デジタル協力機構の第4 回総会でデジタル繁栄賞の受賞者を発表

アンマン、ヨルダン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 包括的で持続可能なデジタル経済の成長促進に焦点を当てた世界初の独立したグローバルな政府間組織であるデジタル協力機構(DCO)は、ヨルダン・ハシェミット王国主催により死海で開催された第4 回総会の晩餐会で、デジタル繁栄賞(Digital Prosperity Awards)の受賞者を発表しました。

DCOの16の加盟国から派遣されたハイレベル代表団、DCOのオブザーバー、パートナー、および著名なゲストが出席した本アワードは、それぞれの国におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させるためのベストプラクティス、政策、戦略の採用に関する優れたイニシアチブを表彰するものです。本アワードの目的は、デジタル経済の進展を促し、すべてのステークホルダー間で共通のビジョンと大望を育み、建設的な協力関係の基盤を築くことにあります。今年のデジタル繁栄賞の授賞式は、Elmがスポンサーを務めました。

政府、企業、地域社会が協力し、デジタル経済の進展を加速させることを可能にするグローバルな取り組みは、デジタルイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、社会の活力の3つの柱によって称えられます。

2025年には、公共部門、民間部門、市民社会を代表する合計7人の受賞者が選出されました。デジタルイノベーションの柱では、サウジアラビアのYnmoが「破壊的テクノロジーソリューション」カテゴリーで受賞しました。デジタルトランスフォーメーションの柱では、サウジアラビアのTuwaiq Academyが「協力」カテゴリーで、同じくサウジアラビアの人材・社会開発省が「意思決定」カテゴリーで受賞しました。社会の活力の柱では、モロッコのNational Institute of Innovation and Advanced TechnologyとヨルダンのNeuroTechが「環境」カテゴリーで、パキスタンのMotto Vest Trading Pvtが「倫理」カテゴリーで受賞しました。

また、2つのフラッグシップ賞の受賞者が発表されました。DCO加盟国の中から選出された受賞者と世界中から選ばれた受賞者が、それぞれ「すべての人々のためのデジタル繁栄(Digital Prosperity for All)」を受賞しました。

DCO加盟国の中から選出されたフラッグシップ賞受賞者は、ヨルダンのNeuroTechで、世界中から選出されたフラッグシップ賞受賞者はオランダのSPARKでした。両受賞者にはそれぞれ20万米ドルが授与されました。

ヨルダンのデジタル経済・アントレプレナーシップ担当大臣およびデジタル協力機構(DCO)理事会議長を務め、工学博士であるSami Smeirat閣下は次のように述べています。「デジタル繁栄賞は、デジタルトランスフォーメーションのグローバルな歩みにおける重要なマイルストーンであり、包括的なデジタル経済を促進するためのベストプラクティスや政策の採用に加盟国が取り組んでいることを示すものです。」

Smeiratは次のように付け加えています。「ヨルダンは、すべての人々のためのデジタル繁栄を実現すべく、国際的な取り組みの一翼を担っていることを誇りに思っています。とりわけ技術的進歩とデジタルインクルージョンを達成するために国際協力が必要とされる世界的な課題に取り組んでいます。」

Smeirat閣下は次のように表明しています。「ヨルダンとして、デジタルトランスフォーメーションは持続可能な開発を達成し若者たちに新たな雇用機会を創出するものであり、経済的・社会的課題に対処する能力を高めるうえで、単なる選択肢ではなく必要不可欠なものであると考えています。」

DCOのディーマ・アルヤヒヤ事務局長は次のように述べています。「DCOの栄誉あるデジタル繁栄賞を受賞した皆さまの素晴らしい功績を称えたいと思います。これは始まりに過ぎず、受賞したプロジェクトが今後の事業を推進するにあたって、今回の賞は重要な後押しとなるでしょう。また、本アワードの実現に向けて多大なる貢献をしてくださった審査員の皆さまに感謝を申し上げます。デジタル経済における生活の向上と機会の拡大に尽力するイノベーターの皆さまに、ぜひ次回のアワードへの参加をお勧めいたします。」

彼女は次のように付け加えています。「デジタル繁栄賞は、より包括的なデジタルの未来をつくるイノベーションの力を体現するものです。この賞を通じて、私たちは単に技術を進歩させるだけでなく、経済成長の促進やデジタルデバイドの解消のために技術を活用している人々を称え、デジタルの進歩がすべての人にとって真の機会となるように取り組んでいます。」

DCOのデジタル繁栄賞は、それぞれの国におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させるためのベストプラクティス、政策、戦略の採用に関する優れたイニシアチブを表彰するものです。本アワードの目的は、デジタル経済の進展を促し、すべてのステークホルダー間で共通のビジョンと大望を育み、建設的な協力関係の基盤を築くことにあります。

DCOに関する詳細情報については次のサイトをご覧ください。

配信元:AETOSWire

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

For media enquiries, please contact
Ahmed Bayouni
media@DCO.org

Digital Cooperation Organization



Contacts

For media enquiries, please contact
Ahmed Bayouni
media@DCO.org

More News From Digital Cooperation Organization

DCO、提携とデジタル協力における節目となる成果を挙げ「LEAP 2026」への参加を終了

サウジアラビア、リヤド--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル協力機構(DCO)はLEAP 2026への参加を終えました。期間中、パレスチナ国がDCO憲章に署名して署名国(Signatory Member)となり、DCOと共同策定した「デジタル繁栄計画2026~2028年」を発表しました。同計画は、デジタル・インフラストラクチャーとAIへの準備体制の強化、デジタル政府の推進、スキル開発、スタートアップ・中小企業の振興を図るものです。 今回の署名に先立ち、DCO理事会は8か国を加盟候補国として承認していました。加盟手続きが完了すると、DCOの加盟国は16か国から24か国に増え、約9億8,000万人を代表することになり、デジタル協力において10億人規模の声を結集する道が開かれます。タジキスタンも準加盟国として同機構に加わる見通しで、「2030年までの国家開発戦略」に沿い、デジタル協力を強化し、官民パートナーシップへのアクセスを広げ、デジタル・イノベーション、スキル開発、インクルージョンを推進する取り組みに協力する新たな機会が生まれます。 DCO事務総長のデ...

デジタル協力機構、国際的なデジタル協力の加速に向けグローバル専門家コミュニティーを設立

サウジアラビア、リヤド--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 包摂的かつ持続可能なデジタル経済の成長に特化した世界初の独立した国際機関であるデジタル協力機構(DCO)は、DCO加盟国をはじめ世界各地で、大きな影響力を持つデジタル・イニシアチブを支援するため、専門知識を結集し国際的な連携を促進する新たなプラットフォーム「グローバル専門家コミュニティー(GEC)」の設立を発表しました。 GECは、専門的知見へのアクセス拡大と、分野や国境を越えた連携の強化を通じて、デジタル協力を具体的な行動へとつなげるDCOの継続的な取り組みを体現するものです。世界各地でデジタル変革が経済や社会の在り方を大きく変える中、GECはグローバルな視点と実践的な専門知識を革新的なソリューションへと転換し、より包摂的で持続可能なデジタル経済の実現に向けた進展を加速させることを目的としています。 DCO事務総長のディーマ・アルヤヒヤは次のように述べています。 「今日のデジタル分野の課題に対応するには、より強力な連携と多様な専門知識へのアクセスが必要です。グローバル専門家コミュニティーを通じて、...

DCO、オンライン上の誤情報問題に対処し、デジタル経済への信頼を高めるため、グローバルな「Ctrl+Alt+Delete」キャンペーンを立ち上げ

リヤド(サウジアラビア)--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル協力機構(DCO)は、オンライン上の誤情報問題に対処し、デジタル経済への信頼を強化するため、グローバルなキャンペーン「Stop Online Misinformation(オンライン誤情報阻止):Ctrl+Alt+Delete」の立ち上げを発表し、政府、メディア、民間部門、デジタルプラットフォームによる協調を呼びかけています。 このキャンペーンは、経済、社会、そして信頼に関わる課題として深刻化する誤情報問題に対処するため、DCOが主導する多国間・マルチステークホルダーによる1年間にわたる継続的な取り組みの集大成となります。DCOの「オンライン・コンテンツ・インテグリティ・イニシアチブ」をその基盤として、キャンペーンは、ステークホルダーの誓約とコミットメントに基づき段階的に展開され、政策に関する対話、市民参加、デジタル アクティベーションを通じて推進されます。 キャンペーンは、クウェートで開催されたDCO第5回総会に合わせてスタートを切り、 オンライン誤情報対策に関する閣僚級パネルディスカッ...
Back to Newsroom