-

デジタル協力機構の第4 回総会でデジタル繁栄賞の受賞者を発表

アンマン、ヨルダン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 包括的で持続可能なデジタル経済の成長促進に焦点を当てた世界初の独立したグローバルな政府間組織であるデジタル協力機構(DCO)は、ヨルダン・ハシェミット王国主催により死海で開催された第4 回総会の晩餐会で、デジタル繁栄賞(Digital Prosperity Awards)の受賞者を発表しました。

DCOの16の加盟国から派遣されたハイレベル代表団、DCOのオブザーバー、パートナー、および著名なゲストが出席した本アワードは、それぞれの国におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させるためのベストプラクティス、政策、戦略の採用に関する優れたイニシアチブを表彰するものです。本アワードの目的は、デジタル経済の進展を促し、すべてのステークホルダー間で共通のビジョンと大望を育み、建設的な協力関係の基盤を築くことにあります。今年のデジタル繁栄賞の授賞式は、Elmがスポンサーを務めました。

政府、企業、地域社会が協力し、デジタル経済の進展を加速させることを可能にするグローバルな取り組みは、デジタルイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、社会の活力の3つの柱によって称えられます。

2025年には、公共部門、民間部門、市民社会を代表する合計7人の受賞者が選出されました。デジタルイノベーションの柱では、サウジアラビアのYnmoが「破壊的テクノロジーソリューション」カテゴリーで受賞しました。デジタルトランスフォーメーションの柱では、サウジアラビアのTuwaiq Academyが「協力」カテゴリーで、同じくサウジアラビアの人材・社会開発省が「意思決定」カテゴリーで受賞しました。社会の活力の柱では、モロッコのNational Institute of Innovation and Advanced TechnologyとヨルダンのNeuroTechが「環境」カテゴリーで、パキスタンのMotto Vest Trading Pvtが「倫理」カテゴリーで受賞しました。

また、2つのフラッグシップ賞の受賞者が発表されました。DCO加盟国の中から選出された受賞者と世界中から選ばれた受賞者が、それぞれ「すべての人々のためのデジタル繁栄(Digital Prosperity for All)」を受賞しました。

DCO加盟国の中から選出されたフラッグシップ賞受賞者は、ヨルダンのNeuroTechで、世界中から選出されたフラッグシップ賞受賞者はオランダのSPARKでした。両受賞者にはそれぞれ20万米ドルが授与されました。

ヨルダンのデジタル経済・アントレプレナーシップ担当大臣およびデジタル協力機構(DCO)理事会議長を務め、工学博士であるSami Smeirat閣下は次のように述べています。「デジタル繁栄賞は、デジタルトランスフォーメーションのグローバルな歩みにおける重要なマイルストーンであり、包括的なデジタル経済を促進するためのベストプラクティスや政策の採用に加盟国が取り組んでいることを示すものです。」

Smeiratは次のように付け加えています。「ヨルダンは、すべての人々のためのデジタル繁栄を実現すべく、国際的な取り組みの一翼を担っていることを誇りに思っています。とりわけ技術的進歩とデジタルインクルージョンを達成するために国際協力が必要とされる世界的な課題に取り組んでいます。」

Smeirat閣下は次のように表明しています。「ヨルダンとして、デジタルトランスフォーメーションは持続可能な開発を達成し若者たちに新たな雇用機会を創出するものであり、経済的・社会的課題に対処する能力を高めるうえで、単なる選択肢ではなく必要不可欠なものであると考えています。」

DCOのディーマ・アルヤヒヤ事務局長は次のように述べています。「DCOの栄誉あるデジタル繁栄賞を受賞した皆さまの素晴らしい功績を称えたいと思います。これは始まりに過ぎず、受賞したプロジェクトが今後の事業を推進するにあたって、今回の賞は重要な後押しとなるでしょう。また、本アワードの実現に向けて多大なる貢献をしてくださった審査員の皆さまに感謝を申し上げます。デジタル経済における生活の向上と機会の拡大に尽力するイノベーターの皆さまに、ぜひ次回のアワードへの参加をお勧めいたします。」

彼女は次のように付け加えています。「デジタル繁栄賞は、より包括的なデジタルの未来をつくるイノベーションの力を体現するものです。この賞を通じて、私たちは単に技術を進歩させるだけでなく、経済成長の促進やデジタルデバイドの解消のために技術を活用している人々を称え、デジタルの進歩がすべての人にとって真の機会となるように取り組んでいます。」

DCOのデジタル繁栄賞は、それぞれの国におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させるためのベストプラクティス、政策、戦略の採用に関する優れたイニシアチブを表彰するものです。本アワードの目的は、デジタル経済の進展を促し、すべてのステークホルダー間で共通のビジョンと大望を育み、建設的な協力関係の基盤を築くことにあります。

DCOに関する詳細情報については次のサイトをご覧ください。

配信元:AETOSWire

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

For media enquiries, please contact
Ahmed Bayouni
media@DCO.org

Digital Cooperation Organization



Contacts

For media enquiries, please contact
Ahmed Bayouni
media@DCO.org

More News From Digital Cooperation Organization

DCO、オンライン上の誤情報問題に対処し、デジタル経済への信頼を高めるため、グローバルな「Ctrl+Alt+Delete」キャンペーンを立ち上げ

リヤド(サウジアラビア)--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル協力機構(DCO)は、オンライン上の誤情報問題に対処し、デジタル経済への信頼を強化するため、グローバルなキャンペーン「Stop Online Misinformation(オンライン誤情報阻止):Ctrl+Alt+Delete」の立ち上げを発表し、政府、メディア、民間部門、デジタルプラットフォームによる協調を呼びかけています。 このキャンペーンは、経済、社会、そして信頼に関わる課題として深刻化する誤情報問題に対処するため、DCOが主導する多国間・マルチステークホルダーによる1年間にわたる継続的な取り組みの集大成となります。DCOの「オンライン・コンテンツ・インテグリティ・イニシアチブ」をその基盤として、キャンペーンは、ステークホルダーの誓約とコミットメントに基づき段階的に展開され、政策に関する対話、市民参加、デジタル アクティベーションを通じて推進されます。 キャンペーンは、クウェートで開催されたDCO第5回総会に合わせてスタートを切り、 オンライン誤情報対策に関する閣僚級パネルディスカッ...

DCO、 デジタル協力機構、デジタルのグローバルな繁栄のための責任あるAIに関するクウェート宣言を採択し、第5回総会を閉幕

クウェートシティ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル協力機構(DCO)の第5回総会は閉幕を迎え、加盟国が「デジタルのグローバルな繁栄のための責任あるAIに関するクウェート宣言」を採択し、AIの時代において包括的かつ高信頼性、そして拡張可能なデジタル変革を推進するための行動に合意しました。 議長国クウェートのもと2026年2月4日から5日まで開催された総会には、加盟国の閣僚および代表者、オブザーバー、パートナー、特別参加国代表者が一堂に会し、DCO4か年アジェンダ(2025~2028年)の進捗を確認するとともに、国家間イニシアチブに関する共同での決定を行い、AIに関する共通の意向を実施段階へと移しました。 各国の閣僚および代表者は、インクルーシブかつレジリエント、さらに持続可能なデジタル変革へのコミットメントを再確認しました。採択された宣言は、AIが生産性、競争力、そして公共サービスの提供を促進する可能性を認識するとともに、不平等、偏見、プライバシー、そしてセキュリティのリスクに対処する倫理的ガバナンスの必要性を強調しつつ、4か年アジェンダにおける「...

世界人口の5人に4人がデジタルアクセス可能に - DCOが「DEN 2025」を発表

カタール・ドーハ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- インクルーシブで持続可能なデジタル経済の推進に取り組む国際機関「デジタル協力機構(DCO)」は、カタール・ドーハで開催された「第2回世界社会開発サミット(WSSD2)」において、「デジタル・エコノミー・ナビゲーター (DEN) 2025」を発表しました。 ナビゲーターの第2版は、世界のデジタル経済の成熟度をこれまでで最も包括的に分析したものです。本報告書は、世界のGDPの94%、人口の85%を占める80か国を対象に、145の指標と4万1000人以上の調査をもとに、デジタルインフラ、イノベーション、ガバナンス、ビジネス能力、およびインクルージョンを評価しています。 DCOのディーマ・アルヤヒア事務局長は、DEN 2025は世界的な進展と今後取り組むべき課題の両方を明らかに示しており、「DCOは、すべての国が、単なるデジタルサービスの消費者としてではなく、クリエーターやイノベーターとしてデジタル経済に有意義に参加できる未来を構想しています」と述べています。 調査結果によると、デジタル化はあらゆる所得レベルで成...
Back to Newsroom