オアシスによるレーサム株式の63.88%を保有するRays Company (Hong Kong) Limitedの全株式等のヒューリック株式会社への譲渡完了についてのお知らせ

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニーリミテッドの子会社であるRS Company Ltd. （以下「RS社」といいます。）は、ヒューリック株式会社（以下「ヒューリック」といいます。）に対し、RS社が全ての株式を所有し、株式会社レーサム（以下「レーサム」といいます。）の63.88%の株式を保有するRays Company (Hong Kong) Limited（以下「Rays社」といいます。）の全株式、並びにRS社がRays社に対して有する貸付債権及び配当金支払請求権を現金対価により本日、譲渡しましたので、発表いたします。

オアシス・マネジメント・カンパニーリミテッド及びRS社（以下総称して「オアシス」または「弊社」といいます。）は、2022年9月に開始されたRays社による公開買付けを通じて、レーサム株式の64.21%を取得しました（以下「本投資」といいます。）。本投資後、オアシスは、オアシス・マネジメント・ジャパン・リミテッドの社員2名をレーサムの取締役として派遣し、レーサムの経営陣との対話を積極的に行ってまいりました。弊社はレーサムの経営陣の思いを尊重し、レーサムのビジネスモデルを継続しつつ強化するために、経営のサポートを行ってまいりました。特に、資金調達力の拡充を企図した国内外の金融機関及び投資家との対話、IR資料の充実化、キャピタル・アロケーションの助言等の面でサポートを行い、レーサムの経営陣と二人三脚でその企業価値の向上に大きく貢献できたと考えております。

　定性面だけでなく、定量面からも企業価値の向上を実現できたことは明確であり、2024年3月期のレーサムの営業利益は約228億円と、2022年3月期の営業利益の約114億円から倍増し、弊社の2022年に実施した公開買付けの開始日前日を起点としたTSRは約2年間で約+300%と、同期間（2022年9月20日～2024年11月6日）のTOPIXの+48%、TOPIX不動産業指数の+30%を大幅に上回っております¹。

　弊社としては、弊社の力でできうるレーサムの企業価値向上への貢献は果たせたと考えておりますが、より一層のレーサムの企業価値向上を目指すに際しては、事業会社等、弊社より最適な株主がいるのではないかと考えるに至りました。レーサムの更なる企業価値向上に資すると弊社が考える最適な買い手候補複数社の中で、本邦最大規模の不動産企業であるヒューリックは、レーサムの不動産を変えるチカラを高く評価してくださっただけでなく、資金調達力を始めとした信用力、案件のソーシング力等、幅広い観点でレーサムにとっての最適な株主であると確信しております。ヒューリックによるレーサムの買収は、レーサムの企業価値向上が一層促進されるだけでなく、潜在価値が眠った物件が多い本邦不動産市場において、不動産再生が進み、広く社会の利益にも資するとオアシスは確信しております。

　オアシスの日本でのエンゲージメント活動は、短期的な利益を追求するのではなく、投資先企業の経営陣との対話を通じて、時間をかけて中長期的な企業価値の向上を実現することが特徴となっております。本投資は、まさにその思いを体現できた投資だったと自負しております。

　オアシスは、投資対象の発行済株式の全てを取得することも含めた、あらゆる投資形態での投資を、投資先企業の経営陣との対話を通じて、全てのステーク・ホルダーにとって有益となる形で引き続き行ってまいります。

¹レーサムのTSRは2022年9月20日の終値を分母とし、期間内の配当額及び一株当たり売却株価の5,913円を合計した金額を分子として計算。TOPIX及びTOPIX不動産業指数のTSRはBloombergを参照。

オアシスについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

免責事項

本プレス・リリースは、受領者に対して、オアシスと共同して議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告義務を発生させる一切の行為を行う意思を有しておりません。