DCOとUNDPが新たに提携、デジタル協力の強化で世界のデジタル格差解消とSDGsに向けた進歩の加速を目指す

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ニューヨーク国連本部での国連未来サミットに合わせて開催された特別イベントで、デジタル協力機構（DCO）と国連開発計画（UNDP）が新たな合意に署名しました。デジタル協力の拡大を進めて世界のデジタル変革を加速させること、そして国連の持続可能な開発目標（SDGs）の2030年までの達成に向けた取り組みを強化することが狙いです。

DCOのディーマ・アルヤヒヤ事務局長とUNDPのアヒム・シュタイナー総裁は、デジタル政策の推進、デジタル指標と調査の向上、デジタル能力とスキルの改善、デジタル・ソリューションの推進と情報通信技術（ICT）における有意義な女性参画の推進、デジタル格差解消に向けた世界への提言の促進に関する協力の拡大を目指した、世界規模の基本合意書に署名しました。

DCOのディーマ・アルヤヒヤ事務局長は次の点を強調しています。「DCOはデジタル格差を解消するためにステークホルダーと手を携え、それぞれの国、組織、個人がデジタル経済に参加する機会を公平に持てるよう尽力しています。今日、UNDPとの連携を強化することでデジタル協力を進め、意義ある相乗効果を促進できることをうれしく思います。私たちは共通するビジョンと目的を一致させることにより、世界規模でデジタル変革を加速させSDGsの達成に貢献する、具体的なイニシアチブの実施に注力しています。」

2023年、世界人口の約3分の1にあたる26億人はインターネットへのアクセスがありませんでした。世界各地の家庭における接続性を見ると、都市部と地方のかい離はいまだに大きく、地方でアクセスを持つ家庭が38％であるのに対し、都市部ではその2倍近くにのぼる約72％でアクセス可能です。サハラ以南のアフリカにおけるインターネット浸透率が30%台にとどまっているのに対し、北米では90%を超えています。これに対し、UNDPはデジタル変革を「2022-2025戦略的プラン」にまとめ、2030年までにSDGsを達成するための重要な推進力として位置づけました。

UNDPのアヒム・シュタイナー総裁は次の点を強調しています。「デジタル変革が経済、サービス提供、社会にもたらす影響は計り知れません。情報のアクセシビリティーと生産性を高め、データを駆使した意思決定を促してくれます。しかし変革には、根底を覆すような政策やアジェンダに基づき、決意を持って行動し続けることが求められます。デジタル変革の可能性を最大限に引き出すには、国境や分野を越えた、デジタル社会全体での連携が必要です。デジタル協力の重要性は、どれだけ大げさに言っても言い過ぎることはありません。」

今回署名された新たなグローバル提携が基盤とするのは、昨年の国連総会でUNDPのアラブ地方事務局が先駆的に立ち上げ、DCOが創設パートナーの1つとして参加する「持続可能な開発のためのデジタル（D4SD）」イニシアチブです。

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情報源： AETOSWire

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