-

Diligent、取締役会の情報管理に特化した「Diligent Secure File Sharing」の日本語版を公開

最先端のセキュリティと利便性を担保したファイル共有サービスで、機密情報の管理を支援

TOKYO--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)のSaaSプロバイダーであるDiligentは本日、「Diligent Secure File Sharing」の日本語版を公開しました。機密情報の管理・共有に特化した「Diligent Secure File Sharing」は、取締役会向けのファイル共有サービスです。トップレベルの機密管理が求められる取締役会の運営に信頼性の高いプライベートなデジタル環境を提供し、人的エラーによる情報漏洩やサイバーセキュリティ上のリスクを防ぐほか、取締役会でのより円滑なコラボレーションを実現します。Diligentは、同サービスの日本版を展開することにより、日本企業における取締役会のより柔軟で安全なコミュニケーションを支援いたします。

セキュリティ対策や、グローバルレベルでの経営課題に対する迅速な対応が求められる昨今、メールなど従来のコミュニケーションツールを用いた情報共有には限界があり、安全性や効率性における課題が顕在化しています。一方で、企業統治指針がプライム上場企業の独立社外取締役を取締役の3分の1以上にするよう求めているように、日本企業でも社外取締役の登用の動きは加速しており、機密性の非常に高い情報のやり取りが行われる取締役会の運営には、従来強固で安全な情報管理が必須です。

Diligent 日本法人のカントリーマネージャーである大浦学は、次のように述べています。

「取締役会には堅牢で安全な情報共有が不可欠ですが、現状では多くの企業がメールなど脆弱性のあるコミュニケーションツールを用いて、経営上の様々な機密情報を扱っています。メールは人的エラーの温床であるだけなく、フィッシング詐欺やハッキングなどのリスクがあり、機密情報の共有に適切とは言えません。また、近年、複数企業の社外取締役を兼任するビジネスリーダーが増えているなか、複数社の経営情報を安全且つ統合的に管理できるサービスの需要が高まっています。Diligent Secure File Sharingの日本版を通して取締役会の機密情報管理に最高レベルのセキュリティを提供することで、日本のお客様のガバナンス体制を支援してまいります。」

「Diligent Secure File Sharing」を用いる主な利点は、以下の通りです。

  • 簡単で安全なファイル管理
    • ユーザー専用のフォルダで、各資料の細かいアクセス権限を設定できます。簡単な操作で機密文書を暗号化し、堅牢なオンラインストレージにて保存・管理できます。
  • 円滑な会議設定を統合・自動化
    • 機密性の高い会議をより効率的に設定できます。会議の調整工程を自動化することも可能です。
  • Office 365と連動したオンライン編集
    • Diligentの安全な環境にて、Office 365のファイルを多くの関係者が同時にオンライン編集できます。ファイルをわざわざダウンロードして関係者に送信する必要はありません。

「Diligent Secure File Sharing」の詳細情報は、こちらからご確認いただけます。

Contacts

Julia Stoyanov 
Communications Director, Diligent
+1 (604) 669-4225
Jhanbury@diligent.com

Diligent


Release Versions

Contacts

Julia Stoyanov 
Communications Director, Diligent
+1 (604) 669-4225
Jhanbury@diligent.com

More News From Diligent

CEO報酬が1,800万ドルを突破、CEO交代でサインオン・ボーナスが6年ぶり高水準(ディリジェント調べ)

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Diligent Market Intelligenceのレポート「Executive Compensation in 2026」によると、S&P 500企業でCEOに付与された報酬の中央値は2025年に8%超増加して1,820万ドルに達し、新任CEOへの現金のサインオン・ボーナスは6年ぶりの高水準となりました。 調査結果は、取締役会にとって報酬をめぐる判断の重みが増していることを示しています。経営人材が一段と希少になり、CEO交代にはコストがかかり、投資家は報酬に関する決定が業績や長期的価値にどう結び付いているかを引き続き厳しく検証しています。 ラッセル3000でも報酬パッケージの規模が拡大し、CEOに付与された報酬の中央値は2%超増の740万ドルとなりました。 Diligent Market Intelligenceの編集長ジョシュ・ブラックは、次のように述べています。「こうした伸びは、両指数で高い株主総利回りが続く中、業績連動型エクイティ報酬と株式報酬によって支えられてきました。また、取締役会は...

ディリジェント、Diligent Oneのエージェント型AI新機能を発表―ガバナンス・リスク・コンプライアンスの未来を切り拓く

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)ソリューション分野でAIをリードするDiligentは本日、ガートナー主催の「Enterprise Risk, Audit and Compliance Conference(ERAC)」において、同社のAIネイティブプラットフォーム「Diligent One」の大幅な機能強化を発表しました。 ディリジェントの社長兼最高経営責任者(CEO)であるブライアン・スタッフォード氏は、次のように述べています。「多くの組織では、システムの分断や手作業による調整、時間のかかる報告プロセスによって、GRC業務の進行が妨げられています。当社の最新のエージェント型AI機能は、散在する情報を文脈でつなぎ、重要な事柄を浮き彫りにし、業務の実行を加速することで、チームがこうした複雑さを断ち切れるよう支援します。その中心には、常にガバナンスと専門家としての判断があります」 業務と承認の流れを調整するオーケストレーションエージェント Diligent Oneのオーケストレーションエージェント...

改革を背景にコーポレート・ガバナンスが重要課題となる中、アジアにおける株主アクティビズムは23%増加

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Diligent Market Intelligenceの「2026年アジアのコーポレート・ガバナンス(Corporate Governance in Asia 2026)」レポートによると、アジアにおける株主アクティビズムは記録的な水準に達しており、投資家たちが新たな機会を捉えるべく同地域への注目を強める中、2025年には活動が約23%増加しました。 2025年には、アジアを拠点とする約250社がアクティビストによる要求に直面し、この数は2024年の203社から増加しています。この動きは、アクティビストが100社以上の発行体を対象としたことで、2026年第1四半期にも継続しました。 コーポレート・ガバナンスに関する問題は、2026年第1四半期のアクティビストによる要求の約3分の1、そして2025年の全要求の4分の1を占めており、これは政府や規制当局による改革が、ガバナンスを重要課題に押し上げていることを反映しています。 アクティビズムの主要推進国として台頭する日本 日本はアジア域内におけるアクティビズムの中心地とな...
Back to Newsroom