サウジアラビア及びOECD(経済協力開発機構)は、広幅い公共政策のイニシアティブにおける協力を強化することで合意

サウジアラビア及びOECDは、経済・ガバナンス政策における協力を拡大するため、2024年世界経済フォーラム年次会議において、覚書（MoU）に署名

スイス・ダヴォス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- サウジアラビア 王国とOECD (経済協力開発機構)は本日、経済、税、企業統治、持続可能性を含む広幅い公共政策イニシアティブにおける協力を強化するための覚書（MoU）に署名しました。

この戦略的パートナーシップは、スイス・ダボスで開催された2024年世界経済フォーラム（WEF）年次会議中に署名され、多国間主義に対する王国の解決志向のアップローチと、持続可能な繁栄のためのバランスの取れた協力的な制度的枠組みの構築への意欲を反映しています。

経済・計画大臣ファイサルF・アリブラヒム氏は、サウジ‐OECD　パートナーシップがビジネスを行いやすく、サウジの急速に多様化する経済における民間部門の参加を促進する協力的な政策や規制を通じて、王国の活気ある投資環境をさらに強化することになると述べました。

「OECDのような国際的な組織とのパートナシップは、私たちの制度能力を継続的に向上させ、知識と技術の移転を促進する上で重要です。OECDとのこのパートナーシップの下、国際的なベストプラクティス（基準？）に沿った堅牢な公共政策をさらに開発し、サウジビジョン2030の勢いをさらに推進することができます。」

この協力関係は、共同研究、情報交換、統計データの共有、会議やイベントの開催、及びサウジアラビアのOECD基準との整合性への支援を含むさまざまな形で実現されます。これには、政策慣行の評価と比較分析が含まれます。

サウジアラビアはすでに９つのOECD委員会に参加し、７つのOECD法的文書を遵守しています。この協力により、公共ガバナンスと規制政策、スキルと教育、企業統治と金融、投資政策、反腐敗、貿易円滑化などの政策の分野での組織との協力が深まります。

パートナーシップの潜在能力を完全に引き出すために、王国は外務省、財務省、経済計画省で構成される省庁間委員会を設立しました。

このパートナーシップは、良好なガバナンス、誠実さ、透明性、エビデンスに基づく政府へのコミットメントを強調しています。

サウジアラビアがサウジビジョン2030の進行に伴い、経済成長、環境持続可能性、社会開発を促進する政策を形成する上で、グローバルな協力が重要な役割を果たすことになります。