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日本のロボット設置台数9%増　―　国際ロボット連盟（IFR）レポート

フランクフルト--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 2022年、日本における産業ロボット設置台数は9%伸び、50,413台に達した。これは、コロナ流行以前の2019年における49,908台を上回る記録である。産業ロボット市場において、日本は中国に続いて世界第二位を占める。世界市場シェア46%を誇る日本は、産業ロボットの一大生産国でもある。

国際ロボット連盟の会長であるマリーナ・ビル氏は次のように述べている。「日本の2022年（ロボット）輸出台数は207,737台で前年比12%増となり、2021年の最高記録を塗り替えました。」また、「日本の輸出比率は1%増の81%となりました。日本のロボット輸入は従来からごく僅かでしたが、2022年の輸入台数は1,343台で、設置台数全体の3%に相当します。」

近年、日本のロボットサプライヤは製造能力を大幅に拡大している。他の国際的なロボットサプライヤと同様に、日本のサプライヤも自社の中国工場から直接、中国市場に供給している場合が多い。日本のロボットメーカーはその他の国にも生産拠点を設けている。日本のサプライヤは、2020年第2四半期に中国でコロナ危機後の好況が本格化したのを受け、日本のサプライヤもその恩恵に大きく与っている。2022年の輸出総額は21%増の4,960億円（38億米ドル）となり、過去最高を記録した。

日本の産業ロボット生産台数も2022年は前年比11%増の256,807台となり、過去最高記録を更新した。日本の生産量は2017年から2022年までに年平均4%の成長を遂げてきた。ただし、これは国内生産量のみの統計で、海外拠点での生産量を含まない。

今後の展望

経済観測筋によると、高騰するエネルギー価格と円安による原材料費の値上がり、また主な輸出先である米国と中国における需要不足が日本経済に対する大きな逆風となっているという。ただし、ロボットについては、比較的明るい見通しを成り立たせる材料がある。米ドルに対して円安が進行していることから日本からの輸出品が安くなるのは、日本のロボット産業の輸出にも有利である。

日本政府は、国際貿易の停滞に対する経済の耐性を高める措置を国内市場向けに講じている。経済安全保障推進法には半導体、電気自動車用バッテリー、再生可能エネルギー用蓄電池などの重要産業における国内サプライチェーンと生産量確保を推進する財務的インセンティブが盛り込まれている。日本のエレクトロニクス産業と自動車産業は、これまでに既に大々的な投資計画を発表している。

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