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欧州、アジア、米州におけるロボット密度の急伸長

  • 国際ロボット連盟が最新のロボット世界統計を発表

フランクフルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 生産性向上の鍵を握るツールとして、世界中の産業界で工場ロボットの導入が重点的に進められている。世界各国が競って自動化を進めるなか、2024年、西欧諸国は製造業従業員1万人当たり267台という過去最高の台数を記録し、北米の204台、アジアの131台を上回った(出所:国際ロボット連盟(IFR)発表の報告書『ワールドロボティックス2025』)。

「ロボット密度の指標は、その国で使用されているロボットの総数と、労働人口で測定されるその国の経済規模を関連付けることによって、比較のための統一基準を提供します」と、国際ロボット連盟の伊藤孝幸会長は言う。

地域別のロボット密度

西欧諸国のロボット密度は前年比で3%増となった。ドイツ、スイス、オランダ、オーストリア、イタリア、ベルギー/ルクセンブルグ、フランス、スペインの8カ国が世界トップ20に入っている。欧州連合(EU-27)全体では、従業員1万人当たりのロボット密度は231台となり、世界平均132台を上回る。

北米のロボット密度は4%増となった。従業員1万人当たり307台という米国が世界8位で、それを241台のカナダと62台のメキシコが追う。

アジア全体のロボット密度は製造業従事者1万人当たり平均131台で、11%増を記録した。韓国、シンガポール、日本、台湾は、世界の10大自動化先進国に数えられる。

一方の中国は、中国国家統計局が発表した最新の市場データによればアジアで6位、世界全体で22位となった。ロボット密度は前年比17%増の従業員1万人当たり166台となった。

潤沢な製造業労働人口を有し、国土の広い中国は、製造ハブ地域だけではなく、地方の工場も含めて相当規模のロボット稼働台数がないと、高いロボット密度を達成できない。産業ロボット分野で中国が突出した地位を占めることは、世界最大の堂々たる稼働台数からも明らかである。同国の稼働台数は約200万台で、2位の日本の約4.5倍となっている。年間設置台数も目を引く。2024年、世界全体の新規設置ロボットの54%を中国が占めた(設置台数29万5千台)。

ランキング上位国(地域)

韓国は従業員1万人当たりロボット1,220台という世界最高のロボット密度を記録し、同国のロボット密度は2019年以降、年平均7%の成長を続けている。世界的に有名な電子産業と特色のある自動車産業を有する韓国は、その二大産業の産業ロボット需要による経済的な恩恵を受けている。

世界2位のシンガポールは、従業員1万人当たりのロボット台数として818台を記録している。製造業労働人口が小さいシンガポールは比較的少ないロボット稼働台数でも高いロボット密度を達成できる。同国のロボット密度は2019年以降、年13%のペースで上昇し続けている。

ドイツは従業員1万人あたり449台で、世界3位となった。欧州最大の経済大国のロボット密度は2019年以降、毎年5%ずつ伸長している。

日本は同446台で世界4位となった。世界のロボット製造大国である日本のロボット密度は2019年以降、年5%の成長を続けている。

これに続いて、スウェーデン(377台)、デンマーク(329台)、スロベニア(315台)、米国(307台)、台湾(302台)、スイス(294台)が上位10位を占めている。

IFRについて

国際ロボット連盟(IFR)は世界20カ国以上もの各国ロボット協会、学術団体、産業用ロボット・サービスロボットの製造業界を代表し、世界のロボット産業に関する情報を発信している。www.ifr.org

IFR統計部は、毎年、ロボティックスに関する2種類の調査データを発表している。

World Robotics ― 産業用ロボット:産業用ロボットに関する世界的統計を紹介する独自のレポート。各国統計を標準化した表にまとめ、国別比較を可能にしている。約40カ国の統計データについて、用途分野、納入先の産業、ロボットの種類の内訳を示すとともに、その他の技術的・経済的な側面から分類を行っている。代表的な国々の生産・輸出入データを記載するほか、自動化度の指標であるロボット密度(従業員10,000人に対する産業ロボットの稼働台数)も紹介している。

World Robotics ― サービスロボット:サービスロボットの用途ごとに市場性の高い製品、課題、チャレンジ、新たな展開を紹介する独自のレポート。IFRでは毎年、業務用及び消費者向けのサービスロボットの世界的な販売台数に関する調査を行っており、レポートにはそのサービスロボット調査の結果を掲載するとともに、IFRが把握しているすべてのサービスロボットメーカーの全リストを含めた、産業構造分析を紹介している。同調査は、シュトゥットガルトのフラウンホーファーIPA(生産技術・オートメーション研究所)のロボット工学専門家と共同でまとめられた。

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報道関係者向けお問い合わせ窓口:
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