ムーディーズ、ベトナムの大手金融機関と提携しVISレーティングを設立

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ（NYSE：MCO）は、ベトナム債券市場協会（VBMA）主導のもと、ムーディーズとベトナムの大手金融機関のパートナーシップとして「ベトナム投資家サービスおよび信用格付け機関合本会社（VISレーティング）」の設立を発表しました。ベトナム財務省は、2023年9月18日付でVISレーティングに格付機関のライセンスを発行しました。

VISレーティングは、ベトナム国内の企業発行体に対し、独立したクラス最高の信用格付サービスを提供します。

「当社は、債券資本市場がベトナムの経済成長の原動力として重要な役割を担っていることを認識しています」と、ムーディーズ・インベスターズ・サービスのプレジデントであるマイケル・ウェストは述べています。「信用格付け、リサーチ、リスク分析における世界的リーダーとして、当社の国際的なプレゼンスと現地での経験は、VISレーティングをベトナムで最も選ばれる格付け機関にするでしょう。」

ベトナムの社債発行残高は、2023年8月時点でGDPの約13%に達しており、同国が債券資本市場で堅調に成長する可能性を示しています。ベトナムの国内債券市場が発展するにつれ、信用格付けとリサーチは、企業が新たな資本にアクセスし、資金調達戦略を策定し、透明性を示し、市場ストレス時に投資家の信頼を維持する支援をすることで重要な役割を果たすと期待されています。

「VISレーティングは、アジア太平洋地域における当社の国内パートナー・ネットワークを拡大し、ベトナムにおける当社の主要なクロスボーダー・カバレッジを補完するものです」と、ムーディーズ・インベスターズ・サービスのマネージング・ディレクター兼アジア太平洋責任者であり、VISレーティングの取締役員であるウェンディ・チョンは述べています。「私たちはVISレーティングの能力を強化するために、世界に通用するベスト・プラクティス、技術、人材サポートの提供に尽力しています。」

「ムーディーズをはじめ、地域の有力金融機関が設立株主としてバックアップしてくださることを大変うれしく思います」と、VISレーティングの最高経営責任者（CEO）兼マネージング・ディレクターであるトラン・レ・ミンは述べています。「私たちは共に、ベトナムにおける信用、信頼、クラス最高の信用格付けとリサーチの代名詞となるような組織を築いていきます。」

ムーディーズはVISレーティングの株式のうち49％を保有する筆頭株主です。他の設立株主には、ACB証券、ドラゴン・キャピタル・ファイナンス、ナム・Ａ・バンク資産管理、VNダイレクト証券、VPS証券が含まれます。VISレーティングは、ムーディーズから独立して事業を行います。

ムーディーズについて

ムーディーズ（NYSE：MCO）は、組織のより良い意思決定を支援する世界規模の統合リスク評価企業です。当社の持つデータ、分析ソリューション、知見を活用して意思決定者が機会を特定し、他者と取引を行う際のリスクを管理する支援を行います。当社は、より高い透明性、より多くの情報に基づいた意思決定、情報への公正なアクセスが互いの進歩を可能にすると考えます。世界40か国以上に約1万4,500人の従業員を擁するムーディーズは、国際的なプレゼンス、地域に特化した知識、金融市場で1世紀を超える経験を融合しています。詳細については、moodys.com/about をご覧ください。

1995年米国私的証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明

本リリースに含まれる一部の記述は将来予想に関する記述であり、ムーディーズの事業および経営に関する将来の期待、計画、見通しに基づくものであり、これには様々なリスクや不確実性が伴います。このような記述には、見込み、見通し、目標、予測、仮定および不確実性が含まれており、実際の結果や成果は、将来見通しに関する記述で意図、表明、予測、予想、または暗示されたものと大きく異なる可能性があります。株主および投資家の皆様は、これらの将来予想に関する記述に過度に依存しないようご注意ください。本リリースに記載されている将来予想に関する記述およびその他の情報は、本リリースの作成日時点の内容であり、ムーディーズは、適用される法律または規制により要求される場合を除き、予想の変更やその他の結果にかかわらず、その後の進展に関する記述を公に補足、更新、または修正する義務を負うものではなく、また、かかる義務を負う意図もありません。1995年米国私的証券訴訟改革法の「セーフ・ハーバー」条項に関連して、ムーディーズは、実際の業績がこれらの将来予想に関する記述に示されたものとはおそらく重大な差異を生じうる、特定の要因を明確にしています。これらの要因、リスクおよび不確実性には以下が挙げられますが、これらに限定されません。：資本市場の混乱、インフレおよびインフレに対応する各国政府による金融政策に関する行動など現在の経済状況が、世界の信用市場および経済活動（M&Aの件数、国内または世界、あるいは両方の資本市場で発行される債券およびその他証券の件数など）に与える影響／現在の経済情勢に対応するための米国および諸外国政府のイニシアティブや金融政策の不確実な有効性および付随して起こりうる結果（金融機関の不安定性、信用の質への懸念、金融・信用市場のボラティリティがもたらすその他の潜在的影響を含む）／ロシア・ウクライナ軍事紛争が世界の金融市場のボラティリティ、米国ならびに世界の一般的な経済情勢とGDP、国際関係、当社の業務と人員に及ぼす世界的な影響／規制、金融サービス業界における競争激化・混乱・ディスインターミディエーションを加速させうるテクノロジーの利用増加、格付けされていない証券や従来型でない関係機関に格付けまたは評価された証券の発行数など、国内および（または）世界の資本市場における債券とその他証券の発行量に影響を与えうるその他の事柄／米国内外のM&A活動の水準／信用市場、国際貿易および経済政策に影響を及ぼす米国および諸外国政府の行動の不確実な有効性および付随して起こりうる結果（関税、租税協定および貿易障壁に関するものを含む）／ムーディーズ・インベスターズ・サービスが各国または各国内の事業体に対する信用格付を取り下げた場合、および政情不安によりそのような行動が正当化される国においてムーディーズが商業活動を停止した場合の影響／当社の信頼性、あるいは独立系信用機関の格付の信頼性または有用性に対する市場の認識に影響を及ぼす市場における懸念／他社による競合製品または技術の導入／競合他社および（または）顧客からの価格圧力／新製品開発および世界展開の成功の程度／NRSROとしての規制の影響、米国連邦・州・地方における新たな法律および規制の可能性／EUおよびその他外国の管轄区域における競争激化と規制強化の可能性／ムーディーズの格付の意見に関連する訴訟、ならびにムーディーズが随時受ける可能性のあるその他訴訟、政府および規制当局による手続、調査および照会へのエクスポージャー／信用格付機関に適用される米国法の弁論基準とEU規則の法的責任基準を、信用格付機関に不利な形で修正する条項／サービスの価格設定に関する手続き上の明文化された追加要件を課すEU規制の規定、および規制目的で使用されるEU域外の格付を含む監督権限の拡大／米国と中国の将来的な関係に関する不確実性／主要な従業員の喪失の可能性および世界的な労働環境の影響／ムーディーズの業務およびインフラストラクチャーの障害または不具合／サイバー脅威またはその他サイバーセキュリティの懸念に対する脆弱性／2022年～2023年の「位置検知再構築プログラム」など、ムーディーズの再構築プログラムの時期とその効果／通貨および外国為替の変動／ムーディーズによる世界規模の税計画イニシアチブに対する所轄税務当局による見直しの結果／ムー ディーズの事業が行われる管轄区域において適用されるデータ保護法、個人情報保護法、制裁法、汚職防止法、政府職員への汚職的支払いを禁止する現地法を含む外国・米国の法律および規制をムー ディーズが遵守しなかった場合、刑事制裁または民事救済措置にさらされる可能性／ムーディーズのRMS買収など、合併、買収、またはその他の事業統合における影響、および買収事業を成功裏に統合する能力／将来のキャッシュ・フロー水準／設備投資の水準／信用リスク管理ツールに対する金融機関需要の低下。これらの要因、リスクおよび不確実性、ならびにムーディーズの実際の業績が将来予想に関する記述で企図、表明、予測、予想または暗示されたものと大きく異なる原因となりうるその他のリスクおよび不確実性については、2022年12月31日を末日とする年度のムーディーズのフォーム10-K年次報告書のパートI、項目1Aに記載されている「リスク要因」、および当社がSEC（米証券取引委員会）に対して随時提出するその他の提出書類、または各所に掲載されている資料で、より詳細に記載されています。株主および投資家の皆様は、これらの要因、リスクおよび不確実性のいずれかが発生した場合、当社の実際の業績が、将来見通しに関する記述で意図、表明、予測、予想または暗示されたものと大きく異なる可能性があり、当社の事業、経営成績および財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があることにご留意ください。新たな要因は随時出現する可能性があり、当社が新たな要因を予測することはできず、また、新たな要因が当社に及ぼす潜在的な影響を評価することもできません。また、本文書における将来の見通しやその他の記述は、当社の企業責任の進捗状況、計画、目標（持続可能性や環境に関する事項を含む）を取り上げる可能性がありますが、このような記述が含まれていても、その内容が投資家にとって重要であること、または当社が証券取引委員会に提出する書類において開示が義務付けられていることを必ずしも示すものではありません。さらに、過去、現在、および将来見通しに関するサステナビリティ関連の記述は、現在も発展途上にある進捗状況の測定基準、進化し続ける内部統制とプロセス、および将来変更されうる仮定に基づいている可能性があります。

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