-

ツルハにおける創業家支配に対するけん制機能発揮のために、

ISSはオアシスが提案する5名の取締役すべてに賛成推奨を表明

-          オアシスによる、競合に劣後する業績不振を招いてきたツルハにおける創業家支配に対するけん制機能発揮のための、社外取締役の刷新を通じた独立した監督機能の導入をISSは支持

-          北洋銀行との関係性についての虚偽開示やオアシス提案への反対ありきの反対による過去の自社の慣行との自己矛盾などを通じ、ツルハの取締役会は独立した監督機能の発揮ができないことを露呈

-          オアシスはISSに支持された質の高い、真に独立し、多様性のある社外取締役5名の選任を含むコーポレートガバナンス改善のための一連のオアシスによる株主提案への賛成を、現任の社外取締役への反対を他の株主に要請

詳細はwww.TsuruhaCorpGov.comをご確認ください

香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」といいます)は、ドラッグストア事業を展開する株式会社ツルハホールディングス(3391 JT)(以下「ツルハ」または「同社」といいます)の株式を 12.8%超保有するファンド運用会社です。

ツルハの長期株主であるオアシスは、2023年6月に「ツルハのガバナンス改善」というキャンペーンを開始し、キャンペーン内でツルハのコーポレートガバナンス上の不備を指摘するとともに、2023年8月10日に開催される第61回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)においてオアシスの提案する、Institutional Shareholder Services 社(以下「ISS」といいます)の全面的な支持を受けた高い質、独立性、多様性をもった5人の社外取締役候補の選任を含めた一連のコーポレートガバナンス改革案(以下総称して「本提案」といいます)に賛成票を投じるよう呼び掛けています。

オアシスは創業三家(鶴羽家、小川家、村上家)によるツルハの企業支配が、取締役会の最適な構成を阻害し、社長職における縁故主義をもたらし、独立した監督機能の実質的な無効化をもたらしてきたと考えています。創業三家の利益は株主共同の利益と利益相反にあり、結果として創業三家のためにとられる経営上の意思決定が全ての株主に悪影響をおよぼしています。このような意思決定の事例としては、各創業家に支配された子会社の統合を行わないことが挙げられ、結果としてツルハの成長が阻害されてきました。ツルハは主要な収益指標で競合に劣後し続けてきただけでなく、このような低収益体制が賃上げの遅れにつながり、従業員の不利益にも繋がっています。

企業価値と株主価値の最大化のためには、ツルハの戦略的な方向性、経営陣、ガバナンス上の慣行などについて、実質的な独立した監督機能の導入が必須であることは明らかです。これを実現するための5名の取締役の選任に対する、議決権行使助言会社であるISSによる全面的な支持をオアシスは歓迎します。加えて、ISSは現任の社外取締役だけでなく、会社に選任された新任の社外取締役候補についても反対推奨を行っています。

ISSはその賛成推奨の根拠として以下を挙げています:(訳出はオアシスによる)

  • 競合と劣後するツルハのTSR(株主総利回り): 「ツルハのTSRや業績指標は過去数年間に亘って競合に劣後し続けた」
  • ツルハの慢性的な業績不振:2018年度ごろから継続して業績が悪化し続けている」
  • ツルハの脆弱なガバナンス体制:「社内取締役がその過半を占め、父親である会長が社長である息子を監督し、事業経験や業界経験を持たず専らコンプライアンスの知見しか持たない社外取締役しかいないなど、取締役会の構造は非常に弱いガバナンス体制を示唆」
  • ツルハによる変革に対する意思の不十分さ:「ツルハによる新規の取締役2名の追加はこれら課題に十分に対応するものではなく、株主提案がなされたことに対する防衛的な対応であるように伺える。」
  • ツルハの取締役会における大幅な変革の必要性:「重要な点として、取締役会が独立して機能し、経営陣に対して適切な監督機能を発揮し、説明責任を適切に持たせることを阻害させるような構造的なガバナンス上の課題が存在する。従い、提案株主は取締役会における大幅な変革が必要であることを示した。」

オアシスは、創業三家に支配された現任の取締役会は7月7日のオアシスによる本株主提案への反対意見を通じて、その機能不全と適切な監督機能の欠如を露呈したと考えています。先にオアシスが公開したプレスリリースにも記載の通り、ツルハは(1)虚偽の開示を行い、(2)ツルハの株価や業績の推移について株主に対して印象操作を行い、(3)自身の企業慣行と矛盾するような開示を行っています。このような取締役会や指名・報酬委員会の機能不全の最も顕著な事例として、日本におけるコンプライアンスや危機管理における第一人者であり、コーポレートガバナンスについても深い知見を持つ郷原氏の選任に対する反対推奨を出す一方で、同じく弁護士でありながらその専門性がこの領域にあるように見受けられない岡崎氏の選任を推薦することなどに表れています。また、特に北洋銀行との関係性を含む、ツルハの虚偽開示についてオアシスが指摘しているのにも関わらず、ツルハはこれに対して適切な説明を果たすことに失敗しており、説明責任の欠如が示されています。ツルハのガバナンス体制が改善されない限りは、創業家の利益が企業全体の業績や全てのステークホルダーの利益よりも優先され続けるでしょう。ツルハの取締役会や指名・報酬委員会が機能不全であることは明らかです。オアシスは、株主はいまこそツルハに適切な監督機能を導入すべきであると考えます。オアシスは、ツルハの取締役会構成やガバナンス体制を改善させ、ツルハを業界のリーダーとしての成功に導く、オアシスの株主提案に賛成するよう、ツルハの全ての株主に対して要請いたします。

ツルハ株主の皆様におかれましては、ツルハのコーポレートガバナンス体制の充実と企業価値向上のため、高い質、独立性および多様性を有する取締役候補者5名の推薦を含む、オアシスが提案する一連のコーポレートガバナンス改革に関する本提案(第3号議案から第11号議案まで)に賛成し、ツルハが提案する現任社外取締役(第2号議案の佐藤はるみ氏及び岡崎拓也氏)の再任に反対票を投じていただくようお願いいたします。オアシスの提案の詳細については、www.tsuruhacorpgov.com をご覧ください。ツルハのガバナンスをより良くするために、すべてのステークホルダーがオアシス (info@tsuruhacorpgov.com)に連絡することを歓迎します。+++

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。

本プレス・リリースの情報と意見は、Oasis Management Company Ltd(以下、「オアシス」とする)が情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものです。本プレス・リリースは、受領者に対して、 オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。

Contacts

Media
For all inquiries, please contact:
Taylor Hall
media@oasiscm.com

Oasis Management Company Ltd.

TOKYO:3391

Release Versions

Contacts

Media
For all inquiries, please contact:
Taylor Hall
media@oasiscm.com

More News From Oasis Management Company Ltd.

オアシスは小林製薬の2026年3月開催予定の定時株主総会に向けて株主提案を提出

香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」)は、製薬会社であり食品製造会社である、小林製薬株式会社(以下「小林製薬」または「同社」)(証券コード:4967 JT)の株式を 13.1%以上保有するファンドの運用会社です。 小林製薬の最大の株主であるオアシスは、小林製薬のコーポレートガバナンスおよび内部統制体制(特に品質保証体制)の改善を目的として、過去数年にわたり同社との建設的なエンゲージメントを積極的に行ってきました。その一環として、2025年2月には臨時株主総会(以下「臨時株主総会」)の招集請求を行い、また紅麹事件当時の取締役らに対して株主代表訴訟を提起しました。しかしながら、オアシスは、小林製薬のコーポレートガバナンス改革は未だ完了していないと考えています。小林製薬は依然として創業家の影響を受け続けており、品質保証体制も、直近の製品回収発表が示すとおり、十分に実効性をもって整備されていません。 これら小林製薬の継続的な課題に対処するため、オアシスは責任ある株主として、2026年3月開催予定の...

オアシスが小林製薬のために取締役を提訴した株主代表訴訟の 第1回口頭弁論期日が2025年10月14日に開催

香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」)は、製薬会社であり食品製造会社である、小林製薬株式会社(以下「小林製薬」又は「同社」)(証券コード:4967)の株式を 10.1%以上保有するファンドの運用会社です。オアシスは、小林製薬の第2位の大株主、そして最大の機関投資家株主として、被害者への補償、紅麹事案の根本的な原因の究明及び再発防止のために小林製薬のコーポレート・ガバナンスを改善すべくエンゲージメントを加速してまいりました。 本日、紅麹事件における取締役に対する責任の追及を目的として、オアシスが小林製薬のために提起した、株主代表訴訟(以下「本訴訟」)の第1回口頭弁論期日が予定されています。オアシスは、本訴訟が小林製薬における機能不全に陥ったコーポレート・ガバナンスを正すとともに、取締役らの諸義務の違反により小林製薬が被った少なくとも135億円の損害を回復する一助になると考えています。 小林製薬の紅麹事件の概要 紅麹事件は、小林製薬が製造・販売した紅麹関連製品(以下「本件製品」)によって発生し...

オアシスによる株式会社りそなホールディングスとの株式会社デジタルガレージ株式譲渡合意に関するお知らせ

香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニーリミテッド(以下その運用するファンドと総称して「オアシス」または「弊社」といいます)は、株式会社りそなホールディングス(以下「りそなHD」といいます)に対し、保有する株式会社デジタルガレージ(以下「デジタルガレージ」といいます)の全ての株式の譲渡(以下「本取引」といいます)について本日合意いたしましたので、発表いたします。 オアシスは、デジタルガレージが決済事業や投資事業において有する競争優位性や事業拡大の余地に着目し、2020年来、デジタルガレージに対し投資を行ってまいりました。本日時点でオアシスの保有するデジタルガレージ株式は8,520,200株であり、議決権比率にして約18.6%に相当します。オアシスは投資期間中、デジタルガレージの企業価値向上を目指して、デジタルガレージ経営陣へのエンゲージメントを行って参りました。 この度、オアシスはりそなHDより、オアシスの保有するデジタルガレージ株式を買い受けたいとの申し出を受け、本取引に合意いたしました。りそなHDはデジタルガレージと既...
Back to Newsroom