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バークレイズ、初のグリーン・ストラクチャード・ノートのプログラムを開始

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- バークレイズは本日、初のグリーン・ストラクチャード・ノート・プログラムの開始を発表しました。

このプログラムは、グリーン指数に基づいた支払いが行われる仕組み債によって、機関投資家と個人投資家に差別化されたグリーン投資機会を提供します。さらに、この債券の受取金は、再生可能エネルギー、エネルギー効率、持続可能輸送ローンといった適格なグリーン活動の資金源や借り換え資金に配分され、バークレイズ・ネット・ゼロ・アンビションに貢献し、2030年までに1000億ポンドのグリーン資金が供給されます。

投資も受取金の使用も、サステナブル金融フレームワークグリーン発行フレームワークに沿って行われ、指数は、グリーン指数選択原則に沿って選択されています。

受取金から資金を受けるグリーン・プロジェクトのポートフォリオは、バークレイズ銀行が通常の事業の一部としてオリジネートし、第三者検証機関による検証が行われます。このプログラムは現在売買が可能になっており、プログラムの詳細やバークレイズへの連絡方法などの詳細情報は、こちらでご覧いただけます

プログラムの立ち上げに関する意見として、バークレイズのグローバル・マーケッツ責任者、BB PLC共同社長のC.S. Venkatakrishnanは、次のように語りました。

「当社では、持続可能な投資機会に対する顧客からの需要が拡大していることを引き続き確認しています。バークレイズのグリーン・ストラクチャード・ノートのプログラムが本日開始されたことは、グリーン市場にアクセスする新たな革新的機会をクライアントに提供するものです。これは、魅力ある持続可能性のある仕組み商品を提供するためにグローバル・マーケッツ部門で行っている当社の革新の歩みにおける素晴らしい一歩でもあります。」

公共政策および企業責任グループ責任者のSasha Wigginsは、次のように語っています。

「昨年当社は、自社の資金供給のすべてをパリ協定の目標に沿ったものにする取り組みを発表し、2050年までにネットゼロとなる当社の目標を達成する道のりを歩んでいます。当社はまた、2030年までにグリーン資金を1000億ポンドとすることを決めています。このクライアント向けの革新的な投資商品は、その目標を達成するための新たな重要な一部となり、低炭素経済への世界的移行の加速を支援することを目指しています。」

グループトレジャラーのKathryn McLelandは、次のように語っています。

「当社は、既存のグリーンボンド・プログラムをグリーン・ストラクチャード・ノートの能力で補うことができ、うれしく思います。これは、資金源の多様性を拡大するものであり、Power of One Barclaysという当社の理念が具体化されてクライアントのためのグリーンボンド商品が拡大していることの優れた事例です。」

バークレイズは、当社の資金提供の影響を重視しており、当行全体で提供商品や社会・環境金融活動の拡大を継続しています。本日の発表が行われる前に、Barclays Solactive Climate Change Europe BTI指数が開始され、グリーンボンドの発行を通じて気候関連の商品とイニシアチブを支援するバークレイズの意図が示されています。詳細については、こちらをクリックしてください。

バークレイズについて:

バークレイズは、英国のユニバーサル・バンクです。当社は、事業、多様な顧客やクライアント、地域の各面で分散されています。当社事業には、世界各地の消費者銀行や支払い業務のほか、フルサービスの企業向け銀行、投資銀行が含まれます。

本発表は情報提供のみを目的として提供されており、いかなる状況においてもいかなる法域においても、バークレイズ銀行やその関連会社(「バークレイズ」)が発行した証券の売却の申し出や購入の申し出の勧誘を構成するものでもその一部となるものでもなく、かかる申し出、勧誘、売却が違法である法域では証券の売却は行われません。

本文書で言及されている証券は、米国の1933年証券法(改正を含む)(「証券法」という)に基づいた登録は行われておらず、今後も行われません。また、証券法に基づく登録要件からの免除が適用される場合を除き、米国内を対象として、米国人(証券法に基づくレギュレーションSの定義による)やその代理人を対象として、あるいは米国人を受益者として、直接的にも間接的にも申し出が行われたことはなく、今後も直接的にも間接的にも申し出や売却が行われることはありません。バークレイズは、かかる証券を米国で登録する意図はなく、米国内あるいは売り出しが違法となるその他の法域で証券の公募売り出しを実施する意図はありません。そのため、本発表に含まれる情報やかかる証券に関係する情報は、米国内の人または事業体、あるいは米国人に向けられたものではなく、読者が米国内にいるか米国の住民である場合はアクセスしてはならず、かかる発表や情報は、米国内を対象に直接的にも間接的にも公表、出版、配布してはなりません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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