-

CSCグローバル・フィナンシャル・マーケッツがシンガポールのファーストコープを買収

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- ビジネス、法務、税務、デジタル・ブランドのサービスの提供で世界をリードするCSCは、セクレタリーおよび管理サービスを企業とオルタナティブ資産運用会社に提供するシンガポールのファーストコープおよびその関連会社を買収したと発表しました。

ファーストコープは会社設立、秘書業務、本社所在地業務サービスを提供しています。同社はシンガポール企業のほか、香港などの主要金融センター、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、ラブアンなどの国・地域の企業の設立と運営管理を専門としています。強力なパートナー・ネットワークを生かしつつ、これらの地域で事業を展開している企業の管理業務と会社秘書コンプライアンス義務を管理するファーストコープのサービスにより、顧客企業は複雑さが高まっている国際的な規制環境に適切に対応できます。

CSCのエグゼクティブ・バイスプレジデントのジョン・ヘバートは、次のように述べています。「ファーストコープをCSCの一員として迎え、アジア太平洋市場でのサービスの提供を強化できることをうれしく思います。ファーストコープには、当社と同様の目覚ましい実績とサービス志向の力強い文化があります。地域に関する専門知識、カスタムメイドのソリューション、顧客関係管理への長期的なアプローチを有する同社は、総合的でグローバルな当社のサービス網に加わる新たなメンバーとして最適です。」

シンガポールに本拠を置く同社の買収により、世界金融市場(GFM)の顧客に対応するCSCの能力が拡大し、主要なアジア太平洋(APAC)金融センターでの物理的なプレゼンスが強化されます。CSCはすでにシンガポールをはじめ、APACの主要都市である香港、上海、深センで確立されたチームを擁しています。今回の買収は資金管理サービスの規模拡大、この地域での海外拡張事業の強化など、CSCが昨年APACで行ったいくつかの戦略的な人材採用と投資を受けてのものです。これによりCSCはベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティ、不動産、貿易金融とローン管理ファンド関連の複数のストラクチャーに加えて、企業、ファミリーオフィス、シンガポールの変動資本会社(VCC)などのファンドストラクチャーに管理サービスを提供できるようになります。

CSCのAPAC地域マネジングディレクターのアグネス・チェンは、次のように述べています。「この買収はAPACでの当社の能力拡大にとどまらず、顧客のビジネス目標達成を支援するために当社が顧客に提供する市場、規制、国・地域に関する専門知識を補完します。ファンドの設定とオンボーディングからファンドと投資ストラクチャーの日常的な管理、企業サービスまで、幅広いサービスを提供する当社の能力は顧客から高い評価を受けており、企業文化の面でも双方の組織はぴったりと適合します。」

ファーストコープは2003年に設立され、シンガポールのビジネス・金融地区の中心部にオフィスを構えています。買収の一環として、ファーストコープの全従業員はCSCに移籍します。

ファーストコープ取締役のジェニー・オーは、次のように述べています。「CSCと力を合わせることにより、私たちが持つこの地域に関する専門知識がCSCのグローバルな能力により強化されます。私たちは業界をリードする企業サービス・プロバイダーになるというビジョンをCSCと共有しています。そして、一つにまとまることによって地域のお客さまにより多くのサービスを提供し、北米、欧州、アジア太平洋地域のお客さまにサービスを拡大することも可能になります。」

CSCについて

CSCは、さまざまなファンド戦略を扱うオルタナティブアセットマネジャー、公開市場および個人取引の両方における資本市場参加者、信託やガバナンスのサポートを必要とする企業を対象に専門的管理サービスを提供する一流企業です。フォーチュン500企業の90%、1万近くの法律事務所、3000以上の金融機関からパートナーとして揺るぎない信頼を得ています。CSCのグローバル・フィナンシャル・マーケッツの専門職従業員は、米国、欧州、アジア太平洋地域の主要金融センターで勤務しています。顧客の場所を問わず取引を行うことができる世界的企業であり、それを実現するためにサービス対象のあらゆるビジネス分野における専門家を配置しています。CSCのサービスの詳細情報については、cscgfm.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Laura Crozier
Public Relations Manager
(302) 636 5401 x. 65526
CSC News Room

CSC

Details
Headquarters: Wilmington, DE
Website: cscglobal.com
CEO: Rod Ward
Employees: 7500
Organization: PRI

Release Summary
CSC has acquired FIRSTCORP, a Singapore-based service provider of company secretary and administration services.

Contacts

Laura Crozier
Public Relations Manager
(302) 636 5401 x. 65526
CSC News Room

More News From CSC

CSC、提携拡大によりCrowdStrike Marketplaceで.BRANDアドバイザリーおよびドメイン・セキュリティ・サービスの提供を開始

米デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 業界最大手の企業向けドメインレジストラであり、オンラインブランド保護の大手プロバイダーであるCSCは本日、.BRANDサービスをCrowdStrike Marketplaceで利用可能にしたと発表しました。今回の掲載はCSCと既存の連携をCrowdStrike Falcon®プラットフォームにて土台とするもので2026年8月12日を締切とするICANNの新gTLDプログラムの申請期間において、企業が円滑に対応できるよう高度なドメイン・アドバイザリーおよびセキュリティ支援を提供します。 人工知能(AI)がデジタル資産やドメイン・ネーム・システム(DNS)インフラ全体における活動を一段と活発化させる中、ドメイン・ポートフォリオの管理は企業のサイバーセキュリティに欠かせない要素となっています。CSCの.BRANDサービスをCrowdStrike Marketplaceでご利用いただけることで、顧客は管理を一元化し、第三者ドメインへの依存を軽減できます。さらに、ゼロトラストの原則に基づく集中認証を備え...

プライベート・マーケット企業、LPからの要求拡大でSPV運営負担が増加

デラウェア州ウィルミントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- プライベート・マーケット企業の資金調達およびエグジット環境が一段と厳しさを増す中、リミテッド・パートナー(LP)は、ファンド運用会社に対し、より高い透明性、より強力なガバナンス権限、そしてより柔軟なSPV(特別目的事業体)スキームを求めています。実際、グローバルな事業管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCの新たな調査によると、プライベート・マーケット業界関係者の86%が、過去12か月間にLPからカスタマイズされたSPV構造の要請が増加したと回答しています。 CSC¹は、プライベート・エクイティ、プライベート・クレジット、不動産、インフラストラクチャー分野のシニア実務担当者410人を対象に調査を実施し、投資家の要求がSPV構造、運営モデル、および執行要件にどのような変化をもたらしているかを分析しました。調査結果は、CSCの最新レポート「SPV Global Outlook 2026: How LP demands and operational complexit...

金融サービス企業の10社中9社、役員報酬の要求に社内システムが対応できないと懸念

WILMINGTON, Del.--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 金融サービス企業における役員報酬の管理はますます困難さを増しており、約10社中9社(89%)が自社の社内テクノロジーでは要求に対応できていないと回答しました。ビジネス管理およびコンプライアンス・ソリューションの大手プロバイダーであるCSCの最新調査によると、複雑性の増大、規制圧力の高まり、そしてグローバル規模での参加拡大が、社内システムおよびチームに対して一層の負荷をかけていることが明らかになりました。1 CSCは、プライベートマーケット、資産運用、保険、投資銀行に従事する欧州、アジア太平洋、北米の人事・報酬分野の上級責任者300人を対象に調査を実施しました。レポート「The Future of Reward in Financial Services: Executive Compensation in 2026」では、回答内容を分析するとともに、長期インセンティブ(LTI)制度の複雑化に企業がどのように対応しているかを検証しています。 調査の結果、回答者の5人中4人以上(86%)が、報...
Back to Newsroom