Covetrusが元親会社からの分離を完了

最終移行サービス契約を終了し、北米商業組織の統合を発表

米メーン州ポートランド--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- 動物医療技術・サービスの世界的リーダー企業Covetrus（Nasdaq：CVET）は本日、以前の親会社のヘンリーシャイン（Nasdaq：HSIC）との72件の移行サービス契約すべてが終了したと発表しました。最終的な分離は予定より早く、スピンオフ完了から2年未満で完了しました。これは当社にとって重要な節目となり、当社は3カ年の戦略的計画の次の段階に進む中で、事業の協調を拡大することができます。

Covetrusはまた、北米商業組織内での統合を行い、顧客とあらゆる製品・能力との戦略的整合性を強化することを発表しました。新たな構成により、Covetrusの北米商業チームは一つの経営陣の下にまとまり、顧客管理と顧客事業の支援が最大限に向上します。この変更により、Covetrusのグローバル・テクノロジー・ソリューション・チームのリソースが解放され、チームは、新しいソフトウエアやeコマースの強化など、当社のテクノロジー・ロードマップの実行に注力し、2021年以降に新たな地域に処方管理を導入できるようになります。

Covetrusのベン・ウォーリン社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「当社の分離を完了する上で大いに努力してきた当社チームを祝いたいと思います。また、ヘンリーシャインには、このプロセス全体を通した支援に感謝します。Covetrusは勢いを持って2021年を迎え、お客さまとの整合性を高め、今後の大きな成長機会を生み出すことに力を入れていきます。テクノロジーへの投資と統合の強化により、当社はお客さまの直接的・間接的利益のために競争に勝つことができる立場を得ることができます。」

また、当社の新しい商業構造によって統合後の事業内での重複が減り、約80人の従業員に影響が及びました。ウォーリンCEOは、次のように述べています。「意思決定がチームのメンバーに影響を与える場合、この意思決定は常に難しいことです。しかし、これらの行動はお客さまとの関係を強化し、戦略的成長イニシアチブへの新規投資を可能にし、業界内でさらにイノベーションを促進することになります。」

さらに当社は、2020年12月31日付けで、フランスの流通事業のHippocampe Caen SAをフランスの協同組合のCOVETOに譲渡する契約を結んだことを発表しました。当社は2020年10月にこの事業から撤退することを決定しましたが、この譲渡により、以前に開示した解雇手当が若干減ることになります。Covetrusは、診療管理ソフトウエアと独自の製品でフランス市場での営業を続けます。

Covetrusについて

Covetrusは、獣医学診療を行うパートナーの医療・経済的成果の向上を支援する世界的な動物医療技術・サービス企業です。当社は、製品、サービス、技術を単一のプラットフォームにまとめ、顧客が最高の仕事をするために必要なソリューションや情報に結びつけています。動物や動物を愛する人々の幸せに対する当社の情熱は、当社が獣医学の世界を前進させる原動力になっています。Covetrusはメーン州ポートランドに本社を置き、約6000人の従業員を擁して世界で10万を超える顧客に対応しています。Covetrusの詳細情報はhttps://covetrus.com/でご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリースは、1933年証券法第27A条（改正を含む）および1934年証券取引所法第21E条（改正を含む）の意味での将来予想である一定の記述を含んでいます。こうした記述は数多くのリスクや不確実性を伴い、多くの要因により、実際の結果が予想されたものと大きくことなるものになる可能性があります。これらの要因には、事業の協調を成功させて業務と従業員を統合する当社の能力、戦略的組織構造の変更により予想される利益を実現する能力、組織構造の変更が従業員や顧客などとの関係に影響を及ぼす可能性、重要な人員を維持する当社の能力、業績目標を達成する能力、ならびに、2020年3月3日にSECに提出したフォーム10-Kによる当社の年次報告書、2020年11月10日に提出したフォーム10-Qによる四半期報告書、およびSECに提出したその他の文書の「リスク要因」の項目に記載されたその他のリスクがありますが、これらに限定されません。当社の将来予想に関する記述は、当社の経営陣の現在の考えや予想に基づいており、法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新情報や将来の動向の結果などにかかわらず、本リリースの日付以降に発生した出来事または状況を反映するために本リリースに含まれる将来予想に関する記述を修正または更新する義務を負いません。投資家の皆様は、将来予想に関する記述を過度に信頼することのないようご注意ください。

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