ノルウェー国がエバーブリッジ公衆警報を頼りに海外旅行中の市民に警報を発し、COVID-19のリスクを軽減

コロナウイルスの症例が世界中の地域ホットスポットで急増する中で、ノルウェー保健局はエバーブリッジを利用して、変化する脅威プロファイルと最新の検疫指針などの関連する安全プロトコルをノルウェー国民に通知

米マサチューセッツ州バーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- 緊急事態管理（CEM）と全国規模公衆警報ソリューションの世界的リーダー企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は本日、ノルウェー保健局がエバーブリッジ公衆警報ソリューションを活用すると発表しました。COVID-19に関連するリスク状況が変化する外国を旅行中の数万人のノルウェー国民に迅速に警報を発し、推奨される検疫指針などの最新の対策とプロトコルについて知らせることが目的です。複数の観光地でコロナウイルスの症例が増加しているため、ノルウェー当局はエバーブリッジを頼りに、母国に再入国する際に必要な新指針を海外にいる市民に知らせます。エバーブリッジ公衆警報システムを使用することで、ノルウェー保健局は個人を特定できる情報（PII）を収集することなく、受信者のプライバシーを完全に保護しながら、命を救える可能性のある貴重な情報をタイムリーに提供できます。それら特定のノルウェーの旅行者にカスタマイズされたSMSアラートを送信し、保健局からの公式情報を届けます。

警報の一部は、次の通りです。「休暇中の方へ…、[現地で]感染が増加しているため、旅行中のノルウェー国民は帰国の際に検疫を受ける可能性が高くなります。」

エバーブリッジのハイブリッド公衆警報システムは、セル・ブロードキャストとアドレス／グループ／場所ベースの技術を組み合わせており、ノルウェーにいても外国を旅行中でも、すべてのノルウェー国民または特定のノルウェー国民にモバイルアラートを送信できます（プライバシーは保護）。これにより、政府機関は保護義務を実行し、ウイルスのホットスポットや帰国時に必要なプロトコルに関連する重要情報を市民に通知できます。

ノルウェーのTV 2とのインタビューの中で、エスペン・ロストラップ・ナクスタッド保健次官は、次のように述べています。「私たちはエバーブリッジを使用しています…。私たちがSMS送信を選択した場合は、状況が変化しつつあること、そして自身の状況を把握・評価することが重要であるとノルウェー人観光客に知らせるためです。」

4月に、ノルウェー保健局はエバーブリッジを利用して、ノルウェーの全住民と外国人旅行者30万人に540万件の警報を送信し、世界的流行病による都市封鎖の規制について知らせました。保健局は、ノルウェー語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポーランド語、ロシア語を含め、受信者が選択した言語でメッセージを送信しました。

COVID-19の世界的流行病は、2022年6月までに全住民向け警報システムを導入するようEU加盟国に求める最近の指令と相まって、住民警報システム採用を大きく促しています。

エバーブリッジのハビエル・コラド国際担当シニアバイスプレジデントは、次のように述べています。「ノルウェー保健局は、国民が海外を旅行する際に安全を確保し、情報を得られるようにすることで、モデルとなるリーダーシップを実際に示しています。この公衆安全イニシアチブはプライバシーを保護しながら、すべてのノルウェー国民がどこに出かけても確実に警戒してもらうようにするものであり、私たちはこうしたイニシアチブでノルウェーをサポートできて光栄に思います。」

エバーブリッジは、オーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、シンガポール、スウェーデンなど、欧州、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、南米の11カ国で全住民向け警報をサポートしています。またエバーブリッジの住民警報機能は、フロリダ、ニューヨーク、カリフォルニアなど、北米で最も人口の多い一部の州に加え、米国の全50州のうち49州、カナダの全州、広く欧州と、インドの人口の多い多数の州内での導入を含むアジアで広く、3700を超える自治体、郡、市をサポートしています。

エバーブリッジについて

世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ（NASDAQ：EVBG）は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、事業を継続できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5300社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信デバイス向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。当社のプラットフォームは2019年に35億件を超えるメッセージを送信し、200カ国・地域以上の5億5000万人以上に連絡する能力を提供しています。連絡対象には、オーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、スウェーデン全国のモバイル人口や、インド最大規模のいくつかの州が含まれます。当社の緊急通信アプリケーションやエンタープライズ安全アプリケーションには、Mass Notification、Incident Management、Safety Connection™、IT Alerting、Visual Command Center®、Public Warning、Crisis Management、Community Engagement™、Secure Messagingがあります。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち8社、世界最大の会計事務所4社すべて、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち7社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンとロサンゼルスに拠点を持つほか、ランシング、サンフランシスコ、アブダビ、北京、バンガロール、コルカタ、ロンドン、ミュンヘン、ニューヨーク、オスロ、シンガポール、ストックホルム、ティルブルフにオフィスを有しています。詳しい情報については、www.everbridge.comや当社ブログをご覧ください。また当社をリンクトイン、ツイッター、フェイスブックでフォローしてください。

将来見通しに関する記述についての注意事項

本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会（SEC）に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2020年2月28日に提出した2019年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。

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