TOURISE、ダボス会議で観光産業を16兆ドル規模の成長産業として再定義
TOURISE、ダボス会議で観光産業を16兆ドル規模の成長産業として再定義
スイス・ダボス--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- TOURISEは、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、地球規模の共通課題への取り組みに当たり、産業・経済・地域をつなぐ重要なセクターとしての観光の役割を強調しました。
TOURISEは、観光が孤立した産業と見なされがちながら、世界GDPでは10ドルにつき1ドルを占めており、関連するあらゆる産業を活性化させる戦略的セクターとして認識されるものとして、その重要性を明確に示しました。
サウジアラビア観光大臣でありTOURISE議長を務めるアフメド・アル・ハティーブ閣下は、セクターを超えた連携と協力により観光産業の成長が持続すると述べました。
「観光は単なるライフスタイルの一分野ではなく、戦略的経済システムとして機能します。TOURISEは、リーダーたちが連携して共通の解決策を構築するプラットフォームの役割を担い、技術と地域開発、金融と持続可能性、教育とモビリティーが調和する場となります。こうしたパートナーシップが今後10年の観光を形作り、世界を進歩させるための信頼と共通の目的を生み出すのです」
ダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、TOURISEは複数の主要な取り組みを主催し参加もしています。その一つがアクシオス・ハウスで開催された「観光の再構築:可能性に満ちた世界」で、アル・ハティーブ閣下が世界のリーダーと共に、経済変革と地政学的変動の中で観光の戦略的な関連性が拡大しつつあることについて議論されました。
ダボス会議におけるTOURISEのプログラムは、二つの戦略的ワークショップを中核として構成されました。「観光は世界を救えるか?」と題したワークショップでは、観光エコシステムおよび関連分野のシニアリーダーが集結し、観光が経済的回復力と持続可能な開発にどのように貢献できるかを検証しました。本セッションの成果は、TOURISEの年間アジェンダおよび2027年サミットの策定に活用されます。
第二のワークショップ「エージェンティック・ツーリズム:洞察から行動へ」では、世界の経営幹部、技術者、投資家が集結し、観光の新たなフロンティアを探求しました。昨年11月のサミットで発足したエージェンティック・ツーリズム・イニシアチブを基盤とし、本セッションでは観光業界全体において、安全で接続性や相互運用性を備えたAIシステムを実現するために考案された共通枠組みであるエージェンティック・ツーリズム・プロトコルの開発を提示しました。
トリップドットコム、Visa、TikTok、PayPal、セールスフォース、フォーブス、Avolta、バイトダンスなど、各業界のリーダーや経営陣がTOURISEワークショップに参加しており、成長とイノベーションのプラットフォームとして各種業界が現在、広範囲に観光産業に関与していることを示しました。
TOURISEはまた、アデコグループ、ピンタレスト、バイエル、APCOと共に年次女性リーダー・レセプションを主催しました。レセプションでは、TOURISE諮問委員会メンバーでありサウジアラビア観光省国際担当次官であるハワゼン・ナシーフ氏が登壇し、世界的に女性の労働力がほぼ半数を占めるこの分野全体において、女性をリーダーシップの役割へ登用する必要性を強調しました。
ダボス会議はTOURISEの2026年グローバル活動計画の幕開けとなりました。この計画には、観光を世界変革の中心に据えるべく企画された、業界横断型ワークショップ、業界インサイト・レポート、新たなパートナーシップが含まれます。
観光の未来は今まさに形作られつつあります。tourise.comにて、皆様にその取り組みに参加していただき、2027年3月に開催される次期TOURISEサミットで新たな章を共に切り開きたいと考えています。
TOURISEは、グローバル・ツーリズムに新たな地平を拓く、世界最高峰のプラットフォームです。
サウジアラビア観光省の主催のもと、2025年11月にリヤドで開催された第1回TOURISEサミットでは、変革的な合意を加速させ、業界の未来を構想するため、世界各国のリーダーが一堂に会しました。
年間を通じたプラットフォームとして、TOURISEはイノベーション、モビリティー、文化、投資の分野において協調的な取り組みを推進します。2026年を通じて、2027年3月の第2回サミットに向け、TOURISEはグローバル・コミュニティの拡大、インサイト・レポートの発表、大胆なアイデアを現実世界における解決策へと変える取り組みの推進を図っていきます。
共に力を合わせることで、観光の次の50年を形作ることができます。詳細はwww.tourise.comをご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
For media inquiries, please contact Media@TOURISE.com.

