カーギル、グリーンメタノール対応二元燃料（DF）船の第一船引き渡しで海運の脱炭素化を推進

カーギルのドライバルク海運分野における低炭素イノベーション投資の拡大を目的に設計された新たな傭船船隊の初号船「Brave Pioneer（ブレイブ・パイオニア）」号

ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- カーギルは、同社がチャーターするグリーンメタノール対応デュアルフューエルエンジン搭載のドライバルク船5隻のうち第一号船となる「Brave Pioneer（ブレイブ・パイオニア）」号の初航海を発表しました。このブレイブ・パイオニア号の就航は、カーギルの脱炭素化の取り組みをさらに前進させる重要な節目となります。カーギルはイノベーション、試験運用、知見の蓄積に注力し、お客様やパートナーとともに、カーギルと業界のための将来対応型ソリューションを磨き上げています。

常石造船株式会社が建造し、三井物産株式会社が所有するブレイブ・パイオニア号は、従来の船舶燃料と、より低炭素な代替燃料であるグリーンメタノールの双方に対応しています。グリーンメタノールを使用した場合のCO2削減効果は、従来燃料と比べて最大70%と見込まれています。

本号はフィリピンを出港し、シンガポールでグリーンメタノールを補給後、西オーストラリアを経由して欧州へ航行します。カーギルは、ブレイブ・パイオニア号の初航海を通じて、メタノール燃料補給の準備状況の検証や、カーボン会計システムにおける環境価値の追跡・検証方法の把握、低炭素輸送サービスに対する市場需要の評価を目的とした一連の運用試験を実施します。

「世界の海運を脱炭素化するには、複数の技術を組み合わせ、エコシステム全体の準備が整う前でも果断に踏み出す姿勢が求められます」とカーギルで海運事業プレジデントを務めるヤン・ディーレマンは述べています。さらに次のように続けています。「グリーンメタノールや風力補助推進のような技術には不確実性が伴います。それでも業界をリードする立場として、こうしたイノベーションを実海域で検証し、得られた知見を共有するとともに、普及を後押しする制度や標準の形成に寄与する責任があります。」

新たな低炭素船隊への布石

今回のブレイブ・パイオニア号の就航は、今後数年でカーギルの船隊に加わる4隻の追加船舶への道をひらきます。これらの導入により、カーギルのマルチソリューションによる脱炭素化アプローチが強化されます。これには、風力補助推進、航海最適化技術、エネルギー効率向上の改修、バイオ燃料やエタノールなど代替燃料の検討が含まれます。

これらの船舶はいずれも、持続可能性を世界の海上サプライチェーンに組み込むというカーギルの取り組みをさらに進め、実用的で低炭素な貨物輸送オプションを求めるお客様を支援するための、次なる一歩です。

「低炭素海運の実現への道のりには複数のソリューションを組み合わせることが不可欠であり、グリーンメタノールはその選択肢の一部です」とディーレマンは言葉を続け、「当社の新たな船隊のねらいは、将来の選択肢を広げ、変化に適応できることにあります。これらの船舶は、従来燃料でもクラス最高水準の性能を発揮できるよう設計しつつ、より環境配慮型燃料の供給が拡大すれば切り替えられるようにしています。海上輸送を将来に備えるための実用的な方法です」とコメントしています。

ドライバルク貨物の世界最大級のチャーター企業の1社として、カーギルの取り組みは、市場に強い需要シグナルを示すと同時に、海運業界の他の関係者に対し、持続可能な海運への移行をともに進めるよう広く呼びかけるものです。

この取り組みは、カーギルが進めるサプライチェーン排出量削減の取り組みの一環であり、より持続可能な世界の食料システムに向けた進展を加速させる実用的なイノベーションへの投資と実証を推進します。再生可能燃料の供給が将来的に拡大することと組み合わせることで、グリーンメタノール対応船は、今後10年にわたる海運における排出量削減において重要な役割を担うと見込まれています。

カーギルについて

カーギルは安全で、責任ある、持続可能な方法で世界に栄養を供給すべく、食品、原料、農業ソリューション、工業製品の提供に取り組んでいます。サプライチェーンの中心を担う弊社は、農家やお客様とパートナーシップを組み、生活に欠かせない製品の調達・製造・提供を行っています。

弊社の16万人の従業員が目的を持ってイノベーションに取り組み、生活必需品をお客様に提供することで、ビジネスの成長、地域社会の繁栄、消費者の豊かな生活を支えています。ファミリー企業として159年の歴史を持つ弊社は、弊社の価値観を変わらず大切にしつつ、将来を見据えています。弊社は人を第一に考え、より高みを目指し、正しいことをします。詳細については、 Cargill.com および、当社の ニュースセンター をご覧ください。

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