KBRA、東京にアジア太平洋地域初のオフィスを開設し、グローバル展開を拡大

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 総合信用格付機関のKBRAは、グローバル展開における重要なマイルストーンとして、日本・東京に新たなオフィスを開設いたしました。

KBRAにとってアジア太平洋地域初の拠点となる東京オフィスの開設は、近年、プライベートクレジットおよびファンドファイナンス分野の格付けにおいて、知見と経験を有するリーディングカンパニーとして革新的かつ先駆的な取り組みを進め、著しい成長を遂げてきた同社の姿勢を象徴するものです。この成長と実績を背景に、KBRAはアジアにおけるプレゼンスをさらに強化し、アジア拠点のお客様ならびに日本の高度なプライベートクレジットおよびキャピタルマーケットに携わるお客様との関係を一層深めてまいります。

東京は、現在北米、欧州、アジア太平洋の7拠点を含むKBRAのグローバル拠点網に加わった最新の拠点です。米国内にはニューヨーク、ペンシルベニア、メリーランドに加えて、2023年に開設されたシカゴの計4拠点があります。また、2017年にはアイルランド・ダブリンにオフィスを開設、2019年にはロンドンオフィスを開設しています。

日本での事業展開を支えるため、KBRAはいくつかの主要人事を決定しました。日本のコンプライアンス責任者として日野 祐一が参画し、日本の規制環境における豊富な経験を活かして内部管理態勢の整備を進めて参る他、事業開発責任者としてモンローシェリダン 美樹も参画し、アジア・日本市場との関係強化およびパートナーシップ構築を統括します。また、ストラクチャード・クレジットチームのシニアディレクターであるピーター・コノリーが、ニューヨークオフィスから東京オフィスへ異動し、分析業務および顧客対応をサポートします。

「東京オフィスの開設は、グローバル展開を進めるKBRAにとって重要な一歩であり、アジア太平洋地域の機関投資家の皆さまに、当社の高度なリサーチ、独立した視点と洞察、そしてプライベートクレジット、ストラクチャードファイナンスをはじめとする資本市場分野におけるデータドリブンな分析をお届けするための基盤となります」と、KBRAの事業開発共同責任者であるケイト・ケネディは述べています。「アジアの市場参加者の皆さまと強固な関係を築きながら、成長著しく、時に複雑なグローバルクレジット市場に対して、KBRAならではの一貫性ある分析、透明性、そして深い視点を提供していけることを大変楽しみにしています。」

KBRAは、ストラクチャードファイナンス、プライベートクレジット、ファンドファイナンス、事業会社、金融機関、ソブリン、保険会社などを含む幅広い分野において、6,300以上の発行体に対して、8万件を超える格付けを付与しており、総発行額は3.8兆ドル超に達します。

KBRAは、プライベートマーケットおよびファンドファイナンス分野の格付けおよびアセスメントにおいて先駆的かつ中心的な役割を担ってまいりました。当社は、プライベートクレジット・ポートフォリオにおけるミドルマーケット向け格付け・アセスメントを3,500件以上実施している他、250件超のファンドファイナンス取引、200件超のプライベート・アセットバックド・ファイナンス取引、200件超のフィーダーノート取引および34件のBDC（Business Development Company）に対する格付けも行っています。また、世界有数のプライベートアセットマネージャー54社に対する信用格付けを維持しており、100件超のミドルマーケットおよびプライベートクレジットCLO、およびその他多数のプライベートクレジット、プライベートエクイティ、セカンダリー関連ファシリティの格付けも手がけています。

KBRAの格付についての詳細は、www.engagewith.kbra.com をご覧ください。

免責事項：

本リリースに記載された情報は、当社の現時点における事業状況を反映したものであり、KBRA Japanが信用格付業者として金融庁の登録を受けていることを示すものではなく、またそのような印象を与える意図のものではない点にご留意ください。KBRA Japanは現在、当該登録申請に向けて必要な手続きを進めておりますが、現時点では登録は完了しておりません。なお、本リリースの内容は今後予告なく変更される可能性があり、必要に応じて適宜情報を更新いたします。

KBRAについて

KBRAは、米国、EU、英国において登録を受けた主要な信用格付機関の一つです。台湾では認定格付機関として認められており、カナダではストラクチャードファイナンスに関する指定格付機関として位置付けられています。総合格付機関として、KBRAの格付は複数の法域において規制資本の算定目的で活用することができます。