Horizon3.ai、FedRAMPにて「High」認可を取得し、公共部門のセキュリティー確保の取り組みを実現

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オフェンシブ・セキュリティーの世界的リーダー企業であるHorizon3.aiは、連邦リスク承認管理プログラム（FedRAMP®）にて「High」認可を取得したことを発表し、セキュリティーが最も重要となる連邦政府の任務をサポート可能な機能を備えていることを明らかにしました。このマイルストーンは、Horizon3.aiが以前発表した、最高水準のコンプライアンスとリスク・エクスポージャーで活動する政府機関に根拠に基づいたセキュリティーを提供するという取り組みを実現するものです。

新たに認可された同社のプラットフォームである「NodeZero Federal™」は、FedRAMPの「High」評価基準に基づき、連邦政府機関に提供されることになりました。同プラットフォームは、実績のある商用版の「NodeZero®オフェンシブ・セキュリティー・プラットフォーム」をベースに構築されており、特に政府機関における高度なセキュリティーとコンプライアンス要求に対応できるように設計されています。Horizon3.aiは、今回の認可により、この厳格な規制フレームワークの中で、継続的かつ自律的な侵入テストの提供の認可を受けた最初で唯一のサイバーセキュリティー提供企業となりました。

Horizon3.aiの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のSnehal Antaniは、「我々は、攻撃者により悪用される前に防御者が脆弱性を発見・修正できるようNodeZeroを開発しました。FedRAMPにて「High」認可をいただいたことで、積極的に連邦政府の極めて重要なシステムを保護することができるようになりました」と述べて、「当社のルーツは国家安全保障にあり、かつてないほどの勢いでサイバー戦争が進展している中、極秘および機密システムのサポートを次なる重点分野として、国家のデジタル・インフラストラクチャーのサイバー・レジリエンスの向上に取り組んでいくつもりです」と語っています。

この認可は、NSAサイバーセキュリティー・コラボレーション・センター（CCC）プログラムなどの連邦政府パートナーとの同社の成功を踏まえたものです。CCCの一環として、Horizon3.aiはNSAの継続的自律侵入テスト（CAPT）プログラムを支援しており、そのプログラムでは、国家の防衛産業基盤（DIB）の取引先は国家レベルの敵対者としての役割を果たすNodeZeroを使って、実際の攻撃経路を特定・優先順位付けし、継続的に国家の防御力を検証する活動を行っています。

Horizon3.aiの最高収益責任者（CRO）であるマット・ハートリーは、「FedRAMPでの「High」認可取得により、重要な取引先や連邦政府機関はサイバーセキュリティー態勢を検証・向上させることができ、限られたリソースを真に重要な問題の解決に充てることができます」と述べて、「こうした機関では、CISAによる既知の悪用された脆弱性（KEV）リストを大規模に検索・修正・修復確認し、セキュリティー・オペレーション・センターが効果的に攻撃を検知・抑圧していること、そしてセキュリティー・ツールが正しく設定されていることを確認することができます。攻めの体制が守りを強化するということを、米国連邦政府ほど熟知している組織はありません」と話しています。

「NodeZero Federal」は、FedRAMPの基盤となる管理フレームワークであるNIST SP 800-53、そしてゼロ・トラスト・アーキテクチャー、サプライ・チェーン保証用のサイバーセキュリティー成熟度モデル認証（CMMC）2.0、および継続的診断と緩和（CDM）プログラムへの参加を必須とする、発展的なOMB政策や大統領令を含む、主要なサイバーセキュリティー義務への準拠を各機関が合理化できるようサポートします。

同社のNodeZero Federal™、およびFedRAMPの「High」認可を取得したその機能の詳細については、同社のウェブサイトをご覧ください。

Horizon3.aiについて

Horizon3.aiのNodeZero®オフェンシブ・セキュリティー・プラットフォームは、生産基盤全体の継続的なエクスポージャー管理を促進します。NodeZeroにより、顧客は限りのあるセキュリティー担当の人材やあまり頻繁に行われない高コストの侵入テストといった課題を解決することができます。自律的侵入テスト、新たな脅威インテリジェンス、脅威検出、統合データとレポーティングにより、顧客は急速に進化を遂げる脅威の状況を常に先回りすることができます。Horizon3.aiは、元業界リーダーや米国国家安全保障の経験者によって2019年に設立され、あらゆる業界の多様なユース・ケースの解決に貢献しています。

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