エジプト ― ICFが持続可能な世界的開発アジェンダを推進するコミュニケを発表

カイロ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- 発展途上国が国連の2030年持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための道筋を示す新しい文書が本日、カイロで発表されました。

このカイロ・コミュニケは本日、エジプト ― 国際協力フォーラム（エジプト ― ICF）の結論として発表され、持続可能な開発の取り組みに組み込むべき一連の推奨事項を世界の政策立案者に向けて提示しました。

コミュニケは、多国間主義、国際協力、官民セクターの連携がどのように年に3兆7000億ドルの追加資金を調達する助けとなるかについて概説しています。この資金は、SDGsのための資金調達のギャップを埋め、世界がパンデミックからのグリーンな復興の軌道に乗るために必要となります。

イベントの閉会式で、コミュニケの発表についてエジプト国際協力相のラニア・A・アルマシャート博士閣下は次のように述べました。「これからの12カ月間、エジプト ― ICFで始まった流れを持続し、本コミュニケで概説した推奨事項が確実に実行されるよう、世界のパートナーと一緒に懸命に努力していきます。」

フォーラム2日目が始まるにあたり、アルマシャートは国際コミュニティーに向けて、ODA-SDGマッピング・モデルに対するエジプトの先駆的なアプローチについてプレゼンテーションを行い、「その適応性と拡張性により、持続可能性アジェンダについて世界がどのように協調できるか、確固とした例を提供する」ものであると語りました。

エジプトのデジタルODA-SDGモデルは、250億ドル以上に相当する国内で進行中のSDG関連プロジェクト377件の実際の影響測定に使用されています。この「先駆的な」イニシアチブは現在、「他国で再現可能」な状態にあると、国連エジプト常駐調整官のエレナ・パノヴァ氏はフォーラムで述べました。

さらに、エジプト ― ICFではアフリカのデジタル取引への移行と食料安全保障を向上させるための技術への依存が、環境に配慮した包摂的な復興においてどれほど重要であるかについて語られました。

エジプトのUNIDO地域ハブ・オフィスのアハメッド・レスク氏は次のように説明しました。「アフリカであらゆる方面に相互利益をもたらす状況を生み出すには、技術の活用、技能開発、先進技術を含む将来の産業的競争力の構築を促す政策をバランス良く立てることが重要です。」

*配信元：AETOSWire

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