UPLが新たな「NPP」事業部門を立ち上げ、世界中の持続可能な農業製品向けバイオソリューション能力を強化

• UPLはバイオソリューションを製造・販売する世界最大の企業
• NPPは総売上高の7%を占めるUPLの世界的なバイオソリューション事業に焦点を当てる
• 消費者がより持続可能な食糧システムを要求する中で、バイオソリューション市場は2025年までに100億米ドルに成長する見込み

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- 持続可能な農業製品・ソリューションの世界的リーダーのUPL（NSE：UPL、BSE：512070）は、「NPP（自然植物保護）」事業部門の立ち上げを発表しました。UPLの自然・生物由来の農業投入物・技術の包括的なポートフォリオを擁する新たな世界的事業部門です。

NPPは単独ブランドとして活動し、UPLの既存のバイオソリューション・ポートフォリオや世界中のR&Dラボ・施設のネットワークを統合します。これは現在、UPLの総売上高の7%を占めています。

NPPの世界的製品は、UPLの技術革新や研究開発能力を活用しつつ、その広範な世界的物流拠点のメリットを今後も引き続き利用し、製品を世界規模で迅速に市場投入するUPL独自の実証済みの能力によりサポートされます。

NPPの広範なポートフォリオは、先進国の農業市場でも途上国の農業市場でも、非生物的ストレス、土壌の健康、残留物、耐性管理など、農家の問題点に対処する重要な役割を果たします。

UPLのグローバル最高経営責任者（CEO）のジェイ・シュロフは、次のように述べています。

「20年以上にわたり、UPLはバイオソリューションの開発と拡大に投資してきました。現在のポートフォリオの強みは、持続可能な農業への当社の進歩的アプローチを示しているだけでなく、農家、消費者、環境の革新・技術ニーズを満たすための世界中のチームの献身も示しています。当社のOpenAgの目的では、連携を進歩の中心に置いています。NPPはUPLの世界の拠点全体で活動し、将来の生物学的技術を形成・拡大します。」

UPLのNPP事業最高執行責任者（COO）のファビオ・トレッタは、次のように述べています。

「NPPは世界を変えることができます。適切な能力、適切な考え、適切な技能とリソースを備え、農業の前向きで進歩的な変化の新時代を推進します。バイオソリューション市場は、1桁成長が見込まれる従来の農薬と比較して、2025年までに2桁成長を実現して100億米ドルとなる予定です。NPPは、より持続可能な食糧の未来を形作る態勢が整っています。」

NPPの最大の強みの1つは、地域を超えて技術革新を相互受粉させる当社の能力です。ある市場のニーズを理解して学び、別の市場への普及の速度と深さを強化します。NPPは、そのポートフォリオに製品とプラットフォームを機敏に追加し、世界的な提携と研修プログラムの実現、環境の持続可能性や農家の回復力への貢献、世界中の食糧バリューチェーンの向上に取り組みます。

編集者への注記：

UPLについて

UPL（NSE: UPL、BSE: 512070）は、持続可能な農業製品とソリューションを提供するグローバル企業であり、年間売上高は50億ドルを超えています。UPLは目的主導型の企業です。当社はOpenAgを通して、農業バリューチェーン全体の進歩を促進することに注力しています。UPLは、業界全体の考え方や仕事の方法を再規定するネットワークを構築しています。当社があらゆる食品をより持続可能なものにするという使命に向けて努力する中、このネットワークでは、斬新なアイデア、革新的な方法、新しい答えを受け入れています。

世界最大級の農業ソリューション企業である当社の堅固なポートフォリオは、1万3600件以上の登録数を持つ生物学的ソリューションと従来の作物保護ソリューションで構成されています。当社は130カ国以上で活動し、世界で1万人以上が代理店業務に携わっています。種子、ポストハーベスト、物理的サービス、デジタル・サービスなど、食糧バリューチェーン全体の総合ソリューション・ポートフォリオの詳細情報について。

ファビオ・トレッタは最高執行責任者（COO）としてNPPを率い、UPLのグローバル最高執行責任者（COO）のカルロス・ペリサーの下で勤務します。

NPPの詳細については、www.npp.agをご覧ください（2021年6月28日公開）。

UPLの業務の詳細については、upl-ltd.comをご覧になり、リンクトイン、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックで当社をフォローしてください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。