-

Ekataが口座開設APIを導入

合成アイデンティティー詐欺のリスクを抑制するダイナミック・データを活用した新サービス

シアトル--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ) -- デジタルID検証の世界的リーダー企業のEkataは、Account Opening API(口座開設API)を導入しました。高リスク口座で対策を取ることで合成アイデンティティー詐欺による損失を低減することを目的に設計されています。Account Opening APIは、オンライン申請プロセスの際に悪者の可能性がある者と善良な顧客とを識別します。顧客オンボーディング戦略をサポートするAccount Opening APIの機能は、次の通りです。

  • 個人融資のセキュリティーを確保 – 虚偽の情報や誤解を招く情報を使った口座開設を防止することで不正な借り手が失踪することを回避します。
  • 信用偽装の防止 – 悪者がプレゼンスを確立して口座を操作することを事前に食い止める予防的措置を取ります。
  • 申請放棄の削減 – 低リスクの申請者には、手間を削減して申請プロセスを迅速かつ容易で効率的なものに調整できるようにし、同時にデータの正確性を確保します。

最近の研究では、米国の金融犯罪の中で最も急速に増加しているものが合成アイデンティティー詐欺だということが判明しています。実際、詐欺によって銀行が被る損失の60%以上が本人情報詐欺によるものだと推定され、その20%が合成アイデンティティー詐欺です。アメリカ銀行協会によれば、合成詐欺による貸し手の被害は毎年60億ドル以上に上り、1口座当たりの平均損失額は1万ドルと推定されています。加害者は、正しい資格情報を虚偽の二次的情報と組み合わせて作られた本人情報を利用して銀行を欺き、金融機関に減損や損失を引き起こしています。このような攻撃には、顧客のオンボーディング時に予防的に対処する必要があります。

Ekataの製品管理担当バイスプレジデントのBhavana Mathurは、このように述べています。「オンラインで漏洩した従来型の本人確認情報が増えていることで、詐欺犯がアイデンティティーを合成して育成することが容易になっています。この種の詐欺は、本人情報の一部が本物であるために検出が難しく、口座開設プロセスをすり抜けることがよくあります。EkataのAccount Opening APIは、静的・動的なデータ情報を活用してこの種のサイバー犯罪の初めからの検出と防止に貢献します。」

Account Opening APIの主要機能は次の通りです。

  • アイデンティティー・リスク・スコア – 5つの中心的個人特定要素(氏名、電話番号、電子メール、住所、IP)と利用パターンにわたるダイナミック・データを組み合わせた総合リスク・スコア。
  • アイデンティティー・ネットワーク・スコア – Ekataのネットワークからの実世界のクエリーにわたる個人特定要素の利用パターンに基づいた予測的リスク・スコア。
  • ネットワーク・シグナル – 位置アドレス(最後に確認されたIP)、電話番号(最後に使用された電話番号)、提供された電話番号とメールアドレスの関係(最初に確認された電話番号とメールアドレス)のリスクを評価する3つの独自シグナルを返す。
  • 最小限の情報要件 – 検証プロセスの開始に必要な情報は一般的な情報2つのみ(電話番号かメールアドレス、およびIPアドレス)。その他すべての情報は任意。
  • 拡張性 – 大規模な持続的な毎秒クエリー回数要件をサポートしながら低レイテンシーを確実に維持できる柔軟性。

「サイバー犯罪はこれまでになく高度化していますが、ダイナミックなID要素と実世界の利用パターンを活用することで、発行機関は詐欺口座の検出と抑止を成功させる確率を高めながら正当な口座の利用が過剰に煩雑になることを避けることができます」と、Mathurは述べています。

Account Opening APIは、エリート・エンタープライズ・グレードのインフラストラクチャー上に築かれた業界最速で最も信頼性の高い技術スタックを使用し、Identity Graphからの正確な世界的なIDデータを利用し、Identity Networkからの独自情報によって差別化されています。

Account Opening APIを自社のリスクモデルに統合する方法の詳細については、Ekataのウェブサイト(https://ekata.com/products/account-opening-api/)をご覧ください。

Ekataについて

Ekataは、自動化意思決定のためのエンタープライズ・グレードのAPIによる世界的なID検証ソリューションと、国際企業が正常トランザクションの予測可能性を最大化することで収益を拡大できるようにする手動レビューのためのSaaSソリューションであるPro Insightを提供しています。Ekataの製品スイートは、この種のものとして初めてで唯一の国際ID検証エンジンであるEkata Identity Engine(EIE)を使用しています。これは、電子メール、電話番号、名前(個人名または企業名)、住所・所在地、IPという5つの中心的な消費者属性にわたる複雑なマシンラーニング・アルゴリズムを使用し、Ekata独自のネットワーク内にある数十億件の実世界トランザクションと多様な世界的プロバイダーからライセンス提供されたデータから、独自のデータ・リンクと特性を導出しています。アリペイ、マイクロソフト、ストライプといった世界各地の企業が当社製品スイートを活用し、正常トランザクションの承認の増加、口座開設時の顧客の手間の削減、詐欺の発見に役立てています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Ekata Media Contact:
Danielle Capers
dcapers@voxuspr.com

More News From Ekata

エカタがオンライン企業によるアカウント作成時のリスク評価支援のためにアカウント開設ソリューションを拡充

シアトル--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタルID認証の世界的なリーダー企業のエカタは本日、世界中のオンライン企業がリスクのあるアカウント開設を迅速に特定して警戒することを支援するために、アカウント開設ソリューションを拡充しました。独自のデータセットとマシンラーニングを活用したエカタのアカウント開設ソリューションは、新アカウントのリスクをリアルタイムで評価することにより、企業が正当な顧客のために合理化されたオンボーディング経験を提供しつつ、高リスク顧客を拒否または制限することを可能にします。この新機能により、金融サービスおよびフィンテック企業のための既存のアカウント開設ソリューションが拡充されます。 顧客との取引だけでなく、取引の初期段階にあたるアカウント作成時に不正行為が行われる例が増えています。昨年1年間だけで、eコマース企業の半数以上がプロモーションの不正使用の増加に直面しており、期間限定のプロモーションの利用を目的とした複数のアカウント作成によって小売企業は多大な損失を被っています。マーケットプレイスでも、悪意のあるユーザーによるポリシーの不...

エカタがさらに迅速かつスマートにマーチャント・リスクを評価するためのマーチャント・オンボーディング・ソリューションを発表

シアトル--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界的デジタルIDデータのリーダー企業であるエカタは本日、マーチャント・オンボーディング(Merchant Onboarding)ソリューションを発表しました。これは世界中で増加しているマイクロマーチャントや個人事業主のオンボーディングを決済サービスプロバイダー(PSP)やB2B融資業者、マーケットプレイスがより迅速かつ自信をもって進められるよう支援するものです。こうした新しい小規模事業者は商業上の実績がないことから、PSPや融資業者が従来のリスク評価手法を使用して迅速かつ自信をもって小規模事業者を承認することは困難です。エカタは今後、包括的な顧客データテストや最優良事例の総合判断に基づいて不正の可能性を示すリスク指標を用意し、お客さまが既存のモデルを強化できるよう支援します。エカタの新しいマーチャント・オンボーディング・ソリューションは、事業者と事業者を支える個人との関係を照合する独自のデータを提供することにより、組織が自信をもって大規模にリスク評価を行い、オンボーディングのワークフローを自動化し、手作業による...

エカタ、2020年に大幅な成長と急速な世界的拡大を実現

シアトル--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタルID検証データの世界的リーダー企業のエカタは本日、世界的にCOVID-19パンデミックが発生したにもかかわらず、2020年には目覚ましい成功を収めたと発表しました。当社の世界的顧客ベースと収益は大幅に拡大し、金融サービスと決済部門が勢いを増し、製品ポートフォリオが拡大し、グローバル・オフィスとデータ・インフラストラクチャーを通じて欧州とアジア太平洋地域で大幅な成長を達成しました。 ロブ・エレヴェルド最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「2020年は当社の事業にとって最高の年となりました。売上高の伸びと利益においてS&P 500企業の11社を除くすべての企業を上回る業績を達成しました。おそらくこれを最もよく表している指標は、117%の純顧客売上継続率と33%の売上高増加です。パンデミックの最初の12週間に、オンライン事業は過去5年間の合計よりも成長しました。企業向けデジタルID検証ソリューションに対する世界的な需要はかつてないほど高まりました。決済、金融サービス、eコマースのID検証...
Back to Newsroom