モダンガバナンス8.0:スタンフォード・ロック・センターとディリジェント・インスティテュートの新しいレポートから、企業取締役の株主中心主義が後退し、株主リターンのみが成功の基準ではなくなっていることが明らかに

調査によると、企業取締役の77%が、株主の利益と、従業員、地域社会、一般市民の利益は同じように重要だと考えている

ニューヨーク--()--(ビジネスワイヤ) -- 本日発表された新しいレポートで、ディリジェント・インスティテュートとスタンフォード大学のコーポレートガバナンス・ロック・センターは、取締役が戦略的意思決定を行う際に株主とステークホルダーの両方のニーズを考慮しており、モダン・ガバナンスを受け入れるステークホルダーの動向が強まっていることを明らかにしました。この報告書「ステークホルダーが主役に:優先事項と社会に関する取締役の見解」には、世界の公共企業体と民間企業の約200人の取締役との回答と聞き取り調査が含まれています。この調査によると、企業取締役の大多数(89%)は、事業目標を達成する上で、会社が、従業員、地域社会、一般市民などの株主以外のステークホルダーの利益を考慮することが重要あるいは非常に重要だと考えています。

このレポートの調査結果は、米国の主要企業の183人の最高経営責任者(CEO)が署名した最近のビジネス・ラウンドテーブル「企業の目的に関する声明」の所感を表しています。これらのリーダーは、企業戦略において、株主だけでなくすべてのステークホルダーの利益に対処する取り組みを初めて受け入れました。

ディリジェントのブライアン・スタッフォード最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「このレポートは、この秋のビジネス・ラウンドテーブルの取り組みの背景を示しており、企業取締役が株主間のニーズのバランスをうまく取っているだけでなく、従業員や社会のニーズのバランスを取っていることを示しています。取締役は、長期的な株主価値を生み出すためには、従業員のニーズを優先することが非常に重要であるとしています。また、取締役は、長期的な事業計画において、重要なステークホルダー、特に従業員にかなりの注意を払っており、ステークホルダー、特に顧客、従業員、および会社が事業を運営する地域社会に利益をもたらすことが企業に競争上の優位性をもたらすという考えを受け入れていることが分かりました。」

取締役は、ステークホルダーの利益に沿うために会社が行っている活動に満足していますが(92%)、ステークホルダーが持つ印象については懸念を示しています。取締役の中で、ステークホルダーの利益に沿うよう会社が行っている活動を最も重要なステークホルダーが正確に理解していると考えている割合は、わずか57%でした。

スタンフォード大学のコーポレートガバナンス・リサーチ・イニシアチブの学部長であり、ディリジェント・インスティテュートの諮問委員会の委員、および本レポート共同執筆者であるデビッド・ラーカー氏は、次のように述べています。「従業員や地域社会の利益を重視していることを認識しているかという点について、企業取締役は、一般市民がこれを正しく認識していないと感じています。あるいは、会社自身がこのことを十分に伝えていない可能性もあります。あるいはその両方です。」

取締役は、株主の利益とステークホルダーの利益には対立があることを認識していますが、ほとんどの取締役は、自社が両者のバランスをうまく取ってこの対立を緩和していると考えています。一般的に、取締役は、自社が短期的投資の視点に立って事業を運営しているという考えを否定しています。また、この調査では、取締役は自社の環境・社会・ガバナンス関連の取り組みにおおむね満足しています。しかし、その活動が外部の世界から理解あるいは評価されているとは考えていません。

スタッフォード氏は、次のように述べています。「事業の長期戦略に真の意味で重点を置いているリーダーは、目標を達成する上で他のステークホルダーが果たす重要な役割を理解しています。このような姿勢のリーダーは、モダン・ガバナンスの実践者になりつつあります。これは、今年初めにディリジェントが市場に紹介したカテゴリーであり、取締役を統治する新しい枠組みです。多くの点で、ラリー・フィンクの書簡はモダン・ガバナンスの先駆けでした。現在、取締役は、組織全体および業界全体の視認性を向上させつつ、ステークホルダーの利益を優先させています。」

米国外の動向については、米国企業よりも米国以外の組織の方がステークホルダーのために努力するよう求める外部関係者からより大きな圧力を受けていることが調査から明らかになりました。米国以外の企業の取締役の半数以上は、圧力団体から大きなあるいは緩やかな圧力を受けていると述べていますが、米国の取締役でこのように回答したのはわずか30%でした。投資家からの圧力という点でも同じような対比がありました。

ロック・センターの研究者であり本レポートの共同執筆者であるブライアン・タヤン氏は、次のように述べています。「このデータは、米国外の取締役の方が幅広いステークホルダーの利益に注意を払っていることを示しています。しかし同時に、米国以外の取締役は、米国の取締役に比べ、持続可能性への取り組みに満足していない傾向があります。米国外の取締役が自らが統治する会社をより高い基準に保っているのかもしれませんし、米国の取締役が自らの計画をよりうまく実行しているのかもしれません。」

ディリジェントについて

ディリジェントはモダン・ガバナンスを主導しています。ディリジェントは、比類ない洞察力と極めて安全な統合SaaSアプリケーションを通して、リーダーがガバナンスを競争上の優位性に変えられるようにし、現在の複雑でグローバルな状況の中で組織が成功し、存続できるよう支援します。信頼される当社のクラウドベースのアプリケーションは、取締役会や委員会の日々の作業を合理化し、組織全体での協働と安全な情報共有をサポートし、子会社と事業体のデータを管理し、リーダーがガバナンスの欠陥を緩和して新たな機会を捉えるために必要な洞察と情報を提供します。

会社取締役と経営幹部の最大の世界的ネットワークであるディリジェントは、90カ国以上で1万6000社以上の組織と65万人以上のリーダーから信頼されています。世界全体で受賞歴のある顧客サービスを提供するディリジェントは、フォーチュン1000社の50%以上、FTSE 100構成企業の70%以上、ASX上場企業の65%以上にサービスを提供しています。

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コーポレートガバナンス・ロック・センターについて

the Arthur and Toni Rembe Rock Center for Corporate Governanceは、スタンフォード大学ロースクールとスタンフォード大学経営大学院の共同イニシアチブです。このセンターは、主要な学者、ビジネスリーダー、政策立案者、実務家、規制当局が集まって協力できる学際的な環境であり、コーポレートガバナンスの理解と実践を促進するために設立されました。

詳細は、https://www.gsb.stanford.edu/faculty-research/centers-initiatives/cgriをご覧ください。

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Contacts

Diligent Corporation
Greg Nyhan, 646-215-6884
gnyhan@mww.com

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