ムーディーズとTeam8がサイバーリスクの世界基準策定のために合弁会社を設立

ニューヨーク--()--(ビジネスワイヤ) -- ムーディーズ・コーポレーション(NYSE:MCO)と、サイバーセキュリティーの大手シンクタンクで会社設立プラットフォームのTeam8は本日、企業のサイバーリスクの評価と査定の世界基準を策定することを目的に合弁会社を設立したと発表しました。

この合弁会社は、リスクを測定するための手法と世界基準の開発におけるムーディーズの経験に基づいて、Team8が持つサイバーセキュリティー技術のノウハウ、サイバー分野の人材への独自のアクセス、世界のサイバー脅威環境に関する際立った理解力の活用を図ります。両社は各々のノウハウを持ち寄り、グローバル企業が直面するサイバーリスクを効果的に測定して分析する革新的な手法と技術の開発に重点を置いて取り組みます。

この取り組みには、客観的なサイバーリスク評価を求める取締役会、監査委員会、最高責任者、リスクおよびセキュリティー担当役員のニーズに応えることが含まれ、自社のサイバー面での姿勢やその他社との比較や時間的変化についての情報提供が求められています。また、サイバーリスクのサービスは、M&Aで買収される企業のサイバー準備態勢の評価も行い、サイバー保険に加入する際の主要な尺度としても役立ちます。

この合弁会社は、ムーディーズが2018年に実施したTeam8への戦略的な投資を基盤としており、この投資は、サイバーセキュリティーの研究とイノベーションに加えて、様々な国や業界のサイバーリーダーとの深いつながりをもたらしました。また、サイバーリスクを評価する新たな技術と能力を開発すると同時に、最善の製品、サービス、コンサルティングを組み合わせて、この極めて重要なニーズに総合的に対応するエコシステムを創造します。

最高経営責任者(CEO)としてこの合弁会社を率いるのは、Derek Vadalaです。Vadalaは、これまで16年にわたりムーディーズの業務に携わっており、直近ではムーディーズ・コーポレーションのマネジングディレクター兼サイバーリスク・グローバル責任者を務めていました。その前はムーディーズの最高情報セキュリティー責任者(CISO)として、情報のリスクとセキュリティーに関する世界的な職務を担当していました。Vadalaは、情報セキュリティー・技術管理分野で20年以上の経験を有しています。

この合弁会社の取締役会には、Team8の共同設立者でCEOのNadav Zafrir、BlueVoyantの共同設立者、CEOで2017年までモルガン・スタンレーの最高執行責任者を務めていたJim Rosenthal、ムーディーズ・インベスターズ・サービスのマネジングディレクター兼商業グローバル責任者のSimon Hastilowが所属します。

Derek Vadalaは、次のように述べています。「サイバーセキュリティー分野で業界をリードするTeam8の知識と経験に財政上のリスクの分析と数値化に関するムーディーズのノウハウを組み合わせることで、サイバーリスク評価の基準としての役割を果たす独自の能力を創造できます。」

Nadav Zafrirは、次のように述べています。「市場においては、サイバー分野に対する世界中の企業の姿勢を評価するための、効率的かつ客観的で独立した評価メカニズムが真に求められています。私たちは、ムーディーズと共にこの取り組みに着手できることをうれしく思い、両社が力を合わせることで、企業が直面している複雑なサイバーリスクを評価するために今までに類を見ない世界基準を確立できると確信しています。」

この合弁会社は、2019年のムーディーズの財務業績に重大な影響は及ぼしません。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズは、世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション(NYSE: MCO)は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供)とムーディーズ・アナリティックス(信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供)の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2018年度の売上高は44億ドルで、世界各地に約1万3200人の従業員を擁し、42カ国で事業を展開しています。詳細については、www.moodys.comをご覧ください。

TEAM8について

Team8は、サイバーレジリエンスとデータサイエンスを専門とする大手シンクタンクであり、会社設立プラットフォームです。イスラエル軍の精鋭情報部門Unit 8200の元リーダーが有する専門知識を生かしたTeam8は、第一線の研究者、エンジニア、アナリストから成る社内チームにより支えられています。Team8はサイバー脅威、データサイエンス、AIに関する深い理解を一つにまとめ、企業が機敏で安全な方法でデジタル変革の恩恵を受けることを可能にする破壊的技術を開発し、各分野をリードする企業を作ります。Team8はシスコ、マイクロソフト、AT&T、ウォルマート、エアバス、ソフトバンク、アクセンチュア、クアルコム、ムーディーズ、ミュンヘン再保険、ディメンションデータ、ノキア、スコシアバンクといった世界で最も著名な企業の支援を得ています。詳細情報については、www.team8.vcをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴う当社の事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述は、別途記載がある場合を除き本リリース発表時点のものであり、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂して公表する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項に関連して、当社は実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものとなる原因となる可能性のある一定の要因、リスク、不確実性の例を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある規制、信用の質の問題、金利変動のほかに英国のEU離脱計画に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含むその他の事象、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国およびその他の国の政府による行動の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および/または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびにドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護法(ドッド・フランク法)の規定およびドッド・フランク法に基づく規制を含む米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながるドッド・フランク法の規定および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定および規制目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運営する法域で適用される情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む外国および米国の法律および規則を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響およびそうした買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これらに限定されるものではありません。ムーディーズの実際の結果が、将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のある要因、リスク、不確実性、その他のリスクおよび不確実性は、2018年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクション、および当社が適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、当社の実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これが当社の事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、当社は新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。

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