Videology、日本における事業継続を明言

東京--()--(ビジネスワイヤ) -- Videology Japan株式会社は、Videologyが日本を含むアジアパシフィック市場においては、破産保護を申請していないと発表しました。Videologyは、連邦倒産法第11章の再建手続に基づき、Singtel(シンガポールテレコム)の子会社Amobeeを買い手として、同社の事業を売却しようとしています。しかしながら、Videology Japan株式会社 社長執行役員の城西 將恒氏は、この申請が、日本での事業やクライアントおよびパートナーに提供しているサービスに影響することはない、と明言しています。米国の事業は別個の企業として行われており、日本を含むアジアパシフィック市場においては破産保護を申請していないとのことです。

「はっきりと申し上げられるのは、Videologyがこの市場から撤退する予定はないこと、実際に当社の世界的な事業の中でも日本を含むアジアパシフィックにおいては大きな成功を収め続けていることです」と城西氏は述べています。

5月10日に、Videologyの米国法人および英国法人は、連邦倒産法第11章に基づいて事業を売却すると自己申立てをしました。その申請と同時に、Videologyは、Singtel Amobeeと条件付き資産購入契約を締結したことを発表しました。

城西氏によると、Videologyはここ10年ほどで、テレビとビデオを融合するソフトウェアの代表的プロバイダーの地位を確立し、市場のデマンドサイドとサプライサイド双方において多くの著名なクライアントを獲得してきました。

「当社が推進するテレビおよびビデオの広告変革に関して、業界はまだ初期段階にあります。テレビのような巨大市場に新しく大きな流れを作るためには、リソースと資金と時間が必要です。先般発表された措置により、私たちはリソースを手に入れやすくなると非常に前向きに考えています。日本のプレミアムデジタルビデオの成長およびテレビのエコシステムの構築に貢献できるよう引き続き注力してまいります。」

Videology社はスコット・ファーバー氏によって2007年に創業されました。同氏はオンライン広告会社のAdvertising.comを共同で創業し、後に4億3500万米ドルでAOLに売却しています。

Videologyについて
Videology(videologygroup.com)は、TVとビデオ広告を融合するソフトウェアプロバイダーのリーディングカンパニーです。当社はビッグデータを活用することで、マーケッターやメディア企業が各デバイスのオーディエンスから最大の価値を引き出し、スマートな広告配信を行う事を可能にします。数理科学に基づく当社の技術により、顧客の皆様はテレビとオンラインビデオを管理、効果測定、最適化し、細分化されつつあるメディアで最高の成果を得る事ができます。

Contacts

Videology Japan株式会社
社長執行役員 城西 將恒
+81(03)6450-5752
mshironishi@videologygroup.com

Release Summary

Videologyはアジアパシフィックにて破産保護を申請せず、「1.日本市場からの撤退予定はないこと、2.事業を継続し、パートナーに対するサービスに影響しないこと、3.日本のデジタルビデオの成長およびテレビのエコシステム構築に貢献できるよう引き続き注力すること」を明言しています。

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Videology Japan株式会社
社長執行役員 城西 將恒
+81(03)6450-5752
mshironishi@videologygroup.com