PHC株式会社：厚生労働省選定の全4地域で、メディコムが電子処方箋のモデル事業を支援

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- PHC株式会社メディコム事業部（以下、「メディコム」）は、厚生労働省がモデル事業に選定した全4地域において、電子処方箋の発行・受付に対応したソフトウェアの先行提供を開始しましたので、お知らせいたします。本ソフトウェアは、メディコムの診療所向けシステム「Medicom-HRシリーズ」および調剤薬局向けシステム「Pharnesシリーズ」のソフトウェアを利用しています。

現在、電子処方箋の実運用に向けて、厚生労働省主導のモデル事業^(*1)が「山形県酒田地域」「福島県須賀川地域」「千葉県旭地域」「広島県安佐地域」の4地域で行われています。メディコムは、これらの地域、ならびに診療所・調剤薬局双方における電子処方箋の運用支援を開始しています。

電子処方箋は、オンライン資格確認のネットワークを活用した電子処方箋管理サービスを通じて、患者・医師・歯科医師・薬剤師間で運用されます。2023年1月26日より全国での開始の発表^(*2)がありました。処方箋の電子化によって、処方・調剤情報が電子処方箋管理サービスにデータとして蓄積され、これらの情報を一人の患者がかかる複数の医療機関・調剤薬局間で共有できます。これにより、複数機関の処方・調剤情報を把握することで、重複投薬の予防や患者とのコミュニケーションを強化します^(*3)。

メディコムは、昨年11月より「山形県酒田地域」へソフトウェアを提供しました。このたび、「福島県須賀川地域」「千葉県旭地域」「広島県安佐地域」におけるモデル事業へも参画し、診療所・薬局の皆様と双方向かつ密なコミュニケーションを実施しながら、現地における課題解決に取り組んでいます。そして、電子処方箋の発行側である診療所、および受理側である調剤薬局に提供したそれぞれのシステムで得られた結果を通じて、より円滑に利用開始できるよう電子処方箋のソフトウェア提供の準備を進めてまいります。

PHC株式会社にて取締役、およびメディコム事業部長を務める大塚孝之は、「メディコムのオンライン資格確認と連携する医療機関・調剤薬局向け医事コンピューター用ソフトウェアは、すでに累計導入数20,000件^(*4)を達成しています。この導入実績や、長年にわたって蓄積されたヘルスケアIT技術のノウハウを活用して電子処方箋のモデル事業を支援し、今月から開始する全国展開の普及を推進していきます。今後も、多様な医療・健康データの共有を推進することで、医療機関や調剤薬局、患者さん間のコミュニケーションの向上を目指し、医療従事者の業務効率化と患者さんへのより良い医療サービスの提供に貢献してまいります」と述べています。

(*1) 厚生労働省の専用ウェブサイトを参照。電子処方箋のモデル事業について
www.mhlw.go.jp/content/11121000/000977526.pdf
(*2) 厚生労働省の専用ウェブサイトを参照。電子処方箋の運用開始日について
www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29843.html
(*3) 厚生労働省の専用ウェブサイトを参照。電子処方箋について
www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
(*4) www.phchd.com/jp/phc/news/2022/1219

＜PHC株式会社・メディコム事業部について＞

1969年に設立されたPHC株式会社は、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行い、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ヘルスケアソリューションの事業領域においてヘルスケアIT事業を行うメディコム事業部は、1972年に国内で初めて医事コンピューターを開発、発売しました。新会社「ウィーメックス株式会社」として、2023年4月より企画・開発から販売までワンストップでサービスが提供できる新体制となります。「ウィーメックス」は引き続き、遠隔医療システムや電子カルテシステムをはじめとしたヘルスケアIT製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/medicom/about