ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エレクトロニウムは、2017年9月に大きな成功を収めたICOの開始以来、技術破壊的発展を通じた仮想通貨などの分野における発展と卓越性に力を入れてきました。才能豊かな技術チームの貪欲な創造性の結果、また1つの変革的ソフトウエア・アップデートの時期が到来しました。アップデートによってエレクトロニウムの新たなモデレーテッド・ブロックチェーン（許可型ブロックチェーンの一種）はIBMのハイパーレジャーやフェイスブックが発表したリブラ・ネットワークと同じレベルに位置づけられることになり、その仮想通貨のETNは世界で最もセキュリティーが高く環境にやさしいものの1つになります。
このアップデートは、エレクトロニウムが既存のブロックチェーンに大きな変革を引き起こして2つの新たな概念が導入されることを意味します。エレクトロニウムの新たなブロックチェーンは、独自のプルーフ・オブ・レスポンシビリティー（PoR）システムを活用したモデレーテッド・ブロックチェーンという名称で知られ、事実上51%攻撃の影響を受けなくなる能力、拡張性の拡大、重要な企業パートナーシップの可能性など、幅広いメリットをもたらします。
このことは、エレクトロニウムが大企業や政府にとってますます魅力的なものになっているために、特に重要です。エレクトロニウムは、自社の仮想通貨をいち早くAMLおよびKYC準拠とすることで、重要企業との取引や影響力のあるNGOとの提携を可能にしているため、大量導入が促進され、現在金融的に疎外されている世界の多数の人々の生活が改善されることに役立ちます。
エレクトロニウムも持続可能性を重視しており、自社のカーボン・フットプリントを大きく削減することに取り組んでいます。モデレーテッド・ブロックチェーンは、まさにそれに貢献できます。ハッシュレートは数ギガハッシュからキロハッシュにまで数百分の1に削減され、そのETNトークンは、現時点で世界で最も環境にやさしい仮想通貨の1つになります。
エレクトロニウム最高経営責任者（CEO）のRichard Ellsは、この前例のないソフトウエア・アップデートによって2019年後半が素晴らしい時期になると語っています。「当社の仮想通貨は事実上51%攻撃から守られ、ETNのマイナーによる排出量の削減は75%という莫大な量になります。
当社がプルーフ・オブ・レスポンシビリティー（PoR）と名付けたものへの移行により、対象地域のNGOに仮想通貨の利点を知らせることが可能です。NGOが直接ブロック報酬を得ることを可能にすることで仮想通貨についての理解を深めることは、これまでに行われたことはなく、銀行を利用できない人や銀行利用が制限されている人を対象にNGOが直接現場でETNを使用する可能性を拓きます。当社のブロックチェーンでは二重支払いや51%攻撃のリスクを負うことなく送金速度を上げることができますので、ユーザーという最も重要な関係者に利益をもたらすことができます」とEllsは語っています。
このアップグレードと75%のブロック報酬の削減は、ユーザーにもそのモバイル・クラウド・マイニング報酬にもまったく影響を与えません。ユーザーは今後も毎月、最大3米ドル相当のETNを受け取ります。
しかし、ブロック報酬の削減は、専用マイニング機器でブロックチェーン上でブロック検証を行う人には影響を与えます。この移行の前は、大規模なマイニング・プールがブロック報酬を受け取って取引所で直接売却していましたが、それは今後はなくなります。
新たなモデレーテッド・ブロックチェーンを説明するに当たり、エレクトロニウムのブロックチェーン責任者のChris Harrisonは、「当社は、ハッカーがマイナーのサーバーへのアクセス権を得た場合でもバリデーターの秘密鍵を守ったり二重支払いを防止したりできる賢く絶対的に独自の方法を作り上げました」と語りました。
また、Harrisonによれば、エレクトロニウムは「干渉が最低限であり、ネットワーク上でマイニングできる人のみによってコントロールされています。ブロックチェーン上のこのレベルの安全性により、エレクトロニウムは他のどの脱集中化仮想通貨よりも安全になっています。ネットワークはモデレートされ、ハッキングの試みは早期発見されるため、攻撃の拡大を防止できます。」
エレクトロニウムのPoRブロックチェーンの技術的構成について言えば、ネットワークは今後も脱集中化が維持されます。また、限定数の信頼されるマイナーを手作業で選択することで、エレクトロニウムは独自の認証キーを用いて各マイナーの認証を行うことが可能であり、これはいつでもオフにできるため、51%攻撃のリスクが抑制されています。
「マイナーの機器と認証コードが両方ともハックされるというまれな事態が起きた場合でも、エレクトロニウムのシステムが潜在的リスクを通知するため、そのマイナーをほぼ瞬時に停止することができます」とHarrisonは語っています。
エレクトロニウムの発表には、バリデーターに関する破壊的変化が含まれています。つまり、新たな信頼されるETNマイナーはNGOであり、その一部は近いうちに公表されます。各組織は、世界各地の最貧地域の人々に力を与えて生活を改善するというエレクトロニウムのビジョンと目標に合致しています。
エレクトロニウムの最高マーケティング責任者のConor Doyleは、このように述べています。「PoRへの移行に先立ち、当社は影響力の高いNGOと慎重な協議を行ってETNマイニングに対する関心を調べましたが、驚くほどの反響をいただきました。このような組織の名前は差しあたり公表されませんが、近いうちにマイニング活動によって表に出ることになり、ETNマイニングによって可能になった驚くべきイニシアチブを例証するものとなります。」
2019年5月13日のIBMの報告によれば、「匿名公開ブロックチェーンはいくつもの強力な能力を持っていますが、大半の企業には適しておらず、規制産業には特に不適切です。」
IBMのハイパーレジャーも許可型ブロックチェーンで動作し、ウォルマート、アマゾン、JPモルガン、カーギルなど、多数の世界的巨大企業から莫大な支持を受けています。
エレクトロニウムは多くの理由で抜きん出ています。例えば、強化ETNマイニング機能付きの安価な80米ドルのスマートフォンを発売した唯一の仮想通貨企業であることや、金融弱者が自分の力で生きていく支援をしていることなどです。
そのため、現時点において、エレクトロニウムはIBMやフェイスブックと並ぶ極めて少数のブロックチェーン・プロジェクトの1つであり、自ら独自性の高いメインネットを開発し、匿名マイナーではなく認証されたマイナーを使用することでユーザー、マイナー、取引所に100%安全なネットワークを保証しています。
当社発表動画をご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=OuhHKFRiuzw&t=5s
エレクトロニウムについて
2年弱で310万人近いユーザーを引きつけたエレクトロニウムは、発展途上地域での大量導入のビジョンに向けて大きな歩みを進めています。
- 初の真の意味でモバイルな仮想通貨。「モバイル・クラウド・マイナー」を提供し、ユーザーは毎月ETNで最大3米ドルを稼ぐことが可能。
- 世界初のKYC・AML仮想通貨。エレクトロニウムは世界各国の政府や金融機関に好意的に受け入れられるようになっています。
- アプリ内で開始された初の仮想通貨。ユーザーは通話料金とデータ料金をETNでチャージ可能。
- 南アフリカでオン／ザ／グラウンド・アクティベーション・キャンペーンを開始した唯一の仮想通貨。毎日新たな登録ユーザーを教育。
- 安価な80米ドルのスマートフォンを発売した唯一の仮想通貨。発展途上地域の人々が中古再生携帯電話と同程度の価格で新品を所有可能。
- モバイル業界の世界最大の展示会であるモバイル・ワールド・コングレスで展示された初の仮想通貨。エレクトロニウムは、2年連続で出展。
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