アムステルダム--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタルセキュリティの世界的リーダーであるジェムアルト（Euronext NL0000400653 GTO）は本日、AT&T通信網において利用者の安全かつ簡素なIoT接続の実現に向け、同社のCinterion（シンテリオン） LTE-M IoTモジュールにeSIMを組み込んだ「Cinterion EMS31」を発表しました。
本ソリューションにより、IoTモジュール製造後のSIMカード搭載が不要になり、OEMによる開発の効率化に加え、IoT導入のコストと複雑さを低減します。さらに、eSIMが組み込まれているため、セキュリティアップデートの継続実施が可能になり、セキュリティレベルが最高水準に維持され、IoTソリューションの長期利用が可能になります。新しいモジュールのサンプルは提供済みであり、近日中に量産出荷を開始します。
IoT導入を効率化： 設計の簡素化により容易な導入
eSIMを統合したCinterion EMS31 LTE-Mモジュールを導入する AT&T通信網の利用者は、SIMカードを追加購入し取り付けることなく、省電力広域無線通信（LPWAN）の電力および帯域効率の恩恵を十分に享受できます。従来のSIMカードに比べ90%以上も小さいeSIMは、ウェアラブル機器あるいはトラッカー製品など限られた容積の中で、より大きなバッテリーが必要になる製品に適しています。統合すべきコンポーネント数が少ないオールインワンのeSIM IoTモジュールは、開発労力を軽減し、より短時間での市場投入が可能になります。さらに、拡張性が容易になり、総部品数（BOM）も削減できます。
初期設計からIoTセキュリティを強化
製造段階でSIMをIoTモジュールの深部に内蔵することで、熱および振動への耐性を高めるだけでなく、耐タンパー性の向上にもつながります。進化するサイバーセキュリティの脅威から機器を守るためのアップデートが容易になり、セキュリティが強化されます。オプションとして、セキュリティレイヤを提供する組み込みセキュアエレメント（eSE）機能を追加し、高度なセキュリティが確保されたボールト（Vault）にデータを保存し、認証されたアプリケーションとユーザーのみがデータを共有できるように設定することもできます。
AT&TのIoTソリューション担当ヴァイス・プレジデントのCameron Courseyは、「ジェムアルトとの協力により、当社ネットワーク上でCinterion LTE-Mモジュールが利用可能になったことをうれしく思います。両社の協業によって、高水準なセキュリティレベルを維持しつつ、さらに改善を図りながら、接続プロビジョニングを簡素化するというソリューションの提供が可能になりました。AT&T通信網に最初から接続できるeSIMを内蔵したCinterion LTE-M モジュールが、省電力広域無線通信への接続領域を拡大させ、高度に統合された設計を必要とする多くの新たなIoT活用事例の実現を加速させてくれます」と述べています。
ジェムアルトのIoT製品担当シニア・ヴァイス・プレジデントのAndreas Haegeleは、「eSIM技術の採用増加は無線技術において重要な変革を意味し、デバイスのライフサイクル全体にわたるイノベーションとセキュリティの向上を推進させます。組み込みSIM技術を搭載したCinterion LTE-Mモジュールにより、モバイル通信事業者だけでなくOEM事業者も等しく、IoTに必要になる柔軟性とシームレスな接続性という恩恵が得られます」と述べています。
Cinterion EMS31専用ウェブページにて、詳細情報をご覧いただけます。
ジェムアルトについて
ジェムアルト（ユーロネクスト NL0000400653 GTO）はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2017年の年間売上高は30億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。
セキュアなソフトウェアから、生体認証及びデータの暗号化までを実現する当社の技術とサービスにより、企業や行政機関は、本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供します。
ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引、オブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を生み出します。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供することができます。
当社は世界47ヶ国に114の事業所、40の発行センターおよびデータセンター、35の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、15,000人以上の従業員を擁しています。
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