東京発--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP ソフトウェアの第三者保守サポートプロバイダーとして業界をリードする リミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、住宅・産業用CISソーラーパネルの開発／販売大手であるソーラーフロンティア株式会社が、SAP ERPアプリケーション向けの年間保守サポートとしてリミニストリートを採用したことを発表いたします。
ソーラーフロンティアは第三者保守サポートに移行することで、SAPの年間ベンダー保守費用を効果的に削減し、経営効率を向上させるとともに、データ分析やサプライチェーン管理といったビジネスの他の重要な分野に対する投資を拡大することに成功しました。
費用対効果が期待できないベンダーの年間サポートが意思決定を後押し
ソーラーフロンティアでは、親会社である昭和シェル石油がSAPを採用したことに伴い、2010年にSAP ECC 6.0を導入しました。しかしながら、カスタマイズを極力行わず、標準機能を最低限のアドオンだけで利用している同社では、安定して稼働するシステムに対するベンダーサポートの利用頻度は高くありませんでした。それに加えて、問い合わせを行った場合のベンダーからのレスポンスが非常に遅く、場合によっては回答が来るまでに数週間を要することも少なくなかったことから、年間保守にかかる費用に見合ったサービスを受けられていないという実感を持っていました。
そうした状況と並行して同社では、部門ごとに管理されていたITインフラを統合し、アプリケーション管理コストを削減することで、企業全体での効率性向上とコスト抑制に取り組んでいました。そして、各種アプリケーションソフト、並びにITサービスの維持管理にかかる費用の最適化を進めている中で注目したのがリミニストリートの保守サービスでした。
リミニのサービスレベルの高さにも注目
リミニストリートの担当者から保守サービスに関する説明を聞く中で、同社では徐々にそのサポート内容のレベルに高さにも大きな興味を持ち始めました。
これについて、ソーラーフロンティア株式会社 IT企画推進室 室長の竹内 康晴 氏は次のように述べています。
「当初は、リミニストリートのコスト面でのメリットだけに着目していましたが、リミニの既存ユーザーや業界アナリストと情報交換をする中で、そのサポート品質がSAPのサービスと比べて格段に高いものであることが分かりました。これによってリミニストリートへの期待はさらに大きく膨らみました。そして、サービスの中身が明確になるに連れて、むしろリミニを採用しない理由がないとまで思いはじめました。こういう会社があったのかと、ある意味感動を覚えたほどです。」
リミニストリートのサポートは、すべてのクライアントに対し平均15年の経験を持つシニア・レベルの専任サポート・エンジニア（PSE）が担当として指名されます。PSEは、24時間365日にわたって、カスタマイズ部分を含めたあらゆる問題に対処するためのサポートを行っており、重大なケースでは15分以内の応答時間を保証しています。
新規投資のためのコスト節減と将来に向けた準備
ソーラーフロンティアでは、リミニストリートへのサポート移行によってコストを節減できたことで、今期以降もこうした戦略的な取り組みを続けながら、将来に向けた多岐にわたるシステムの拡充を視野に入れています。
ソーラーフロンティア株式会社 IT企画推進室の佐野 光義 氏は次のように述べています。
「私たちが目指すIT投資の判断基準は、当社の業績に寄与する事に適切な規模でコストが使われているか、という点にあります。本当に投資する意味があるのか？を常に問い続けることが重要なのです。当社では昨年、データ分析と販売管理システムを再構築し、これを営業部門中心に利用していますが、今後は周辺システムの機能改善なども進め、経営陣、並びに他部門ユーザーの利便性向上を促進し、業績に貢献したいと考えています。」
さらに同社では、在庫管理や物流管理などサプライチェーン関連のシステム強化も視野に入れ、IT投資全体の最適化を図っていくことを目指しています。
日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています
「いまやすべての日本企業が、コストの最適化を大きな経営課題のひとつとして捉え、組織の成長戦略の一環としてデジタルトランスフォーメーションを推進しています。ソーラーフロンティア様は、IT組織の統合も含め、一歩進んだコスト改革に取り組むことで、業務効率の向上と戦略分野に対する投資を活性化することに成功しています。そして、リミニストリートのサポートをご活用いただくことで、注力すべきプロジェクトに必要な人員を配置したり、将来の基幹システムのロードマップに柔軟性を持たせたりするとともに、コスト面での大きなメリットも得られています。こうしたメリットは、あらゆる企業で同様に享受いただくことができます。」
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,580社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter （@riministreet ）、 Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来～だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、我々の2018年第２四半期及び2018年会計年度期の収益予想、業界、将来の事象、将来における機会や成長戦略、雇用計画、リミニストリートの有効市場に関する推定、顧客にとっての節約効果に関する予測などに関する記述が含まれます（ただしこれらには限定されません）。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。訴訟または政府当局による調査における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で既存債務を借り換えられるかの可能性。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス（Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security 及びSales Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。RMNIの普通株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載している事項及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項がForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。また、リミニストリートが現在重要でないと認識しまたは信じている追加のリスクが原因となり、実際の結果が将来見通しに関する記述の内容と異なることになる可能性もあります。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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