ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 京成電鉄株式会社（9009 JT）（以下「京成」）の第8位株主であり、同社普通株式を1.6％保有するパリサー・キャピタル（以下「パリサー」「当社」、本社：英ロンドン）は、本日、同社第 181 回定時株主総会に資本配分計画とオリエンタルランド株式会社（以下、「OLC」）株式持分の売却に焦点を当てた、法的拘束力のある株主提案（以下、「本株主提案」）を提出しました。
当社は、京成電鉄の取締役会に対して、4月24日に書簡を送り、同定時株主総会にて会社提案として上程いただくことを目的として勧告的決議を提案いたしました。しかしながら、同取締役会から、この勧告的決議を同定時総会にて議案として取り扱うことを拒絶するとの返答を受け取りました。当社は、京成電鉄の個人を含む株主が同社の将来の在り方を検討する上で非常に重要な意見を表明する機会となる勧告的決議を会社側が拒否したことに、大変失望しています。
また、当社は、4月24日付の書簡に対して、透明性の確保と説明責任の観点から取締役会には背景も含め公に回答するよう会社側に要請していました。そのため、取締役会が透明性の確保と説明の要請を無視し、無責任で、かつ株主を軽んじる対応をとったことに大きな懸念を抱いています。これは、現在の取締役会のガバナンスや株主とのエンゲージメントに対する問題点を浮き彫りにしました。
取締役会のそのような対応を受け、当社は、本日、定款変更を求める法的拘束力のある株主提案を行うに至りました。定款への追加を求める新たな条文は、以下のとおりです：
- 2025年1月1日より開始される資本配分計画の策定、公表、および維持を取締役会が行うこと。この計画は、企業価値を向上させ、将来の資本配分の決定の基礎となるものとして機能する
- 取締役会が決定する適切な期間および方法により、OLC株式の持分割合を2026年3月31日までに15%未満に減少させること
この法的拘束力のある株主提案は、取締役会が個人投資家を中心とする多様な京成電鉄株主の皆さまの声を確認することを可能にし、京成電鉄が有する真の価値を解き放ち、成長に向けて歩みだすために必要な変化をもたらすと確信しています。
株主提案書に添付した取締役会宛の公開書簡において、本株主の提案の背景、目標、およびメリットについて詳細に説明しました。パリサーの目的はこれまでと何ら変わらず、全ての株主の皆様のために、議論の機会、そして取締役に意見を述べることができる場を作り出すことです。
パリサーが考える、京成電鉄が有する真の価値を解き放ち、成長に向けて歩みだす必要な変化については、こちらを確認下さい。
Palliser Capitalについて
パリサー・キャピタルはロンドンを拠点とするグローバル・マルチ・ストラテジー・ファンドです。当社はバリュー志向の投資哲学を有し、幅広い資本構成の投資を手掛けています。当社は特に、企業及びその様々なステークホルダーとの建設的かつ相手を尊重する長期的なエンゲージメントによって、企業のポジティブな変化および企業価値向上を実現可能な投資機会に注力しています。パリサー・キャピタルは京成電鉄株式会社の第8位株主であり、同社の発行済み株式1.6%を保有しています。
