台湾 新竹市--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 電子ペーパー分野のパイオニアである世界最大手のE Ink Holdings Inc.（本社：台湾 新竹市、CEO：Johnson Lee、以下、E Ink）は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島 啓二、以下、日立)の大みか事業所において、製造現場でのDX化とペーパーレス化を実現するための協業を開始しました。E Inkは、日立のIoTプラットフォームに電子ノート(E Inkの子会社Linfiny Japan株式会社が開発)を導入することにより、作業業務フローの改善と効率化を支援します。今後は、日立グループにおいて、電子ノートを活用したさらなるDX化とペーパーレス化を推進するとともに、これを産業界全体に展開していく予定です。
具体的な取り組みについて
大みか事業所では、事業所全域で電子ノートを使用できるように社内ネットワーク及びシステム連携用サーバーを2023年度に構築しました。システムを点検業務や社内業務に適用することで、ペーパーレス化や作業者及び管理者の工数低減を図ることを可能としました。また、品質コンプライアンスを遵守するため、データ改ざん防止機能や作業記録の自動取得機能等を開発し更なる強化を図っています。セキュリティ面では、社員証によるログイン機能や端末ロック、保存データの暗号化、紛失時の初期化機能等、セキュリティ対策が必要な現場への適用も可能としました。
電子ノートで作業した内容は全てデジタル化されるため、取得したデジタル情報を解析・分析することにより進捗管理や品質管理の可視化、更には技能伝承への応用も可能となります。
今後は、使用ユーザの声を反映させながら社内業務全般及び現地業務にも適用し更なる工数低減を図っていきます。
電子ノートについての特徴
(1)E Ink 最先端技術の4096色13.3”フレキシブルカラー電子ペーパーディスプレイ搭載。
(2)NFC R/W内蔵、NFC Tagなど連携アプリ搭載。
(3)超低消費電力によりWi-Fi Onで５日間連続使用、Wi-Fi Offで2週間連続使用
可能。
(4)製造現場のニーズに対応した各種PDF formにペン入力が可能。
(5)Linfinyが提供するサーバー連携ミドルウェアDCSS(Digital Paper Control Server Software)を活用することによりクラウド/オンプレシステム連携が可能。これによ
り上位システムと複数の電子ノートの間でドキュメントの一斉配布、回収、閲覧等
が実現可能。
E Ink Japan株式会社 取締役社長 住田 直樹のコメント
E Inkの電子ペーパーは、一度表示したコンテンツは無電力で状態表示ができ紙と同等の高い視認性を持っております。今回、この電子ペーパーを搭載した電子ノートに日立大みか事業所様の製造現場のニーズを取り入れたファームウェアを開発しました。これにより、紙作業の削減と同時にオペレーション業務の効率化に貢献できますことを大変嬉しく思います。今後、さらに両社で連携し、様々な製造現場のニーズを本ソルーションに取り入れ進化させ、国内外のお客様にお届けし、ペーパーレス化への促進を図りたいと考えております。
日立製作所大みか事業所 制御プラットフォーム品質保証本部 本部長 廣木 達也のコメント
大みか事業所では社内業務のデジタル化を推進してきましたが、品質保証の業務においては多種多様な図面や書類を使用してチェック作業をするため、紙に印刷しての作業が必要となりデジタル化を推進するにあたって紙媒体からの脱却が最難関の課題の一つでした。その課題解決のために軽量、低消費電力で屋外視認性も高く、かつ紙同等の手書き感の電子ペーパーは、従来の作業方法を変えることなくスムーズにデジタル化に移行できる、現場作業に非常にマッチした電子デバイスであると判断し導入を始めました。電子ペーパーを導入することでペーパーレス化はもちろん、入力データの活用による確認漏れの防止や管理面の強化も図れるとの実証結果も得られています。今後適用数を増やすことでコスト削減、工数削減、コンプライアンス強化が実現できるものと期待しています。
■ E Inkについて
E Ink Holdings Inc.は、MITのメディアラボの技術に基づき、電子書籍リーダーや電子ノート、小売店、家庭、病院、産業、輸送機関などさまざまなアプリケーションに理想的なディスプレイを提供しており、これまでは不可能だった場所へのディスプレイの設置を可能とします。E Inkの電気泳動型ディスプレイ製品は、電子ペーパーの世界的リーダーであり、この低消費電力のディスプレイにより、お客様は持続可能性の目標を達成することができます。E Inkは、2030年に100%再生可能エネルギーを使用し、2040年までに正味ゼロ炭素排出量を達成することを約束しています。
E Inkは The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）のメンバーであり、Science Based Targets Initiative（SBTi）に参加しています。また、2022年にFinancial Times、Nikkei、Statistaの共同調査により、「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」の1社に挙げられています。
E Inkは台湾のタイペイエクスチェンジ（TPEx）とルクセンブルグ市場に上場しており、現在、電子ペーパーの材料及びディスプレイモジュール製品の世界最大のサプライヤーです。スローガンは、“E Ink. We Make Surfaces Smart and Green”。詳細については、https://www.eink.com をご覧ください。