インド・アフマダーバード--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 以下は、アダニ・グループのゴータム・アダニ会長から寄せられた手記です。
ちょうど1年前の2023年1月25日、ニューヨークのある空売り投資会社がアダニ・グループに対する疑惑を報告書にまとめ、ネット上で公表したとの報道がありました。その報告書に含まれている内容は、開示された情報や一般に入手可能な情報に基づき、狡猾に選別して作られた中途半端な真実によって人を叩くことで息を吹き返そうとしていると人がいるという批判と、なんら変わらないものでした。
空売り攻撃の影響は、通常は金融市場に限られるものです。しかし、今回の攻撃は他に例のない二次元的攻撃で、1つはもちろん金融的な攻撃、もう1つは政治的な領域にも足を伸ばし、それぞれが相互いに影響し合っていました。一部の人々によってメディア上で助長された嘘は極めて痛烈で、当社のポートフォリオの時価総額を著しく減少させるほどでした。資本市場は、概して理性的であるよりも感情的であるのです。数千人の小規模投資家の皆様が、お金を失われました。仮に、当社を批判されている方々の計画が完全に成功していたならば、ドミノ効果によって、海港や空港から電力サプライチェーンに至るまで、多くの重要なインフラ資産が機能不全に陥っていたかもしれません。しかし、当社の堅実な資産、強靭な事業運営、そして質の高い情報開示のおかげで、金融機関や格付け機関をはじめ、より多くの情報を持つ金融コミュニティは、嘘の渦に振り回されることなく、当社の側にしっかりと立ってくださいました。
この状況に対処するに当たり、私たちには前例がありませんでした。最終的に、自分たちの事業の堅実性に対する自信が、当社の概ね逆張り型の戦略を方向付けました。当社が何よりも先に決断したことは、当社の投資家の皆様をお守りすることでした。当社は2,000億ルピーのFPO（公募増資）を完了していましたが、FPOの代金を返還することを決めました。企業史上前例のないこの動きは、投資家の皆様の幸福と繁栄、そしてと倫理的なビジネス慣行に対する当社のコミットメントを強調するものとなりました。
この闘いの混沌の中、当社の最大の武器は十分な流動性があったことでした。3,000億ルピーの強力な手元資金を増強するため、GQGパートナーズやQIAといった世界的な投資家にグループ会社の株式を売却し、さしあたり2年間の債務返済額に相当する4,000億ルピーを追加調達し、財務基盤をさらに強化しました。これは、手元資金の確保、市場における信頼の回復、インドのための世界クラスのインフラ資産の構築という目的で使用されました。
1,750億ルピーのマージンローン（証券担保融資）の前倒し返済を行うことで、当社はポートフォリオを市場のボラティリティから保護し、リングフェンス化しました。そして、リーダーシップチームにはビジネスに集中するよう求めました。これが功を奏し、2024年度前期は47％という記録破りのEBITDAの伸びを達成し、アダニのポートフォリオは2024年度第3四半期に過去最高の四半期収益を計上しました。
当社は、財務的関係の有無を問わず、当社のステークホルダーを対象とした広範なエンゲージメントプログラムを実施しました。財務チームだけでも、当初150日間に世界各地で300回近くの会議を行い、9つの格付け機関から104に及ぶ事業体の格付けについて承認の確約を取りつけました。当社にとって、銀行、債券投資家、政府系ファンド、株式投資家、JVパートナー、格付け機関はこれまでずっと主要ステークホルダーとなってきました。それは、彼が実施するデューデリジェンス、精査、レビューこそが、当社の包括的で透明性の高い情報開示体制の礎だからです。
私たちは、当社を攻撃してきた人たちの動機を明らかにするために、事実について透明性の高い説明をし、こちら側の言い分をお伝えすることに集中しました。その結果、当グループに対するネガティブキャンペーンの影響力は落ちていきました。世間の皆様の認識が変わったことの証左は、公募増資の主要なターゲットとなる株主様の裾野が大幅に拡大したことに見て取れます。この1年は非常に困難なものとなりましたが、当社の株主基盤は43％拡大し、700万人に迫っています。
さらに、当社では成長の勢いを維持することにも引き続き力を注いできました。当グループは投資を継続し、それは資産残高が4.5兆ルピーに拡大したことに表れています。当期は、ハイライトとなるいくつかの重要プロジェクトが始動しました。たとえば、カブダにある世界最大の再生可能エネルギー発電所、新しい銅製錬所、グリーン水素エコシステム、待望のダラビの再開発などが挙げられます。
振り返ってみると、今回の危機で明らかになった根本的な脆弱性は、私が拡大を放置してしまったものでした。当社のアウトリーチの仕組みに対して、十分な注意が払われていなかったのです。これまでアダニ・グループが行ってきたこと、あるいは現在行っていることの大きさ、スケール、質について、インフラ・ファイナンス・コミュニティ以外で知っている人はほとんどいませんでした。私たちはずっと、財務的な利害関係のない人たちも皆、当社について、そして当社に関する真実を知ってくださっていると単純に信じていました。つまり、当社の財務は健全であり、完璧なガバナンス体制にあり、成長へのロードマップが計算されていて、インドの重要なインフラ構築において重要な役割を果たしているということを、誰もが理解してくださっていると思っていたのです。
今回の経験によって、財務的なステークホルダー以外の方々と効果的に関わることの必要性が明確になりました。当社は、債務水準に関するねじ曲げられたストーリーや、政治的な党派性についての根拠のない非難に積極的に対抗することをせず、その結果、歪んだ認識が広まってしまったと考えています。
実際、当社クラスの運輸・公益事業者の中では、当社のEBITDA有利子負債倍率は最も低い部類に入ります（2023年9月の中間決算時点では2.5倍）。さらに、さまざまな政党が政権を握っているインドの23州でインフラ事業を展開しているため、当社は本当の意味で政治にとらわれることがありません。
この1年の試練と苦難は、私たちに貴重な教訓を与え、私たちを強くし、インドの制度に対する信頼を再確認させてくれました。当社に対するこの狡猾な攻撃、そして当社の強力な対策がケーススタディになることは間違いないと思われますが、今回こうして当社が学んだことを共有しなければと感じた理由は、今回は私たちが当事者でしたが、明日は他の誰かが当事者になるかもしれないとの考えからでした。もちろん、これでこのような攻撃が終わると錯覚しているわけではありません。私たちはこの経験を基にさらに強くなり、インドの成長ストーリーに対するささやかな貢献を続けるという決意がさらに揺るぎないものになったと、私は信じています。
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