米テキサス州リチャードソン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 通信サービスプロバイダーのためのソフトウエアネットワーク変革の加速とネットワーク経済のあり方の変革に傾注しているマベニールは本日、総所有コスト（TCO）モデルの分析結果について発表しました。
分析によれば、通信事業者は5年の期間で、設備投資49%、運用経費31%の削減により、導入／運用経費を37%削減できます。
マベニールはセンザ・フィリ・コンサルティングのモニカ・パオリニ氏と共同で、CSPがクラウドRANで節約できる額を把握・定量するために、仮想化／分散型RANのTCOモデルを開発しました。このTCOモデルは通信事業者が5年間でクラウドRANの導入により期待できる節約額に加え、マクロセルや屋内外のスモールセルがネットワーク全体に貢献する特定の財務的利点を検討するものです。
マベニールのアクセス製品部門のゼネラルマネジャー兼エグゼクティブバイスプレジデントを務めるAshok Khuntiaは、次のように述べています。｢マベニールのクラウドRANは、仮想化をネットワークエッジまで拡張し、現在の専有的ソリューションで必要な帯域幅の10分の1で、イーサネットフロントホール（FH）を介して、リモートラジオユニット（RRU）を仮想化クラウドベースバンドユニット（vBBU）と連動できるようにし、戦略的差別化を実現しています。クラウドRANはこれまで除外されていたフロントホールソリューションを使用し、インテル製COTSプロセッサー上でラジオインターフェースを処理することに道を開くものであり、すべてがTCOに大きな影響を与えます。｣
センザ・フィリ・コンサルティングのモニカ・パオリニ社長は、次のように述べています。｢仮想化は無線アクセスネットワーク（RAN）を含む無線ネットワークを設計・導入・運用するための新たな方法を開き、クラウドRANはベースバンド処理をセルサイトから遠隔地に移すという、通信事業者にとっての設備投資と運用経費の大きな節約をもたらすことができます。｣
“オープン”なフロントホールインターフェースの標準化は現在、xRANフロントホールプロジェクトで進行中です。
TCOモデルの詳細については、当社にお問い合わせください。
マベニールの5G/クラウドRAN戦略担当シニアバイスプレジデントを務めるジョン・ベーカーが、9月19日の午後2時にバルセロナのRANワールドで、クラウドRANのTCOについてのさらなる知見と、破壊的思考のための戦略について語ります。
センザ・フィリについて：
モニカ・パオリニ博士はセンザ・フィリを設立し、社長を務めています。パオリニ博士は無線技術の専門家であり、世界中のクライアントが新技術と顧客の要求を理解し、財務上のTCO/ROIモデルを創出・評価して、事業計画の機会について評価し、各社の製品やサービスを市場投入し、新旧の無線技術に関する市場規模と収益機会を推計できるように支援しています。パオリニ博士は頻繁に会議でのプレゼンテーション、無線技術／サービスについての報告書やブログ記事、論文の執筆を行っており、そのテーマはエンドツーエンドのモバイルネットワーク、通信事業者、企業、IoTの市場に及びます。パオリニ博士は米国のカリフォルニア大学サンディエゴ校で認知科学のPhDを、英国のオックスフォード大学でMBAを、イタリアのボローニャ大学で哲学のBA/MAを取得しています。www.senzafiliconsulting.com
マベニールについて：
マベニールはサービスプロバイダーのネットワークの転換を加速し、そのあり方を変えるリーダー企業であり、ネットワークインフラスタックのあらゆるレイヤーを対象とする包括的な製品ポートフォリオを提供しています。4G／5Gアプリケーション／サービスレイヤーからパケットコアおよびRANに至るまで、最初からクラウド対応の進化型ネットワーキングソリューションで先頭に立ち、革新的でセキュアなエンドユーザー体験を実現させています。
業界初のVoLTE、VoWiFi、高度メッセージング（RCS）、マルチID、vEPC、ビジュアルボイスメール、クラウドRANのソリューションを通じて、350社以上のCSPの加入者35億人にサービスを提供しているマベニールのプラットフォームは、サービスプロバイダー各社が次世代ビジョンを今日において見事に実現し、新しい収益源と経営効率を達成できるようにします。www.mavenir.com
Mavenir、Mロゴ、CloudRangeはマベニール・システムズが所有する商標です。
Copyright © 2017 Mavenir Systems, Inc. All Rights Reserved.
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
