米国アリゾナ州テンピ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 半導体後工程事業のリーディングカンパニーであるアムコー・テクノロジー・インク（Amkor Technology Inc.）（Nasdaq, AMKR）は、2015年12月30日付で、すでに公表済みのオプション権を行使し、株式会社ジェイデバイスの保有株式比率を65.7％から100％に増加させたことを、本日付で公表致しました。
アムコーの社長兼最高経営責任者のSteve Kellyは以下のとおり述べています。
「アムコーは2016年初からジェイデバイスの財務成績を連結することになり、年間売上高は当初約8億ドル上乗せされることになります。」
「今回の取引によりアムコーは世界第二位の半導体後工程事業者としての地位を確固たるものとし、当社の後に位置する二社から大きく先行することとなります。当社は自動車関連の後工程事業者としては世界最大となり、2015年の自動車関連売上高は合算でおよそ4億5,000万ドルです。」
また、ジェイデバイス代表取締役社長仲谷善文は以下のとおり述べています。
「ジェイデバイスとアムコーの完全統合は6年前にスタートした両社の合弁関係の必然的な帰結と言えます。当社は日本国内のお客様に対して全力で尽力しておりますが、自動車関連集積回路（IC）のリーディングカンパニーとしての当社のポジションを活用して、当社の事業を海外で拡大する絶好のチャンスと認識しています。」
「ジェイデバイスは日本最大、世界でも第6位の後工程事業者です。2015年9月30日までの12か月間において、ジェイデバイスの売上は8億3,200万ドル、EBTDAは1億1,300万ドル、純利益は2,600万ドルでした。GAAP指標に準拠したEBITDAは以下の調整表のとおりです。」
将来予測についての留意事項
本プレスリリースは、米国証券法上の「将来予測についての記述」が含まれています。過去の事実についての記載以外の記載（2016年度以降ジェイデバイスを連結することの影響及び8億ドルの上乗せ、自動車関連の後工程事業者として当社が最大手となること、当社事業（とりわけ自動車関連集積回路）の海外での拡大を含む。）は、いずれも将来予測についての記述に該当します。これらの将来予測についての記述に関しては、数々のリスク、不確実性、前提、その他の要素が影響を及ぼす可能性があり、実際の帰結は、過去の実績、予想された結論や将来予測についての記述に明示黙示に含まれている帰結（ジェイデバイスを連結することの可否、2016年度のジェイデバイスの成績、海外での（とりわけ自動車市場における）事業拡大を含む。）と大きく異なる可能性があります。これらの記載に含まれている出来事の帰結や営業成績及び財務状況に影響を与えうるその他の重要なリスクファクターは2014年12月31日に終了した年度に係るForm
10-Kに記載のAmkorアニュアルレポートや本プレスリリース前後に米国証券取引委員会（Securities Exchange
Commission）に提出される届出書類に記載のとおりです。なお、Amkorは、本プレスリリース後、将来予測についての記述内容を事後的に検証したり、事後的に生じた出来事や状況を反映させたりする義務を負担しておりません。
アムコー・テクノロジー・インク（Amkor Technology Inc.）について
アムコー・テクノロジー・インク（Amkor
Technology
Inc.）は、世界最大の半導体後工程会社の一つです。1968年に設立後、アムコーは集積回路（IC）の後工程のアウトソーシング事業を開拓し、現在は世界をリードする250社以上の半導体企業、ファウンダリー、及び電気製品のOEM製造業者の戦略的な製造パートナーとなっています。製造設備、製造開発センター、セールス・サポートオフィス棟を備えたアムコーの事業拠点は700万平方フィート以上に及び、アジア、ヨーロッパおよび米国の主たるエレクトロニスクス製造地域に所在しています。詳細についてはwww.amkor.comをご覧ください。
Non-GAAP財務指標との調整
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LTM 2015年9月30日まで (＄百万) |
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| ジェイデバイスの当期純利益 | $ | 26 | |
| ＋）支払法人税 | 1 | ||
| ＋）支払利息 | 13 | ||
| ＋）減価償却費用 | 73 | ||
| ジェイデバイスの EBITDA | $ | 113 | |
当社では、EBITDAを利息支払、法人税支払及び減価償却前の純利益と定義しています。EBITDAは米国GAAP上は定義されておりません。当社はEBITDAは財務業績の検討に資するものであり、投資家の皆様に関連する有益な情報と考えており、また、当社の経営陣は、当社業績、借入余力、設備投資余力の判断の際にEBITDAを用いております。もっとも、EBITDAは連結損益計算書に含まれている一部支出を反映しない点で一定の限界があります。たとえば、①支払利息について言えば、当社は事業運営に際して借入を行っており、②支払法人税については、法律上当然に負担するものであり、また③減価償却費用については、当社が収益を上げるために資本的資産を用いており、いずれも当社にとって必要な支出と言えます。EBITDAは経常利益、純利益その他の米国GAAPに基づき算出される財務数値と並んで付加的に検討されるべき数値であり、それらの数値を代替したり、それらの数値に比して優れた数値ではありません。また、当社が用いているEBITDAの定義は、他社が用いる類似の用語と同等ではない可能性もあります。
