シカゴ & ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドとDTZは、合併することで最終合意に達しました。統合後は、世界最大規模の不動産サービス会社となります。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのブランドの下で事業を展開する新会社の売上高は55億ドル、従業員数は4万3000人を超え、様々な組織、企業、個人の顧客のために世界で管理する不動産の総面積は40億平方フィートを突破します。統合によりフルレンジのサービスが一段と強化され、現地市場に深く根差した事業基盤と世界の主要市場における大規模な中核事業とが融合したユニークなサービスを提供します。
統合後の新会社の会長兼最高経営責任者（CEO）に就任するブレット・ホワイトは、次のように述べています。「DTZは、著名なクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのブランドの下での合併を大変うれしく思います。両社は、ニューヨーク、ロンドン、上海など、様々な地域において極めて補完的な機能と基盤を有しており、その統合により、非常に強力な不動産会社が誕生します。お客さまにサービスを提供する上で事業の幅の広さと深みは重要な要素ですが、それだけでは不十分です。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドとDTZが強みとする現地の事情に精通した専門ノウハウと奥の深い顧客サービスも同じように重要であり、これにより、私たちの会社の差別化が可能となります。」ホワイトは30年を超える経験を有する不動産業界のリーダー的存在であり、これまでCBREの最高経営責任者（CEO）を務めていました。
投資家（TPG、PAG、OTPP）を代表して、TPGのアジアにおけるジョイント・マネジング・パートナーのベン・グレイは、次のように述べています。「この業界の最も有望な成長ストーリーのひとつに関われることをうれしく思います。新生クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドに対して私たちは大きな期待を抱いており、グローバルリーダーであるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが私たちとの関係、私たちのエネルギー、私たちの資本を通じて成長と繁栄を続けていくことを常に支援していく考えです。」
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの社長兼最高経営責任者（CEO）のエドワード・C・フォーストは、次のように述べています。「今回の取引は、過去1年半にわたる熱心な取り組みの成果であり、これによりクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのグローバルなサービスが拡大・強化され、世界中のクライアントに一段と大きな価値を提供することが可能になります。統合後の新会社はこの業界の模範として、個々のクライアントの目標の達成を助け、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの素晴らしいチームにとっての明るい未来を実現していきます。」
合併の完了に伴い、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの現インターナショナル部門およびEMEA部門担当CEOのカルロ・バレル・ディ・サンタルバーノがシニア・グローバル・リーダーに就任します。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの現北米担当CEOのジョン・サントラは最高執行責任者（COO）兼最高統合責任者（CIO）に、DTZの現グローバルCEOのトッド・リッカーマンは新会社の社長に就任します。
新生クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、あらゆるサービス分野および世界の主要地域すべてにおいて、世界トップクラスの商業用不動産会社となります。両社の極めて有能な社員が培ってきた粘り強く、企業家精神にあふれ、顧客第一の企業カルチャーを礎に、新会社は世界各地の強大なリソースを活用してクライアントにますます優れた成果をお届けします。
TPGの創業者パートナーのデビッド・ボンダーマンは、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの株式80.1%を保有する大株主で、欧州の大手上場投資会社のひとつであるEXORについて、次のように語っています。「強大な新会社の誕生につながる今回の合併は、EXORによる過去8年にわたるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドに対するサポートと指導なしには実現しませんでした。EXORは極めて優れた成績をあげている事業の一段の成長を促すという点で高い実績を誇り、DTZとの統合を機に、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは世界の不動産市場の拡大を背景に一層の成長を遂げる上でますます優位に立つことになります。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは世界の不動産業界における最強ブランドのひとつであり、この偉大な企業の一段の成長に関わることができることを大変うれしく思います。」
本取引は今年末までに完了する予定で、一般的なクロージング条件を満たす必要があります。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、不動産の保有と投資に関わるあらゆる側面においてお客さまに助言とサービスを提供しています。1917年に設立されたクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、世界60カ国に259のオフィスを有し、1万6000人を超えるプロフェッショナルを擁しています。リース管理、売買、エクイティファイナンス/デットファイナンス/ストラクチャードファイナンス、コーポレートファイナンス/インベストメントバンキング、鑑定評価、コンサルティング、企業向けサービス、不動産管理、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、リスク管理など、不動産に関わるあらゆる分野において、貸主および投資家のお客さまにフルレンジのサービスを提供しています。詳細情報については、こちらをクリックしてください。
DTZについて
DTZは商業用不動産サービスのグローバルリーダーで、世界中の貸主、テナント、投資家にあらゆる種類の不動産ソリューションを提供しています。中核事業には、エージェンシーリース、テナント代行サービス、企業およびグローバル・オキュパイヤーサービス、不動産管理、ファシリティマネジメント、ファシリティサービス、資本市場業務、投資顧問およびアセットマネジメント、バリュエーション、リサーチ、コンサルティング、プロジェクトおよびデベロップメントマネジメントなどが含まれます。DTZが管理する不動産の総面積は19億平方フィート（1億7100万平方メートル）、ファシリティマネジメント・サービスを行っているファシリティの総面積は13億平方フィート（1億2400万平方メートル）に達します。2014年には、各種機関、企業、公共団体および個人のお客さまのために、世界で630億ドル相当の取引を執行しました。シカゴに本拠を置くDTZは、世界50カ国、260強のオフィスに2万6000名を超える従業員を擁しており、個々の従業員は卓越、顧客第一、誠実、協調をモットーとする企業文化を体現しています。詳細については、www.dtz.comをご覧ください。DTZをツイッターでフォローしてください（@DTZ）。
TPGについて
TPGは1992年に設立された世界有数のプライベート投資会社で、運用資産は670億ドルを超え、サンフランシスコ、フォートワース、オースチン、ダラス、ヒューストン、ニューヨーク、北京、香港、ロンドン、ルクセンブルク、メルボルン、モスクワ、ムンバイ、サンパウロ、上海、シンガポール、東京に拠点を置いています。TPGは、レバレッジド・バイアウト、資本再構成、スピンアウト、成長投資、合弁事業、事業再編による公開会社および非公開会社へのグローバルな投資に幅広い経験があります。TPGの北米における著名な投資企業および不動産は、バーガーキング、ノーザン・ティア・エナジー、ペトコ、Jクリュー、テイラー・モリソン・ホーム・コーポレーション（NYSE：TMHC）、STレジデンシャル、ホットワイヤ、ナイマン・マーカス、チョバーニなどです。TPGは過去20年にわたってアジアで活発な投資を行っており、深圳発展銀行、チャイナ・グランド・オート、BTPNへの大規模な投資を完了しています。また、オーストラリアへの投資にも極めて積極的で、ヘルススコープ、マイヤー・デパートメントストア、インガムスへの投資を実施しています。詳細については、www.tpg.comをご覧ください。
PAGについて
PAGはアジアに本拠を置く最大規模のオルタナティブ投資顧問会社で、プライベート・エクイティ、不動産、アブソリュート・リターンの3つの分野に投資しています。現時点の運用資産は120億米ドルに達し、香港、上海、東京、北京、シドニー、シンガポール、ソウル、深圳、デリーのオフィスで300名を超える従業員を雇用しています。PAGのプライベート・エクイティ部門であるPAGアジア・キャピタル（PAGAC）はアジア全域を網羅するバイアウト・ファンドで、金融サービス、医薬品、自動車、消費財小売などのセクターにおいてコントロール・ディールやストラクチャード投資を行っています。プライベート・エクイティに対する豊富な投資経験に加えて、PAGは不動産投資においても優れた実績を有しており、アジアで500件超、総額200億米ドル超の不動産関連取引を実施しています。詳細については、www.pagasia.comをご覧ください。
OTPPについて
カナダ・オンタリオ州教職員年金基金（OTPP）はカナダ最大の単独職域年金基金で、2014年12月31日時点の純資産額は1545億ドルに達します。独立した機関であるOTPPは年金資産を運用し、オンタリオ州の31万1000人の現職および退職後の年金加入者を管理しています。2014年までのアニュアルレポートならびに詳細情報については、www.otpp.comをご覧ください。OTPPをツイッターでフォローしてください（@OtppInfo）。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。