ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界有数の金融情報サービス企業であるマークイット（Nasdaq：MRKT）は本日、日本の大手ネット証券会社のマネックス証券とコーポレート・アクション・サービス契約を締結したと発表しました。この合意により、マネックス証券は同社が取り扱うすべての株式に関する有効なコーポレート・アクション情報を提供できるようになります。
マネックス証券の北村基希商品業務部長は、次のように述べています。「マークイットのコーポレート・アクション情報を当社のサービスに加えることにより、マネックス証券は日本でこの種のサービスを提供する唯一のネット証券会社となります。当社は、個人投資家の皆様に最良のサービスを提供することを目標としており、今回のサービスの追加により、当社のお客様は質の高いコーポレート・アクション情報を幅広く利用できるようになります。」
マークイットのマネジングディレクターで、コーポレート・アクション・サービスの責任者を務めるブライアン・オクプスキは、次のように述べています。「米国株式およびETFへの投資を考える日本の個人投資家のために高度なサービスを提供するネット証券会社として知られるマネックス証券と提携することができ、うれしく思います。マネックス証券のサービスにマークイットのコーポレート・アクション・サービスが加わることにより、お客様は世界160カ国・地域の企業に関する有効なコーポレート・アクション情報を活用することができます。」
編集者への注記
マークイットについて
マークイットは、世界をリードする金融情報サービス企業です。当社は、透明性の拡大、リスクの低減、運営効率の改善に貢献する商品を提供しています。お客さまには、銀行、ヘッジファンド、資産運用会社、中央銀行、規制当局、監査法人、ファンド管理会社、保険会社が含まれます。創業は2003年で、現在11カ国で4000人強を雇用しています。マークイットはMRKTのシンボルでナスダック市場に上場しています。詳細については、www.markit.comをご覧ください。
マネックス証券について
大手ネット証券会社のマネックス証券は、日本のネット証券の先駆者として、個人投資家に高度でユニークな金融サービスを提供しています。1999年の株式売買委託手数料の自由化を受けて、現最高経営責任者の松本大がソニーとの共同出資により日本初のネット証券会社であるマネックス証券を設立しました。主な業務内容は、オルタナティブ投資に重点を置いた資産運用、投資家教育、その他のインベストバンキング・サービスなどで、150万人を超える日本の個人投資家にオンラインの取引サービスを提供しています。マネックス証券はマネックス・グループの完全保有子会社です。マネックス証券は、日本の個人投資家向けに低水準の委託手数料で米国株式の仲介サービスを提供しており、取扱銘柄数は3000銘柄を超えます。詳細については、http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G100/eng/index.htmlをご覧ください。
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