東京--(BUSINESS WIRE)--アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程 近智、以下アクセンチュア）は、復興庁の『「新しい東北」先導モデル事業』の一環として、観光をはじめとした地域経済の振興のためのモバイル端末を使ったクレジットカード決済サービスの導入戦略策定および実行に係る事業を受託したことを発表します。
本事業において会津若松市内の店舗に導入されるモバイル端末を使ったクレジットカード決済サービスは、国内でクレジットカード決済サービス「Coiney」の開発・提供を行うコイニー株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐俣奈緒子、以下コイニー)によって提供されるものです。コイニーから提供される専用のカードリーダーをスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末のイヤホンジャックに挿入し、「Coiney」のアプリケーションをダウンロードすることによって、現時点でクレジットカード決済端末機を持たない店舗でも、導入費用及び月額費用は無料で利用することが可能です。
アクセンチュアは、会津若松市内100店舗に本システムが導入されることを支援するため、プロジェクトの企画・推進・効果検証を担います。具体的には、本サービスを普及させるための施策を検討し、地域で店舗を営む事業者を対象にしたセミナーなどを通じてサービス導入を促していきます。また、サービス導入前後の売上動向を分析し、クレジットカード決済導入による消費誘発効果を検証していきます。さらに、クレジットカード売上の一部を地域に還元し、地域経済の振興に活用するモデルの検証も行っていきます。
本年9月21日から9月23日に会津若松市の鶴ヶ城で開催される「會津十楽」においてブースを出展する店舗が本モバイル決済サービスを導入し、実際の運用を開始します。また、9月24日には、本サービスの導入をさらに拡大していくため、会津若松市内の事業者を対象とした導入支援セミナーを実施する予定です。
アクセンチュア株式会社で本事業を指揮する戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクターの海老原 城一は次のように述べています。「東北の復興、再生を目指す復興庁の事業推進を支援できることを光栄に思います。過疎化や少子高齢化などの課題を抱える地方都市が今後、地域産業を活性化させ、持続可能な発展を遂げていくためには、モバイルなどのデジタル・テクノロジーを活用していくことが重要です。アクセンチュアは、今後さらにデジタル・テクノロジーに関する知見と経験を最大活用し、会津若松市をはじめとする日本の地方活性化のために貢献してまいります。」
アクセンチュアについて
アクセンチュアは、戦略、デジタル、テクノロジー、アウトソーシング サービスを提供するグローバル企業です。約29万3千人の社員を擁し、世界120力国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2013年8月31日を期末とする2013年会計年度の売上高は、286億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN）。
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