米ケンタッキー州ハイランドハイツ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 随一の地理的多角化を誇る工業企業ゼネラル・ケーブル・コーポレーション（NYSE: BGC）は本日、第3四半期（至2011年9月30日）の業績を発表しました。2011年度第3四半期の希薄化後1株当たり利益は0.07ドルでした。この業績には、転換可能負債の非現金性利息費用1株当たり0.10ドルと、経済的ヘッジとして計上された金融デリバティブの時価評価損1株当たり0.16ドルが含まれています。これらの項目の影響を除けば、2011年度第3四半期の非GAAP調整1株当たり利益は0.33ドルでした。
2011年第3四半期の後半に米ドルがほとんどの主要通貨に対して強くなったため1株当たり0.23ドルの為替取引損失が発生し、また、当社の予想通年実効税率が上昇し、上半期への影響が第3四半期で計上されたために税金費用が予想を1株当たり0.13ドル上回ったため、予想との比較上、利益はさらに厳しいものとなりました。
要点
- 経済的不確実性が増加して、金属価格が急速に低下していますが、2011年第3四半期の営業利益は前年同期から2130万ドル（51%）増加しました。
- 2011年第3四半期の金属重量ベースの世界的売上数量は、前四半期比で2%、前年同期比で6%増加し、5四半期連続して前年比での成長が続いています。
- ブラジルでの成長により、その他地域での金属重量ベースの売上数量は前四半期比で15%増加しました。
- 取締役会は1億2500万ドルの自社株買い戻しを承認しました。
第3四半期業績
2011年度第3四半期の純売上高は15億1780万ドルとなり、前年同期（2010年度第3四半期）から1億9030万ドル、14%の増加となりました（金属価格調整後ベース）。為替レートの有利な変動による5850万ドルの影響を除けば、第3四半期の純売上高は前年同期比で10%の増加となります。当四半期における金属重量ベースの売上数量は、前年同期から6%増加しました。これは一部には、金属使用量の多いブラジルの架空送電プロジェクト向けにアルミニウム製品の出荷数量が増えたことが影響しています。当四半期の売上数量は前四半期比で2%増加しました。その他地域での金属重量ベースの売上数量が15%増加し、北米および欧州・地中海地域における通常の季節的減少を補う以上の効果を上げました。
2011年度第3四半期の営業利益は前四半期の7980万ドルから1640万ドル（21%）減少して6340万ドルとなり、前年同期比では51%増加しました。このような営業利益の背景として、第2四半期に好調であった北米の電力設備および通信事業が季節的要因により低調であったこと、世界的な在庫数量の季節的削減計画の影響、イベリア地方で続く事業の低迷と欧州での夏季休暇の影響があります。前四半期比での減少は、特に中南米での事業が引き続き好調であったその他地域での営業業績によって一部相殺されました。金属価格調整ベースでは、当四半期の営業利益率は4.2%で、前四半期から1.1ポイント減少、前年同期比で1ポイントの増加となりました。
ゼネラル・ケーブルのグレゴリー・B・ケニー社長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「第3四半期の業績は、欧州の環境の継続的弱さのほか、当四半期後半の大きな為替変動の影響とコモディティー価格の急落から影響を受けました。その他地域では、当四半期の最初の2カ月は全般に予想どおりの業績を上げましたが、9月後半には金属価格が極端に変動し、当社の推測では一部の流通業者や銅ロッド製品の顧客が購入を延期したことから売上数量が減少しました。銅とアルミの価格は、当四半期の最後の15日でそれぞれ20%および5%下落し、7月の四半期最高値からは、それぞれ30%および15%の下落となりました。北米での売上数量は全体的に予想を若干下回りましたが、これは通常の季節的変動に沿ったものであり、急速に下落している金属市場での買い手の行動から見て想定されることです。欧州では、海底電力ケーブルおよび陸上高圧・超高圧ケーブル事業のプロジェクト関連の活動が、特に地中海地域を中心とする市場全体の低迷により相殺されました。」
その他地域では、2011年度第3四半期における金属重量ベースの売上数量は、前年同期比で14%増加し、前四半期比では15%の増加となりました。前四半期比での売上数量の増加は広範囲にわたりました。プロジェクトが始動し、架空送電ケーブルが出荷されたことから、当四半期の大部分で、第2四半期に見られた不規則な受注パターンが改善しました。ブラジルでの架空送電プロジェクトによる金属重量ベースの売上数量を除けば、売上数量は前四半期比で9%、前年同期比で5%増加しました。前四半期比では、ブラジルとベネズエラでの電気インフラ支出の増加、チリでの建設および採鉱活動、タイでの工業プロジェクトの始動が利益に貢献しました。しかしながら、当四半期末に銅価格が大幅に低下したことから、ザンビアとチリでは一部の顧客が銅ロッドの発注を遅らせたため、売上数量全体の改善も当四半期後半には抑制されました。
北米では、2011年度第3四半期における金属重量ベースの売上数量は、前年同期比で4%減少し、前四半期比では9%の減少となりました。前四半期比で売上数量が減少した主な原因として、第2四半期には特に電力設備と通信製品に対して強力な季節的需要があったことがあります。これらの製品を除けば、売上数量は前四半期比では横ばい、前年同期比では1%の増加となりました。天然資源採掘で使用されるケーブルやネットワーキング、相手先商標製品製造（OEM）向けなど、多くの電気インフラ製品の需要は当四半期も安定しています。
欧州・地中海では、2011年度第3四半期における金属重量ベースの売上数量は、前年同期比で6%増加し、前四半期比では4%の減少となりました。当四半期は欧州全体、特に地中海地域で状況が厳しく、前四半期比での売上数量は予想を下回りました。当四半期には、海底および陸上ケーブルのターンキー・プロジェクトの受注残が引き続き増加し、当四半期末時点で約6億ドルとなりました。
2011年度第3四半期のその他の費用は3150万ドルで、その主な内訳は外国為替取引による損失1860万ドルと経済的ヘッジとして計上されたデリバティブ商品の時価評価損1290万ドルです。当四半期の為替損失は、ほとんどの主要通貨に対して米ドルが強くなったことが影響しています。経済的ヘッジとして計上されたデリバティブ商品の時価評価損は、主にプロジェクトの時期のずれに関連したものです。
流動性
2011年度第3四半期末における純負債は6億4790万ドルで、前四半期末から4920万ドル減少しました。純負債の減少は、主として通常の季節的需要パターンにより運転資金が減少したことによるものです。当社は今後も、事業資金を確保するために十分な流動性を維持します。この方針には、原材料費の増加、企業としての成長、および継続的な製品拡充と地理的拡大の結果として運転資本需要が増大する可能性も含まれます。
法人税
第3四半期には実効税率が予想を上回りました。これは、通年の予想実効税率が上がったことで、2011年上半期の税金費用が増えたためです。第3四半期は税引き前利益が比較的少なかったため、2011年上半期の累積調整を行った結果として第3四半期の実効税率が大幅に上がりました。
優先株式配当
当社の5.75%シリーズA償還可能転換優先株式の諸条項に従い、取締役会は、1株当たり約0.72ドルの定期四半期優先株式配当を決定しました。この配当金は、2011年10月31日の営業終了時点で登録されている優先株式保有者に対して2011年11月28日付けで支払われます。当社では、四半期配当額は10万ドル未満になると予想しています。
自社株買い戻しプログラム
ケニーCEOは次のように述べています。「当社の健全な財務状況と世界的なエネルギー・インフラ投資に関する強力な長期的ファンダメンタルズを考慮し、当社取締役会は、来年度最大で1億2500万ドルのゼネラル・ケーブル普通株式を公開市場で買い戻すことを経営陣に承認しました。当社は、経済環境や他の資金用途を考慮しながら、この買い戻し権を活用します。当社は同時に成長戦略に従った積極姿勢を続けます。当社の流動性ポジションと強力な営業キャッシュフローにより、世界に存在する現在および将来の多数の機会を継続的に追求していくことができます。」
当社は、自社株買い戻しの資金として、利用可能な信用枠と営業キャッシュフローを主に活用する予定です。買い戻す株式数と時期については当社の判断で決定します。その際は、その時点での当社普通株式の標準的市場価格、規制的要件、当社が利用できるその他の投資策など、多くの要因が考慮されます。
2011年度第4四半期見通し
金属価格の変動が非常に激しいため、当社では第4四半期の営業利益の予想範囲を3800～5000万ドルに拡大しました。売上高は約14億～14億5000万ドルと予想しています。ケニーCEOは次のように述べています。「第4四半期の業績は、低水準で変動の激しい金属価格環境において、平均コストの高い在庫品を販売することが負担になるでしょう。北米およびその他地域では通常の季節的減少があるものの、送電プロジェクト向け売上数量（金属重量ベース）の影響があることや最近の投資により新興国市場での機会の獲得が進展していることでこれが相殺され、第4四半期の売上数量は当四半期比で横ばいになると予想しています。幅広い市場が低調であるものの、欧州・地中海全体では、第4四半期の海底および陸上高圧・超高圧プロジェクトで生産が増加することから、営業利益はいくぶん改善されるでしょう。第4四半期の見通しでは、10月31日までの30日間の平均金属価格と在庫数量の季節的低下を前提としています。」
非GAAP指標の差異調整
米国で一般に認められた会計原則（GAAP）に従った財務業績の報告に加え、本業績報告では、2011年度および2010年度の第3四半期における1株当たり利益について、転換可能負債の非現金性利息費用の影響および経済的ヘッジとして計上される金融デリバティブにかかる時価評価損の影響について調整した結果を説明しています。当社が定義したこの調整指標を提供するのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であると経営陣が考えているためです。この非GAAP指標は、他社が提示する類似の指標とは異なる場合があるため、必ずGAAPに従って報告される当社の業績と併せて利用してください。報告1株当たり利益の非GAAP調整1株当たり利益への差異調整は、次の通りです。
| 2011年第3四半期 | 2010年第3四半期 | |||||||||
| GAAP1株当たり利益 | $ | 0.07 | $ | 0.34 | ||||||
| 転換可能負債の非現金性利息費用 | 0.10 | 0.09 | ||||||||
| デリバティブ商品の時価評価損 | 0.16 | 0.11 | ||||||||
| 非GAAP調整1株当たり利益 | $ | 0.33 | $ | 0.54 | ||||||
ゼネラル・ケーブルは、第3半期業績を議題とする電話会議およびウェブキャストを米国東部時間の2011年11月1日午前8時30分から開催します。電話会議のウェブキャストによる生中継は聴取のみ可能な形で提供され、当社ウェブサイト（www.generalcable.com）の「Investor Relations（投資家向け広報）」のページからアクセスできます。また、ウェブサイトでは、電話会議で参照される「投資家向けプレゼンテーション」を入手できます。
フォーチュン500に選ばれているゼネラル・ケーブル・コーポレーション（NYSE:BGC）は、エネルギー、工業、通信市場向けの銅、アルミニウム、光ファイバー製の電線およびケーブル製品とシステムの開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わる世界的大手企業です。当社のウェブサイト（www.generalcable.com）をご覧ください。
将来予想に関する記述についての注意事項
本プレスリリース中の特定の記述は将来予想に関する記述です。これらはリスクと不確実性を伴い、将来の出来事や動向を予測または記述したものであり、過去の出来事のみに言及しているわけではありません。一般的に、このような将来予想に関する記述は、「考える」、「予期する」、「かもしれない」、「だろう」、「予測する」、「意図する」、「見込む」、「推定する」、「計画する」、「想定する」、「努める」などの言葉やこれらに類似の表現などの将来を予測する用語が使用されていることから特定できます。ただし将来予想に関する記述すべてにこれらの用語が含まれているわけではありません。その多くが当社の統制の及ばない要因、リスク、および不確実性の結果、実際の業績は将来予想に関する記述で議論されたものとは大きく異なる可能性があります。このような要因に含まれるものとしては、当社が事業を展開する地理的市場の経済力および競争環境、製造能力と生産性を向上させる当社の能力、原材料価格の上昇期間に販売価格を引き上げる当社の能力、当社の債務利払いおよび債務要件の履行能力ならびに国内および国外の十分な信用枠・融資限度を維持する当社の能力、賠償請求および訴訟の予想外の判決または和解の影響、外国為替レートの変動の影響、米国および外国の法律の順守、自社株買い戻しプログラムに基づく株式購入を行うかどうか、いつどのように行うかに関する決定を適切かつ適時に有益な形で行い、それを実行する当社の能力、ならびに、2010年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社年次報告書やその後の証券取引委員会提出書類など、当社が定期的に証券取引委員会に提出する文書で詳述された他のリスクなどがありますが、これらに限定されるものではありません。本リリースの閲覧者は、これらの将来予想に関する記述を過度に信用しないよう注意してください。新たな情報や将来の出来事またはその他の要因が発生した場合でも、適用される証券法で義務付けられた場合を除き、当社はこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。
財務諸表
| ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 | ||||||||||||||||
| 連結損益計算書 | ||||||||||||||||
| （単位：百万ドル、ただし1株当たりデータを除く） | ||||||||||||||||
| （未監査） | ||||||||||||||||
| 四半期 | 9カ月期 | |||||||||||||||
| 至9月30日 | 至10月1日 | 至9月30日 | 至10月1日 | |||||||||||||
| 2011年 |
2010年 |
2011年 | 2010年 | |||||||||||||
| 純売上高 | $ | 1,517.8 | $ | 1,200.5 | $ | 4,497.6 | $ | 3,507.1 | ||||||||
| 売上原価 | 1,361.4 | 1,075.2 | 3,999.6 | 3,099.5 | ||||||||||||
| 粗利益 | 156.4 | 125.3 | 498.0 | 407.6 | ||||||||||||
| 販売費および一般管理費 | 93.0 | 83.2 | 281.7 | 248.4 | ||||||||||||
| 営業利益 | 63.4 | 42.1 | 216.3 | 159.2 | ||||||||||||
| 営業外利益（費用） | (31.5 | ) | 7.7 | (28.4 | ) | (31.8 | ) | |||||||||
| 受取（支払）利息： | ||||||||||||||||
| 支払利息 | (25.4 | ) | (19.4 | ) | (73.0 | ) | (57.2 | ) | ||||||||
| 受取利息 | 2.2 | 1.5 | 6.2 | 3.7 | ||||||||||||
| (23.2 | ) | (17.9 | ) | (66.8 | ) | (53.5 | ) | |||||||||
| 法人税引き前利益 | 8.7 | 31.9 | 121.1 | 73.9 | ||||||||||||
| 法人税引当金 | (5.5 | ) | (10.5 | ) | (42.1 | ) | (32.9 | ) | ||||||||
| 関連会社の純利益に対する持分 | 0.8 | 0.4 | 2.2 | 1.0 | ||||||||||||
| 非支配持分を含む純利益 | 4.0 | 21.8 | 81.2 | 42.0 | ||||||||||||
| 減算：優先株式配当金 | 0.1 | 0.1 | 0.3 | 0.3 | ||||||||||||
| 減算：非支配持分に帰属する純利益 | 0.3 | 3.6 | 1.6 | 7.6 | ||||||||||||
| 当社普通株主に帰属する純利益 | $ | 3.6 | $ | 18.1 | $ | 79.3 | $ | 34.1 | ||||||||
| 1株当たり利益 | ||||||||||||||||
| 普通株式1株当たり利益 - 基本 | $ | 0.07 | $ | 0.35 | $ | 1.52 | $ | 0.65 | ||||||||
| 加重平均普通株式数 - 基本 | 52.2 | 52.1 | 52.2 | 52.1 | ||||||||||||
| 普通株式1株当たり利益 – | ||||||||||||||||
| 希薄化後 | $ | 0.07 | $ | 0.34 | $ | 1.47 | $ | 0.65 | ||||||||
| 加重平均普通株式数 – | ||||||||||||||||
| 希薄化後 | 53.4 | 53.1 | 54.2 | 53.1 | ||||||||||||
| ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 | |||||||||||||||||
| 連結損益計算書 | |||||||||||||||||
| セグメント情報 | |||||||||||||||||
| （単位：百万ドル） | |||||||||||||||||
| （未監査） | |||||||||||||||||
| 四半期 | 9カ月期 | ||||||||||||||||
| 至9月30日 | 至10月1日 | 至9月30日 | 至10月1日 | ||||||||||||||
| 2011年 |
2010年 |
2011年 |
2010年 |
||||||||||||||
| 売上高（報告額） | |||||||||||||||||
| 北米 | $ | 528.6 | $ | 463.8 | $ | 1,636.8 | $ | 1,318.4 | |||||||||
| 欧州・地中海 | 442.1 | 328.1 | 1,334.4 | 1,052.9 | |||||||||||||
| その他地域 | 547.1 | 408.6 | 1,526.4 | 1,135.8 | |||||||||||||
| 合計 | $ | 1,517.8 | $ | 1,200.5 | $ | 4,497.6 | $ | 3,507.1 | |||||||||
| 売上高（金属価格調整後） | |||||||||||||||||
| 北米 | $ | 528.6 | $ | 505.4 | $ | 1,636.8 | $ | 1,470.1 | |||||||||
| 欧州・地中海 | 442.1 | 359.9 | 1,334.4 | 1,181.0 | |||||||||||||
| その他地域 | 547.1 | 462.2 | 1,526.4 | 1,322.1 | |||||||||||||
| 合計 | $ | 1,517.8 | $ | 1,327.5 | $ | 4,497.6 | $ | 3,973.2 | |||||||||
| 金属重量ベース売上数量 | |||||||||||||||||
| 北米 | 76.6 | 80.1 | 240.4 | 218.7 | |||||||||||||
| 欧州・地中海 | 68.9 | 64.9 | 214.2 | 202.5 | |||||||||||||
| その他地域 | 110.3 | 97.1 | 306.3 | 253.8 | |||||||||||||
| 合計 | 255.8 | 242.1 | 760.9 | 675.0 | |||||||||||||
| 営業利益 | |||||||||||||||||
| 北米 | $ | 27.7 | $ | 14.0 | $ | 104.5 | $ | 73.0 | |||||||||
| 欧州・地中海 | 5.9 | 9.0 | 31.8 | 18.5 | |||||||||||||
| その他地域 | 29.8 | 19.1 | 80.0 | 67.7 | |||||||||||||
| 合計 | $ | 63.4 | $ | 42.1 | $ | 216.3 | $ | 159.2 | |||||||||
| 売上高利益率（金属価格調整後） | |||||||||||||||||
| 北米 | 5.2 | % | 2.8 | % | 6.4 | % | 5.0 | % | |||||||||
| 欧州・地中海 | 1.3 | % | 2.5 | % | 2.4 | % | 1.6 | % | |||||||||
| その他地域 | 5.4 | % | 4.1 | % | 5.2 | % | 5.1 | % | |||||||||
| 全社合計 | 4.2 | % | 3.2 | % | 4.8 | % | 4.0 | % | |||||||||
| 設備投資 | |||||||||||||||||
| 北米 | $ | 5.7 | $ | 6.2 | $ | 15.2 | $ | 13.4 | |||||||||
| 欧州・地中海 | 7.6 | 7.1 | 27.7 | 19.7 | |||||||||||||
| その他地域 | 17.4 | 19.4 | 43.3 | 49.4 | |||||||||||||
| 合計 | $ | 30.7 | $ | 32.7 | $ | 86.2 | $ | 82.5 | |||||||||
| 減価償却費 | |||||||||||||||||
| 北米 | $ | 8.0 | $ | 8.7 | $ | 24.6 | $ | 26.2 | |||||||||
| 欧州・地中海 | 10.4 | 8.8 | 30.2 | 26.8 | |||||||||||||
| その他地域 | 11.5 | 9.1 | 32.6 | 25.0 | |||||||||||||
| 合計 | $ | 29.9 | $ | 26.6 | $ | 87.4 | $ | 78.0 | |||||||||
| 主要製品ライン別売上高 | |||||||||||||||||
| 電力設備 | $ | 505.0 | $ | 369.3 | $ | 1,401.2 | $ | 1,070.2 | |||||||||
| 電気インフラ | 417.8 | 337.2 | 1,297.2 | 987.4 | |||||||||||||
| 建設 | 355.1 | 284.4 | 1,086.0 | 826.4 | |||||||||||||
| 通信 | 166.7 | 146.6 | 506.0 | 452.8 | |||||||||||||
| 線材圧延製品 | 73.2 | 63.0 | 207.2 | 170.3 | |||||||||||||
| 合計 | $ | 1,517.8 | $ | 1,200.5 | $ | 4,497.6 | $ | 3,507.1 | |||||||||
| ゼネラル・ケーブル・コーポレーションおよび子会社 | ||||||||||||||
| 連結貸借対照表 | ||||||||||||||
| （単位：百万ドル、ただし1株当たりデータを除く） | ||||||||||||||
|
資産の部 |
9月30日 2011年 |
12月31日 2010年 |
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| 流動資産： | （未監査） | |||||||||||||
| 現金および現金同等物 | $ | 416.6 | $ | 458.7 | ||||||||||
| 売掛金（除貸倒引当金：2011年9月30日現在2300万ドル、2010年12月31日現在2110万ドル） | 1,199.9 | 1,067.0 | ||||||||||||
| 棚卸資産 | 1,251.5 | 1,118.9 | ||||||||||||
| 繰延法人税 | 65.7 | 39.8 | ||||||||||||
| 前払い費用等 | 120.8 | 121.3 | ||||||||||||
| 流動資産合計 | 3,054.5 | 2,805.7 | ||||||||||||
| 有形固定資産（純額） | 1,031.4 | 1,039.6 | ||||||||||||
| 繰延法人税 | 15.6 | 11.3 | ||||||||||||
| のれん | 165.2 | 174.9 | ||||||||||||
| 無形資産（純額） | 184.6 | 199.6 | ||||||||||||
| 非連結関連会社 | 18.9 | 17.3 | ||||||||||||
| その他固定資産 | 72.2 | 79.3 | ||||||||||||
| 資産合計 | $ | 4,542.4 | $ | 4,327.7 | ||||||||||
|
負債および資本の部 |
||||||||||||||
| 流動負債： | ||||||||||||||
| 買掛金 | $ | 985.3 | $ | 922.5 | ||||||||||
| 未払負債 | 476.8 | 376.7 | ||||||||||||
| 長期債務の1年以内返済予定分 | 183.9 | 121.0 | ||||||||||||
| 流動負債合計 | 1,646.0 | 1,420.2 | ||||||||||||
| 長期債務 | 880.6 | 864.5 | ||||||||||||
| 繰延法人税 | 204.2 | 202.4 | ||||||||||||
| その他の負債 | 219.3 | 235.3 | ||||||||||||
| 負債合計 | 2,950.1 | 2,722.4 | ||||||||||||
| 契約債務および偶発債務 | ||||||||||||||
| 資本合計： | ||||||||||||||
| 償還可能転換優先株式（償還価格による） | ||||||||||||||
| （残余財産優先分配権：1株当たり50ドル） | ||||||||||||||
| 2011年9月30日 – 流通株式76,002株 | ||||||||||||||
| 2010年12月31日 – 流通株式76,202株 | 3.8 | 3.8 | ||||||||||||
| 普通株式（額面0.01ドル）発行済み流通株式数： | ||||||||||||||
| 2011年9月30日- 52,188,356株（自己株式6,227,781株を除く） | ||||||||||||||
| 2010年12月31日 - 52,116,390株（自己株式6,211,854株を除く） | 0.6 | 0.6 | ||||||||||||
| 追加払込資本 | 663.3 | 652.8 | ||||||||||||
| 自己株式 | (73.8 | ) | (74.0 | ) | ||||||||||
| 利益剰余金 | 954.6 | 875.3 | ||||||||||||
| その他包括利益（損失）累積額 | (73.0 | ) | 23.5 | |||||||||||
| 株主資本合計 | 1,475.5 | 1,482.0 | ||||||||||||
| 非支配持分 | 116.8 | 123.3 | ||||||||||||
| 資本合計 | 1,592.3 | 1,605.3 | ||||||||||||
| 負債および資本合計 | $ | 4,542.4 | $ | 4,327.7 | ||||||||||
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