ゼネラル・ケーブル第3四半期業績

米ケンタッキー州ハイランドハイツ--()--(ビジネスワイヤ) -- 随一の世界的多様性を誇る工業企業ゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE: BGC)は本日、第3四半期(至2010年10月1日)の業績を発表しました。2010年度第3四半期の希薄化後1株当たり利益は、0.34ドルとなりました。この業績には、1株当たり0.09ドルの非現金性の転換可能負債利息費用と1株当たり0.11ドルのデリバティブ商品にかかる時価評価損が含まれています。これらの事項の影響を除いた2010年度第3四半期の非GAAP調整1株当たり利益は0.54ドルでした。

要点

  • 売上高は12億ドルで調整1株当たり利益は0.54ドルとなり、いずれも経営陣による予想範囲の上限に当たります。
  • 2010年度第3四半期における金属重量ベースの売上数量は、当社の多数の事業での需要の改善を要因として前四半期比で7.3%、前年比で6.7%増加し、約2年ぶりの前年同期比での改善となりました。
  • BICCエジプトの買収を完了し、当社の地理的事業範囲と新興市場での事業機会を拡大しました。
  • オマーンに合弁会社を設立し、湾岸協力会議諸国内でのプレゼンス拡大の基礎を築きました。
  • バルト海での重要な海上高圧風力プロジェクトを受託しました。受託額は1億9500万ユーロで、現在の為替レートでは2億7000万ドルになります。
  • 取締役会を拡大し、新たに独立取締役2人を任命しました。
  • 第4四半期は金属重量ベースでの売上数量が当四半期比で改善し、5~8%の増加が予想されています。売上高は13億ドルから13億5000万ドル、調整1株当たり利益は0.40~0.50ドルを予想しています。

第3四半期業績

2010年度第3四半期の純売上高は12億50万ドルとなり、2009年度第3四半期と比較して1370万ドル、1.2%の増加となりました(金属価格調整後ベース)。外国為替レートの不利な変動による4730万ドルの影響を除けば、第3四半期の純売上高は2009年度第3四半期比で5.1%増加しました。2010年度第3四半期における金属重量ベースの売上数量は、2009年度比で6.7%増加し、2010年度第2四半期比では7.3%の増加となりました。

2010年度第3四半期の営業利益は4210万ドルとなり、2010年度第2四半期の5980万ドルと比較して1770万ドルの減少となりました。前四半期比での営業利益の減少は、主として予定通りの季節性の在庫削減と欧州での通常の夏期休暇期の影響が要因です。2010年度第3四半期は売上数量が2010年度第2四半期および2009年度第3四半期と比較して金属重量ベースで増加していますが、当社の売り上げマージンは依然として低い状態が続いています。これは、当社の多くの末端市場で歴史的低水準の需要と設備利用率の低下が続いていることが要因で、一部の市場では銅価格の不安定な動きと当四半期中の1重量ポンド当たり0.78ドルの価格上昇の悪影響もありました。

ゼネラル・ケーブルのGregory B. Kenny社長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「金属重量ベースの売上数量は2010年第3四半期の予想を上回りました。これは主としてブラジルの「すべての人に電灯を」のようなプログラムによる低圧配電ケーブルへの需要を中心とする新興市場での需要増、チリでの復興活動、当社のタイの施設が担当する国内および東南アジア市場での一定の改善によるものです。北米でも、2010年第3四半期はいくつものプロジェクトが開始され、架空アルミ送電製品への需要が予想を上回りました。当社は、2010年第3四半期のこれらの事業における需要の増加に期待を感じています。しかし当社は慎重な姿勢を続けます。実際、経済指標はまちまちな状態が続き、需要は多くの末端市場で歴史的低水準にとどまっており、売り上げマージンの確保は厳しい状態にあります。また、特定の需要については、特に先進国市場において年末を超えて継続するかどうかが不確実です。」

その他地域では、2010年度第3四半期における金属重量ベースの売上数量が2009年度第3四半期比で10.2%増加し、前四半期比(2010年度第2四半期比)では16.8%の増加となりました。当社のその他地域での予想を上回る需要は、主としてブラジル、タイ、チリが要因でした。ブラジルでは、国内のインフラへの継続的投資によって2010年第3四半期に低圧・中圧電力ケーブルの売り上げが大きく伸びました。タイの政治環境は不確実な状況が続いていますが、2010年第2四半期の大部分にわたって続いた政治的争乱を経て、第3四半期は国内市場環境の改善と域内輸出の堅調な伸びが見られました。チリでは、今年発生した地震被害の復旧が2010年第3四半期に入って本格化したため需要が予想を上回りました。

北米では、2010年度第3四半期における金属重量ベースの売上数量が2009年度第3四半期比で11.6%増加し、前四半期比(2010年度第2四半期比)では8.5%の増加となりました。当社の景気先行型商品、具体的には保守・整備・修理(MRO)用ケーブル、相手先商標製品製造会社(OEM)、ネットワーク向け商品の金属重量ベースの売上数量が第3四半期には前年比で11.7%改善しました。前四半期比(2010年第2四半期比)では、これらの事業の売上数量は1.4%の増加となりました。当社の電気ユーティリティー製品は、送電網や陸上風力発電所向けのプロジェクトがいくつも開始されたことと中圧電力ケーブルの需要が極めて低い水準を若干脱したことから、予想を上回りました。

欧州では、2010年度第3四半期における金属重量ベースの売上数量が2009年度第3四半期比で3.2%減少し、前四半期比(2010年度第2四半期比)では5.6%の減少となりました。夏期休暇シーズンの日柄にもかかわらず、2010年第3四半期の金属重量ベースの売上数量は予想を上回りました。これは主としてフランスでの当社の中高圧商品への需要、ドイツでの中圧海底用商品、そして割合は低いもののスペインの国内環境の安定化が要因です。

2010年第3四半期のその他の利益は770万ドルで、その主な内訳は1710万ドルの外国為替利益と850万ドルのデリバティブ商品の時価評価損です。2010年第3四半期の外国為替利益には、ベネズエラでの必需品のために公式交換レートで銅を購入したことに関係する1200万ドルが大きく影響しています。デリバティブ商品の時価評価損はブラジルの大規模送電プロジェクトの部分的な遅延に関係するもので、アルミニウムの購入に関係したヘッジ契約を会計上ヘッジ目的から外したことによるものです。当社では、現在2011年から2012年までの間になると予想されているプロジェクトの完了時点までにはこの損失を完全に回復できるものと考えています。

流動性

2010年度第3四半期末における純負債額は6億970万ドルで、2010年度第2四半期末から2550万ドル減少しました。純負債額の減少は主として通常の季節的傾向によるものであり、程度は小さいもののユーロの対米ドルでの上昇による欧州の純現金残高への影響もあります。当社は今後も、事業資金を確保するために十分な流動性を維持します。この方針には、原材料原価の上昇、企業としての成長、および継続的な製品拡充・地理的拡大の結果として運転資本需要が増大する可能性も含まれます。

優先株式配当

当社の5.75%シリーズA償還可能転換優先株式の諸条項に従い、取締役会は、定期四半期優先株式配当として1株当たり約0.72ドルを決定しました。この配当金は、2010年10月31日の営業終了時に記録されている優先株式の保有者に対して2010年11月24日付けで支払われます。当社では、四半期配当額は、10万ドル未満となると予想しています。

2010年度第4四半期見通し

第4四半期については、転換可能負債の非現金性利息費用反映前の利益が1株当たり0.40ドルから0.50ドルの範囲に入ることを、当社は予想しています。収入は、13億ドルから13億5000万ドル程度となることを予想しています。当社では、第4四半期は売上数量が当四半期比で改善して5~8%増加することを予想しています。これは、新興国市場での多くの事業と北米での送電網プロジェクト向け電気ユーティリティー製品での需要の拡大によるものです。Kennyは次のように述べています。「2010年度第3四半期は市場が継続的に安定化して一部では改善が進んだ一方、数量増にもかかわらず電線・ケーブル業界の余剰設備や低い設備利用率がマージン確保の障害となってきました。とは言うものの、当社の第4四半期の業績は売上数量の増加によって当期比で改善すると予想しています。北米での市場環境の改善、欧州での費用削減努力の成果の顕在化、多数の新興市場でのインフラ投資の拡大がその要因となります。」当社の第4四半期の見通しは、現行の金属価格を前提としています。予想GAAP1株当たり利益の差異調整は次の通りです:

    2010年第4四半期
見通し
    2009年第4四半期
実績
GAAP1株当たり利益 $0.31 - $0.41 $0.19
非現金性転換可能負債利息費用 0.09 0.14
メキシコ税法の変更 - 0.12
負債償却による損失 - 0.10
非GAAP調整1株当たり利益 $0.40 - $0.50 $0.55

非GAAP指標の差異調整

米国で一般に認められた会計原則に従った財務業績の報告に加え、本業績報告では、2010年度および2009年度の第3四半期における1株当たり利益について、転換可能負債の非現金性利息費用およびデリバティブ商品にかかる時価評価損の影響について調整した結果を説明しています。当社が定義したこの調整指標を提供するのは、事業の営業業績を分析する際にこれらが有用であると経営陣が考えているからです。この尺度は、他社が提示する類似の尺度とは整合性がないことがあり、利用の際には必ず米国で一般に認められた会計原則に従って報告される当社の業績と合わせて利用することが必要です。報告1株当たり利益の非GAAP調整1株当たり利益への差異調整は次の通りです:

    第3四半期1株当たり利益(EPS)
2010     2009
報告EPS $ 0.34 $ 0.83
EPSの調整:
非現金性転換可能負債利息費用 0.09 0.15
デリバティブ商品での時価評価損 0.11 -
非GAAP調整EPS $ 0.54 $ 0.98

ゼネラル・ケーブルは、第3四半期業績を議題とする電話会議を開催し、米国東部時間の2010年11月4日午前8時30分から生中継します。当社の電話会議のウェブキャストによる生中継は聴取のみ可能な形で提供され、当社ウェブサイトwww.generalcable.comの投資家向け(Investor Relations)ページからアクセス可能です。

2010年1月1日付けで、当社はすべての在庫の評価方法を後入れ先出し法から平均原価法に変更しました。当社はこの会計原則の変更を本文書中で表示するこれまでのすべての期に対して遡及的に適用しました。

フォーチュン500に選ばれているゼネラル・ケーブル・コーポレーション(NYSE:BGC)は、エネルギー、工業、通信市場向けの銅、アルミニウム、光ファイバー製の電線およびケーブル製品の開発、設計、製造、マーケティング、販売に携わる世界的大手です。当社のウェブサイトwww.generalcable.comをご覧ください。

将来見通しに関する注意記述

将来の財務業績および成果、計画および目標、設備投資、および当社または経営陣の考え、予想または意見に関する記述を含むがこれらに限定されないこのプレスリリース中の特定の記述は、将来予想に関する記述です。そのような将来の見通しに関する記述は一般的に、「あり得る」、「予期する」、「期待する」、「考える」、「だろう」、「予測する」、「引き起こす」などの言葉やその否定形あるいはそこから派生する言葉や類似の用語の使用によって特定できます。実際の業績には、当社の統制の及ばない要因、リスク、および不確実性の結果としてこれらの記述とは重大な違いが生じることがあります。かかる要因に含まれるものとしては、当社が営業する地理的市場の経済的強さおよび競争上の特性、外国に施設を維持して製品を販売することの経済的、政治的、およびその他のリスク(米ドルの外貨に対する価値の大幅な変動や通貨の価値の下落の影響を含みます)、業界標準および規制要件の変化、光ファイバーおよび無線技術などの技術の進歩、銅やその他の原材料および燃料やエネルギーの価格の変動ならびにそうした変動を販売価格に反映できる当社の能力、当社の主要仕入れ先からの供給の中断、当社の国際的事業に適用される外国および米国の法律への準拠、環境負債から負の影響を受ける可能性、買収の際に負担する債務からのリスク、大規模な負債が当社の事業および財務状態に負の影響を与える可能性、資金調達契約における制限条項およびその他の条件を当社が順守するに至らなかった場合の当社の資金調達契約上のクロスデフォルトの可能性、当社の財務能力の格下げの影響、当社の労働契約を受容できる条件で延長する交渉における失敗、製造能力を拡大して生産性を改善する当社の能力、特定の製品の非独占的販売に関して当社が販売者や小売業者に依存していること、当社の末端市場における価格圧力、欧州事業における無保証売掛金・買掛金資金調達契約を維持する当社の能力、プラント閉鎖に伴う追加的経費および当社の在庫会計慣習の影響、特定のアスベスト訴訟や予想外の判決または和解および環境負債の影響、買収案件を成功裏に特定して資金調達を行って一体化する能力、当社が営業している市場に対して影響を及ぼし得るテロ攻撃や戦争行為の影響、主要な従業員を維持する当社の能力、債務要件を履行して十分な量の国内および国外の融資契約および融資枠を維持する当社の能力、当社の年金会計慣習が当社の営業成績に及ぼす影響、当社の普通株式の市場価格における変動がありますが、これらに限定されません。これらすべては、より詳細に、2010年3月1日付けで米国証券取引委員会に提出したフォーム10-Kによる当社の報告書および同委員会に提出した定期的な報告書の中で説明しています。閲覧者には、将来予想に関する記述に過剰に依存することのないよう注意を喚起します。将来予想に関する記述は本リリースの日付のみに関するものです。状況や環境は将来変化することがありますが、当社はこれらの将来見通しに関する記述を更新する義務を一切負うものではなく、そのような義務をここに否認します。

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General Cable Corporation
Len Texter, Manager, Investor Relations, 859-572-8684

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