PHC株式会社：「ヘルスケア手帳」サービスに、オンライン服薬指導機能を拡充―患者さんへの医療サービス向上を目指したクラウドサービス連携ソリューション「Medicom Cloudコネクト」第三弾

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- PHC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森本　恭史）は、このたび、当社の販売する電子版お薬手帳アプリ「ヘルスケア手帳」サービス^(＊1)を利用したオンライン服薬指導サービスの導入を決定しましたのでお知らせいたします。本サービスは、株式会社インテグリティ・ヘルスケア（本社：東京都中央区、代表取締役会長：武藤 真祐、代表取締役社長：園田 愛）が提供する、医療機関および調剤薬局向けオンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick（ヤードック クイック）^(＊2)」との新たな連携によって実現し、本年9月の発売を目指して開発を進めています。

現在、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、薬局内の混雑による感染リスクや、ウイルス感染を恐れて薬局訪問を中断する患者さんの治療離脱の増加が懸念されています。このような状況において、本年9月に施行される薬機法改正^(＊3)に基づき、オンライン服薬指導が新たに認可されることより、薬剤師の業務負担を軽減し、患者さんにとって利便性の高いオンライン医療サービスを提供する新しいソリューションが求められています。

「ヘルスケア手帳」サービスは、服用薬の情報をはじめ、血圧などの個人の健康情報をスマートフォンで一元管理し、薬局へ処方せんを事前に送信することで、患者さんの薬局での待ち時間の削減を目的とする保険薬局向けサービスです。「YaDoc Quick」は、専用アプリケーションのインストールなどの面倒な初期作業を必要とせず、診療予約から医療費決済までを含むオンライン診療を簡単に、速やかに開始できるサービスです。このたび、両サービスをシステム連携することで、患者さんは、ヘルスケア手帳スマートフォンアプリを利用して、自宅から処方せんを薬局に送信できるだけでなく、過去の服用薬履歴などを閲覧しながら、ビデオ通話システムによる、より適切な服薬指導を受けることができます。さらには、処方薬のクレジットカード決済が可能となり、薬局への移動が難しい高齢の方々や、ウイルス感染への懸念から薬局訪問を躊躇する患者さんも、在宅で安心して、薬剤師の指導を受けながら服薬治療を継続することで、疾病の重症化予防への効果が期待できます。

PHC株式会社は、糖尿病マネジメント、診断・ライフサイエンス、ヘルスケアサービスの事業分野で開発、製造、販売、サービスを行い、ヘルスケアソリューションをグローバルに提供するPHCグループの日本における事業会社です。このたび「YaDoc Quick」との連携によって実現する新たな「ヘルスケア手帳」サービスは、クラウドを活用したサービス連携ソリューション「Medicom Cloudコネクト^(＊4)」と位置づけ、メディコム^(＊5)ブランドを掲げる国内のヘルスケアIT事業における新たなサービスの拡充を目的とするものです。

PHCホールディングス株式会社にて執行役員およびヘルスケアサービス共同ドメイン長を務める大塚孝之は、「当社が2014年に開発した『ヘルスケア手帳』サービスは、先進的且つ社会への波及効果を持つビジネスモデルとして高く評価^(＊6)いただき、現在、3,300店舗を超える薬局で導入いただくとともに、その利用者は46万人を突破いたしました。先般公表いたしました株式会社MICINの提供する薬局向け服薬指導用サービス『curonお薬サポート』とのシステム連携に続いて、このたびの『YaDoc Quick』とのシステム連携により、オンライン服薬指導の機能を追加するなど、今後もパートナー企業の有するソリューションとのシステム連携をさらに拡大し、『ヘルスケア手帳』サービスをお使いいただく患者さんの利便性と薬剤師の業務効率のさらなる向上を図ります。日本のヘルスケアサービスにおいてベストインクラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなることを目指す当社は、今後も、クラウドサービス連携ソリューション『Medicom Cloudコネクト』の更なる展開を図り、患者さんと薬剤師をデータで繋ぎ、患者さんの健康管理を強化するための最適なソリューションを提供することで、より質の高い医療の実現に貢献してまいります」と述べています。

（＊1）www.phchd.com/jp/medicom/telehealth/clinic
（＊2）www.yadoc.jp/quick
（＊3）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正
（＊4）患者さんと医療従事者をつなぎ、よりよい医療サービスを実現する、クラウドを活用したサービス間連携
第一弾： 「ヘルスケア手帳」サービスと、株式会社MICINの薬局向け服薬指導用サービス「curon（クロン）お薬サポート」とのシステム連携 （www.phchd.com/jp/phc/news/2020/0714）
第二弾： 医事コンピューターと厚生労働省のオンライン資格確認等システムとの連携（www.phchd.com/jp/phc/news/2020/0805）
（＊5）PHC株式会社におけるヘルスケアIT製品のブランド名
（＊6）2018年に第5回“ヘルスケア産業づくり”貢献大賞特別賞を受賞（www.phchd.com/jp/phc/news/2018/0622）

＜PHCホールディングス株式会社について＞

PHCホールディングス株式会社は、2014年に設立され、傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス株式会社、エプレディア、株式会社LSIメディエンスなどを持つグローバルヘルスケア企業です。健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念とし、糖尿病マネジメント、診断、ライフサイエンスおよびヘルスケアサービス事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2019年度のグループ連結売上高は2,726億円、世界125カ国以上のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。
www.phchd.com/jp

＜PHC株式会社・メディコム事業部について＞

PHC株式会社は、糖尿病マネジメント、診断・ライフサイエンス、ヘルスケアサービスの事業分野で開発、製造、販売、サービスを行い、ヘルスケアソリューションをグローバルに提供するPHCグループの日本における事業会社です。健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献することを経営理念として、付加価値の高い製品・サービスを世界125カ国以上のお客様にお届けしています。メディコム事業部は1972年に国内で初めて医事コンピューターを開発、発売して以来、事業ブランド「メディコム」を掲げ、電子カルテシステムをはじめとしたヘルスケアＩＴ製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/medicom/about

＜株式会社インテグリティ・ヘルスケアについて＞

株式会社インテグリティ・ヘルスケア（本社：東京都中央区、代表取締役会長：武藤 真祐、代表取締役社長：園田 愛）は、「ぬくもりのある医療を、100年先も、ずっと。」をビジョンに、人とテクノロジーの融合で、医療の未来をつくることを目指したメディカルテック企業です。
2009年の設立以来、医療法人社団鉄祐会（東京都文京区、理事長：武藤真祐）とともに在宅医療の普及と発展、災害医療に取り組み、2015年12月以降はメディカルスタートアップとして、ICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせ、医師と患者の双方向のコミュニケーションを深めながら一層の診療の質の向上に寄与する、疾患管理システムYaDoc（ヤードック）の開発を進めています。当社はこれらの活動を通じ、全ての人が安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいます。
www.integrity-healthcare.co.jp/