世界的調査で「キャッシュレス都市」の経済的メリットが明らかに

サンフランシスコ--()--(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE:V)は本日、ビザが委託してルービニ・ソートラボが実施した独立調査の結果を発表しました。この調査は、世界各地の主要都市でデジタル決済を拡大することの経済的影響を検証したものです。この調査では、カードやモバイル決済などの電子決済を拡大させれば、調査対象の100都市において年間に最大で正味4700億米ドルの利益を生み出せると推計しています。この額は、これらの都市の平均GDPの約3%に相当します。

「キャッシュレス都市:デジタル決済のメリットを実現する」は、「達成可能なキャッシュレス水準」に移行しつつある都市が経験している潜在的な正味利益を定量化したユニークな調査です。この水準は、その都市における現在の人口全体のデジタル決済利用が利用者の上位10%に相当する水準と定義されています。この調査は、現金の排除を目指すものではありません。むしろ、デジタル決済利用の大幅な拡大の潜在的なメリットとコストを定量化することが目的です。

この調査では、現金への依存度を減らすことによる消費者、企業、政府という主要3グループの短期的および長期的なメリットを推計しています。この調査によれば、これらのメリットは、調査した100都市全体で合わせて約4700億米ドルの直接的正味利益となる可能性があります。

  • 100都市全体の消費者は、推計の直接的正味利益が年間約280億ドルに達する可能性があります。この影響は、現金に関連する犯罪の減少に加えて、銀行利用、買い物、交通費の支払いを行う時間の最大32億時間の削減を含む要因から生まれます。
  • 100都市全体の企業は、推計の直接的メリットが年間3120億ドル以上に達する可能性があります。この影響は、受取金および支払金処理時間の最大31億時間の削減とオンラインと店舗の顧客の増加に起因する売上増を含む要因から生まれます。この調査では、企業は現金と小切手の引き受けで1ドル当たり7.1セントのコストがかかるのに比べて、デジタルソースから回収した場合は1ドル当たり5セントで済むことも分かりました。
  • 100都市全体の政府は、推計の直接的メリットが年間約1300億ドルに達する可能性があります。この影響は、税収増、経済成長の拡大、行政効率化によるコスト削減、現金に関連する犯罪の減少による刑事司法コストの低減などの要因から生まれます。

ビザのエレン・リッチー副会長兼最高リスク責任者(CRO)は、次のように述べています。「この調査は、都市でデジタル決済の採用が拡大する中で、消費者、企業、政府にとっての大きなメリットを示しています。現金の代わりにデジタル決済を利用する社会は、経済成長の拡大、犯罪減少、雇用増、賃金拡大、労働者の生産性向上からメリットが得られます。」

都市でのデジタル決済利用が拡大すると、そのプラスの影響は消費者、企業、政府への金銭的メリットを超えて広がる可能性があります。デジタル決済への移行は、GDP、雇用、賃金、生産性の伸びを含め、都市の経済実績全体に触媒作用を及ぼす可能性もあります。

ルービニ・ソートラボを率いるLou Celi氏は、次のように述べています。「スマートフォンやウエアラブルから人工知能や自律走行車までのデジタル技術利用により、都市住民の買い物、旅行、生活の方法が急変しています。私たちの分析によれば、電子決済の強固な基盤がなければ、都市はデジタルの未来を十分に捉えられないでしょう。」

「キャッシュレス都市:デジタル決済のメリットを実現する」では、都市がデジタル決済の採用拡大を通じて効率化を図れるようにするための政策決定者に向けた61項目の提言を掲載しています。提言には、非銀行利用者を銀行システムに移行させるための金融リテラシープログラムの実施、新しい決済技術の拡大に焦点を当てた技術革新を促すための奨励策の実施、すべての交通ネットワークにわたるセキュアなオープンループ決済システムの導入が含まれます。

ビザとルービニ・ソートラボは、「キャッシュレス都市:デジタル決済のメリットを実現する」の姉妹ツールとして、オンラインのデータ視覚化ツールを作成しました。このデータ視覚化ツールでは、調査対象の各100都市のデジタル利用水準を増減させることができ、現金への依存が少ない世界のメリットを探りやすくなります。www.visa.com/cashlesscitiesでオンラインのデータ視覚化ツールをご覧になり、報告書をダウンロードしてください。

方法論

ルービニ・ソートラボは、エビデンスに基づく大手経済調査企業として、2016年に異なるデジタル決済成熟度水準を示す6都市(東京、シカゴ、ストックホルム、サンパウロ、バンコク、ラゴス)の消費者3000人と企業900社を調査しました。これらの調査では、現金とデジタルマネーの使用、引き受け、費用便益の影響を検証しました。調査担当者はその後、これらの調査結果を特定の人口統計・経済データに基づいて世界の他の94都市に当てはめ、キャッシュレス経済への移行が各都市の消費者と企業にもたらす正味の影響を決定しました。この調査では、その他の情報源を通じて、予測される政府への影響も特定できました。調査担当者は、世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、その他の信頼できる二次データソースを使用して調査結果を補強し、全体的な結果を構築しました。さまざまな中央銀行やその他の機関が使用する計量経済モデルである英経済社会研究所の世界計量経済モデル(NiGEM)が、調査した100都市にデジタル決済への移行がもたらし得る「触媒的」な影響(経済成長、生産性、雇用、賃金)の推計に使用されました。ビザがこの調査を委託しました。ルービニ・ソートラボは、独立して調査の実施、調査の管理、分析の開発を行いました。

ビザについて:

ビザ・インク(NYSE: V)は、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000件を超える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身が端末を問わないコネクテッドコマースの急速な成長を推進し、あらゆる人が場所を問わずキャッシュレスで決済できる未来という目標を後押ししています。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビザは当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細情報については、usa.visa.com/aboutvisavisacorporate.tumblr.com@VisaNewsをご覧ください。

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Visa Inc.
Hugh Norton
globalmedia@visa.com

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