GSMAが初の人道的接続性憲章年次報告書を発表

108社の移動体通信事業者と6件の人道的および技術パートナーに加えて国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が人道的接続性憲章の新たな支援者に

スペイン・バルセロナ--()--(ビジネスワイヤ)GSMAは本日、初の人道的接続性憲章年次報告書を発表し、憲章に加盟している移動体通信事業者(MNO)による2016年の世界各地における災害への備えと対応に対する支援活動を紹介しました。この年次報告書は、人道的接続性憲章の下で達成された成果について説明しており、欧州の難民危機から自然災害による被害の低減に至るまで、人道的非常事態に対する世界中の取り組みを伝えています。同報告書は、モバイル業界が復旧支援において重要な役割を果たすと指摘しており、今後の活動の進展状況を判断する基準となります。またGSMAは、同憲章の人道的支援機関として新たに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が参加したことを発表しました。UNHCRは、13億人以上の人々をカバーすることになる108社のMNOメンバーと6件の人道的および技術パートナーに加わります。

GSMA事務局長のマッツ・グランリドは、次のように述べています。「2年前に人道的接続性憲章を樹立して以来、モバイルは世界のコミュニティーによる危機への対応において重要な役割を果たしており、早期警報システムの開発促進、愛する人々との再会、被災地の人々に対する情報や支援へのアクセスの提供に貢献してきました。同憲章は、自然災害のほか、戦争や紛争による被害への対応など、国連の持続可能な開発目標に対する当業界の取り組みを支援する重要なプラットフォームとなっています。過去2年間、同憲章を支援してくださった数多くの組織に感謝するとともに、今後も同憲章のインパクトを広げていく所存です。」

モバイル・ワールド・コングレス2015においてGSMAにより樹立された同憲章は、モバイル・コネクティビティの活用による危機に直面している人々の通信や情報へのアクセスの改善、人命の損失の削減、人道的対応への積極的な貢献を目的としています。難民の増加や地震、洪水といった自然災害の突発が、世界のさまざまな地域社会に影響を与えています。同憲章の加盟企業によるイノベーションは、損害の軽減、早期の警告、対応、復旧においてモバイルが果たすことのできる役割を如実に示しており、今回公表された報告書では、加盟企業による活動の一端が紹介されています。

難民:

MNOは、難民に支援の手を差し伸べるための広範にわたるエコシステムと協働しています。2016年にトゥルクセルは、トルコに暮らすシリア難民の統合を促進するために、「Merhaba Umut(ハロー・ホープ)」というアプリを導入しました。また、アジアセル(オーレドゥー・グループ)はエリクソンと協力してイラクの難民キャンプの子供たちのために「コネクト・トゥー・ラーン」プログラムを導入し、学習環境を拡充するために学校にICTと接続性を提供しています。2016年6月、ザインはMITエンタープライズフォーラムと連携して、難民のニーズに応えるテクノロジー主導のソリューションを提供する革新的で起業家的な事業を促進するためのコンテストとして、「難民のための革新」イニシアチブを立ち上げました1

地震

2016年4月16日にエクアドルを襲ったマグニチュード7.8の地震を受けて、モビスター・エクアドル(テレフォニカ・グループ)は190名の技術者と衛星電話が設置された40台の車両を被災地に送り、82000人以上の人々が親族や友人と連絡を取れるようにしました。さらに、クラロ、CNT、モビスター・エクアドルのMNO3社は、被災地の契約者に無料の通話およびSMSサービスを提供しました。2016年の熊本地震では、NTTドコモが無料のWiFiサービスを提供したほか、緊急IPネットワークを設置し、通常の通信サービスを維持するために移動基地局車を投入しました。熊本で地震活動が続いていた期間中に気象庁は19回の緊急地震速報を発しており、100万人以上の顧客が通信事業者を通じて速報を受信することができたと推測されます。

洪水:

ネパールの洪水や地滑りの発生リスクの高い地域に暮らすエヌセル(アクシアタ・グループ)の顧客は現在、2016年7月に締結されたエヌセルと同国の水文気象局(DHM)との革新的な提携を通じて、早期警報を受け取ることができます。危険な水準まで水位が上昇したり、厳しい気象が予想される場合にはSMS警報が発せられるため、人々は必要な警戒態勢をとることができます。

世界中で拡大し続ける人道的ニーズに応えるためには、MNOによる参加だけでなく、提携関係が重要な意味を持つとの認識から、人道的接続性憲章は数多くの組織や機関の支援を受けています。主な支援組織は、国連人道問題調整事務所(UN OCHA)、国連緊急通信クラスター(ETC)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、赤十字国際委員会(ICRC)などです。また、エリクソンとノキアが同憲章の技術パートナーを務めています。

報告書の全文は、www.gsma.com/mobilefordevelopment/programme/disaster-response/hcc-annual-reportで入手できます。また、人道的接続性憲章の詳細については、www.gsma.com/mobilefordevelopment/programmes/disaster-response/humanitarian-connectivity-charterをご覧ください。

-以上-

編集者注記

1http://www.mitefarab.org/en

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち約300社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、GSMAモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界を主導するイベントの開催も行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください:@GSMA

原文はbusinesswire.comでご覧ください: http://www.businesswire.com/news/home/20170227005540/en/

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

For the GSMA
Sophie Waterfield
+44 77 7945 9923
Sophie.Waterfield@webershandwick.com
or
Pau Guerrero
+34 607 348 364
PGuerrero@webershandwick.com
or
GSMA Press Office
pressoffice@gsma.com

Contacts

For the GSMA
Sophie Waterfield
+44 77 7945 9923
Sophie.Waterfield@webershandwick.com
or
Pau Guerrero
+34 607 348 364
PGuerrero@webershandwick.com
or
GSMA Press Office
pressoffice@gsma.com