GSMAが新たな報告書でデジタル経済を前進させる政策立案を訴える

急速な技術発展に直面する世界で成功を収めるために、迅速な行動と政策実行を可能にするさまざまな枠組みの策定が必要

ロンドン--()--(ビジネスワイヤ) -- GSMAは本日新しいレポートを発表し、各国政府に対し、幅広く国民を受容する未来のデジタル社会を築くために、投資へのインセンティブとデジタル経済の発展を促す政策を推進するよう提言しました。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と共同作成したレポート「デジタル革命の受容:デジタル経済を築く政策(Embracing the Digital Revolution: Policies for Building the Digital Economy)」では、政策立案者にデジタルの進化を促し、将来に待つ変化に備えるよう求める一方で、行動を起こさないことによるリスクも強調しています。

GSMA最高規制責任者(CRO)のジョン・ジュスティは、次のように述べています。「デジタル/モバイル技術は、世界と各国レベルで広範囲に及ぶ社会的・経済的利益をもたらしてきました。こうした技術的革命が勢いを増す中、人工知能、ロボット、モノのインターネット(IoT)などの新技術は莫大な恩恵をもたらすと共に、多くの産業分野でデジタル化に起因する破壊的な変化を進めています。しかし先を見越した政策を打つことで、国民、企業、社会、国を繁栄させ、生活と生計を向上させながら、経済的変化から生じる悪影響の可能性を和らげることができます。」

デジタルの力

企業はデジタル化により、さらに効率的な事業運営と新しい市場への進出や顧客の取り込みが可能になります。デジタル技術は政府と国民の関係を深め、買い物や銀行での手続き、娯楽や友人・家族との連絡など日常生活に大きな影響を与えています。たとえば、レポートでは2025年までに小売売上全体の最大45パーセントにデジタル技術が関与するようになると予測しています。

GSMAの調査レポートはモバイルが世界全体の経済に与える前向きな影響を検証したものです。モバイル・エコシステムは2015年に世界全体のGDPの4.2パーセントを創出し、3兆1000億米ドル以上の経済的価値の追加に貢献しました1

モバイル技術から消費者が受けた恩恵は、消費者余剰という経済概念を使って定量化できます。消費者余剰とは、消費者が得た価値と、デバイス、アプリ、サービス、インターネット接続に実際に支払った金額の差を指します。BCGが6カ国(ブラジル、中国、ドイツ、インド、韓国、米国)で行った調査により、モバイル技術は年間で6兆4000億米ドルの消費者余剰を生み出したことが分かりました。この金額は、中国と米国を除く世界のどの国のGDPよりも大きい額です2

モバイル:日常生活を変革させる技術

デジタル/モバイル技術は、世界の何十億もの人々の日常生活を劇的に変化させています。たとえば、コートジボワールでは最近まで学校の授業料の支払いが現金で行われていたため、さまざまな問題を引き起こしていました。親たちは現金を銀行から引き出すために長時間並ばねばならず、強盗の危険により親と子の安全が脅かされることもあり、結果として国家技術教育省(MENET)の歳入減少につながっていました。2011年にMENETはモバイルマネー企業と提携して、高等学校の生徒約150万人の年間授業料支払いにデジタル決済を導入しました。2014~2015年度では99パーセント以上の生徒が授業料支払いにデジタル決済を利用し、支払い額の94パーセントがコートジボワールのモバイルマネー企業3社のサービスを利用して行われました。

モバイル技術は公共サービスの行き届かない地域で、出生登録の迅速化や身分証明の提供など重要な役割を担うことができます。公的機関に未登録で公的書類がない個人は、政府機関サービス、銀行サービス、他の重要なサービスを受けられない可能性があります。2011年、タンザニア政府、モバイル事業者のティゴ、ユニセフは提携して出生登録5カ年計画を開始しました。出生登録手続きを安価で効率が良く、幅広い層の人が利用できるようにすることが、この計画の目的です。新しいモバイル登録システムが最初に試行されてから半年で、試験地域に住む5歳未満の子供の登録率は8パーセントから45パーセントへ上昇しました。それ以来、モバイル登録システムは42万人の登録に成功し、2019年末までに該当地域の新生児90パーセントと5歳未満の子供70パーセントの登録が行われ、出生証明書が作成されると見込まれています。

政策立案者が直面する選択肢

デジタル化には多くの利点があるにも関わらず、変化の速度は遅く、デジタル技術を利用できる人とできない人の間に大きな格差をもたらす可能性があります。危険に脅かされ、取り残こされる人が皆無に近い、受容的なデジタル社会の実現に向けた政策環境を作り出す重要な役割を担っているのは、各国の政府です。

レポートは政策立案者に「変化の設計者たれ」と訴えかけ、変化を促し、経済をすべての国民に恩恵を与えるものへと変容させるために政策を使うべきだと提言しています。政策立案者は、自国がどのような社会経済的な発展段階にあるかに関わらず、技術を活用した国の未来に向けて、最良の成果を生み出す力を持っています。それには、以下に挙げる複数の主要因が整っていることが条件となります。

  • 高速で安定した堅牢なデジタルインフラ
  • デジタル技術を歓迎し、技術を使いこなせる人々(国民、消費者、従業員)
  • デジタル面で競争力があり、デジタル技術の導入に熱心な企業
  • デジタル取引のための安全な環境
  • 政策実行が可能な枠組みを策定し、模範を示し、導く政府

ジュスティは、次のように述べています。「未来の受容的なデジタル社会を築く上で、政府の役割は大変重要です。デジタル社会は、ネットワークへの投資にインセンティブを与える政策枠組みの策定、今日のデジタル世界の現実を反映させた法律や規制、経済界と社会全体のデジタル化の推進により実現できます。」

「デジタル革命の受容:デジタル経済を築く政策」は以下でご覧いただけます:http://www.gsma.com/publicpolicy/embracing-the-digital-revolution-policies-for-building-the-digital-economy

-以上-

編集者への注記

1 出典:GSMAモバイル経済2016

2 出典:BCGの消費者への影響調査

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち約300社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、GSMAモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界を主導するイベントの開催も行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください:@GSMA

原文はbusinesswire.comでご覧ください:http://www.businesswire.com/news/home/20170222005085/en/

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

For the GSMA
Sophie Waterfield, +44 7779 459923
sophie.waterfield@webershandwick.com
or
GSMA Press Office
pressoffice@gsma.com

Contacts

For the GSMA
Sophie Waterfield, +44 7779 459923
sophie.waterfield@webershandwick.com
or
GSMA Press Office
pressoffice@gsma.com