ABBがケーブル事業をNKTケーブルに売却

  • 双方の強みを補完して、ケーブル業界の有力企業を構築
  • ABBとNKTケーブルが長期の戦略的提携契約を締結
  • 買収する事業の価値総額は8億3600万ユーロ(9億3400万米ドル)
  • ABBは事業売却で積極的なポートフォリオ管理に対する取り組みを実証

チューリヒ--()--(ビジネスワイヤ) -- NKTケーブルは、ABB世界的な高電圧ケーブルシステム事業を買収します。価値総額は8億3600万ユーロ(9億3400万米ドル)です。高電圧ケーブルは、持続可能なエネルギーネットワークで大量の電力を長距離送電するために利用される重要な要素です。本事業はABBの電力網事業に属しており、現在戦略的な見直しが行われています。

NKTケーブルは、主として交流(AC)分野の低・中・高電圧ソリューション向けに電力ケーブルを設計・製造・供給しています。欧州と中国に大規模な製造施設を持つほか、世界各地に販売拠点を有し、約3200人の従業員を抱えています。2015年の売上高は12億ユーロでした。

ABBのウーリッヒ・シュピースホーファー最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「私たちは、共通した北欧の伝統に根ざす2つの強力なケーブル製品のポートフォリオを組み合わせ、NKTケーブルの所有下で大規模に展開して競争力を高めつつ、長期の戦略的提携により供給元とのアクセスを維持します。積極的なポートフォリオ管理は、当社のネクスト・レベル戦略の重要な要素であるため、当社のニッチ的なケーブルシステム事業をNKTケーブルの強みと組み合わせるのは、当社の取り組みを実証しているにほかなりません。」

ABBの高電圧ケーブル技術と製造、そしてサービスの展開規模は、NKTケーブルの事業を大いに補完することになるため、一体化した両事業は長距離送電ケーブルシステムの世界的な需要増に対応する上で理想的です。2つの事業の規模とプレゼンスが組み合わされることで、世界中の顧客に対するサービスを一層改善できる見通しです。

NKTケーブルの社長兼最高経営責任者(CEO)のマイケル・ヘデガルド・リングは、次のように語っています。「ABBの高電圧ケーブル事業は、当社ポートフォリオに大きな強みをもたらすほか、当社は世界レベルの製造事業を得ることになります。私たちは技術、この分野での能力、そして非常に有能な従業員を活用して、同事業を成長させます。将来、世界中のプロジェクトにサービスを提供できるよう、長期的な提携関係をさらに強化するのを楽しみにしています。」

ABBのケーブルシステム事業は、設計、エンジニアリング、供給、設置、始動、サービスを含むターンキーソリューションを提供しています。2015年の調整後の単独の売上高は5億2400万米ドル、従業員数は約900人です。またスウェーデンのカルルスクルーナに、高電圧海底・地下ケーブルの最新鋭製造・研究開発施設を有しています。移転される資産には、現在建造中の新しい最先端のケーブル敷設船舶も含まれます。100年を超える豊富な経験を持つ同事業は、さまざまな用途向けにサービスを提供し、世界中で何百もの直流・交流リンクを始動させてきた実績があります。

ABB電力網事業担当プレジデントのClaudio Facchinは、次のように述べています。「ABBとNKTケーブルは戦略的提携の一環として、将来のプロジェクトで協力し、海底相互接続リンクや直流(DC)送電リンクのような市場機会に取り組みます。この取引により、電力網事業のポートフォリオを簡素化し、集中させることができます。」

本取引は、規制当局の認可と取引完了条件の履行を経て、2017年第1四半期に完了する見通しです。ゴールドマン・サックスが単独でABBの財務顧問を務め、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーが法律顧問を務めました。

ABBは2016年10月4日に開催されるキャピタル・マーケット・デーにて、電力網事業の戦略的ポートフォリオなど、ネクスト・レベル戦略の進捗について報告します。

ABB(www.abb.com)は電力・自動化技術の世界一流企業として、公益事業、産業、交通、インフラストラクチャー分野の顧客が環境負荷を低減しながらパフォーマンスを改善できるように支援しています。ABBのグループ会社は100カ国以上で事業を展開し、約13万5000人の従業員を擁しています。

将来見通しに関する情報についての重要なお知らせ

本プレスリリースには、将来見通しに関する情報と記述が含まれています。こうした記述は、現在の予測、見通し、予想に基づいており、一般に「予測する」、「考える」、「推定する」、「目標とする」、「計画する」、「予期する」といった文言または類似表現によって特定できます。しかし、多数のリスクや不確実性を伴い、その多くが当社の制御不能なため、実際の結果が本プレスリリースに記載されている将来見通しに関する情報や記述とは大きく異なる場合があります。そうしたものには、フォーム20-FによるABBの年次報告書など、当社が証券取引委員会に提出する書類で適宜述べている要因が含まれます。ABBはそうした将来見通しに関する記述に反映されている予測が、妥当な仮定に基づいていると考えていますが、それらの予測が達成できると保証するものではありません。

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