インド・バンガロール、日本・横浜--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- IT、コンサルティング及びビジネスプロセスサービスのリーディングカンパニーであるWipro Ltd.（ティッカーシンボル NYSE:WIT）は、本日、髙谷 直秀（たかたに なおひで）をアジア・パシフィック市場の一つである日本の責任者に任命したことを公表いたしました。
髙谷は、ウィプロのカントリーヘッドとして、同社の日本における認知度を高め、新規事業機会を追求し、事業の成長基盤を確立させることに注力いたします。さらに、ウィプロは、日本企業のグローバル化、収益性の改善、ソーシャル・メディア、モビリティ、アナリティクス及びクラウド等の最新の技術分野を通じたソリューションの提供という側面で、本新体制のもと、日本企業をサポートいたします。
また、髙谷はウィプロのアジア・パシフィック地域の販売オペレーションを統括するManoj Nagpaulのもと 、神奈川県横浜市のジャパンオフィスにて日本での事業オペレーションを統括いたします。
髙谷は、日本電気株式会社の流通・サービス業ソリューション事業部門において、北米、ヨーロッパ、アジア・パシフィック地域にてグローバル小売業向けICTソリューション事業の統括責任者を務め、大手小売業向けインドオフショアデリバリー・センターの立上げ・運用に携わった後に、ウィプロに入社いたしました。前職では25年以上にわたり、ICTソリューション事業管理、プログラム・プロジェクト管理、ICTソリューション企画、システム・アーキテクチャー、システム・ソフトウェア開発及びエンジニアリング業務に関し、極めて責任のある立場での経験を積んでまいりました。髙谷は、大阪大学基礎工学部より工学士、ニューヨーク工科大学より経営学修士（MBA）の学位を取得。
ウィプロのアジア・パシフィック及び日本地域における販売オペレーション部門の責任者であるManoj Nagpaulは、「ウィプロは、これまで日本への投資を継続しており、成果を上げてきた。今日、ウィプロは、IT及びプロダクト・エンジニアリング・サービスの両事業において、日本での大いなる成功を達成するための青信号が点灯していると考えている。この市場におけるさらなる成長のために、戦略的な投資を行うとともに、リーダーシップ力を高めていく。」と述べています。
1998年より日本にて事業を開始して以来、ウィプロは同地域を成長マーケットの一部としてフォーカスしてきました。これによりウィプロは、日本のことを深く理解し、二ヶ国語に対応できる豊富な人的リソースを有し、大規模なデリバリー・センターを横浜に築き上げるに至っています。
Wipro Ltd.について
Wipro Ltd.（ティッカーシンボル NYSE:WIT）はIT、コンサルティング及びビジネスプロセスサービスのリーディングカンパニーであり、クライアントがより良いビジネスを遂行できるようなソリューションを提供しています。ウィプロは、その豊かな業界経験と「テクノロジーを通じてのビジネス」という全方向にわたる展望をもって、優れたビジネス上の成果をもたらし、クライアントが良好かつ時代に適応したビジネスを創出することをお手伝いします。その包括的なサービス群、革新をもたらす専門的なアプローチ及び組織としてのサステナビリティへの幅広いコミットメントにより世界的に認められている会社であるウィプロは、6大陸にまたがり175以上の都市でクライアントにサービスを提供する15万人以上の従業員を擁しています。詳細については www.wipro.com をご覧下さい。
将来予想に関する記述及び注意事項
当社の将来の成長見通しに関する本リリース中の特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果が当該将来予想に関する記述中の見込みと大幅に異なることになる複数のリスク及び不確実性を含んでいます。これらの記述に関するリスク及び不確実性には、当社の収入、収益及び利益の変動に関するリスク及び不確実性、当社の成長を生み出し成し遂げる能力、ITサービス業界における激しい競争、当社のコスト面での優位性を維持する能力、インドにおける賃金の上昇、高度の技能を持つ専門家を引きつけ維持する当社の能力、固定料金、固定時間形式の契約における時間と費用の超過、クライアントの集中、移民の制限、当社の国際事業活動を管理する能力、当社の中核となる重要領域におけるテクノロジーへの需要の減少、電気通信網の途絶、見込まれる買収を成功裏に成し遂げ統合する当社の能力、当社のサービス契約上の賠償責任、当社が戦略的投資を行っている企業の成功、政府の財務上のインセンティブの撤回、政治不安、戦争、インド国外での資本調達又は企業買収への法的制約、当社の知的財産の不正使用、並びに当社の事業及び業界に影響する一般的な経済状況を含みますがこれらに限られません。当社の将来の業績に影響を与えうるさらなるリスクにつきましては、米国証券取引委員会へ提出した書面に詳細に記載されています。これらの書面は www.sec.gov で閲覧可能です。当社は、適宜、追加的に、書面又は口頭により、当社の将来予想に関する発表（米国証券取引委員会への提出書類や株主への報告書に含まれる発表を含みます）を行います。当社は、当社により又は当社を代理してなされる将来予想に関する発表を更新することを保証しません。
