Diplocom Communications:世界保健機関たばこ規制ガイドラインは「アフリカの貧困と飢餓を促進」

ザンビア・ルサカ--()--(ビジネスワイヤ) -- アフリカのたばこ生産国は一致して世界保健機関(WHO)に反対し、たばこ製品製造における含有物使用禁止案は貧困を能動的に拡大するものだと主張しました。

ザンビアのルサカで開催された会議に出席したザンビア、ジンバブエ、タンザニア、モザンビーク、マラウイ、ウガンダ、マダガスカル、スワジランド、コートジボワール、エチオピアを含むアフリカ11カ国の代表は、WHOガイドラインへの反対を決議しました。

WHOの提案に対する出席国の反対の声を届けるため、政府首脳はWHOに緊急の書簡を出します。

WHOたばこ規制枠組条約(FCTC)第9条と第10条はたばこ製品の含有物と排出物についての取り決めであり、紙巻きたばこ製品でたばこ以外の原料の使用を事実上禁じるものです。

こういった含有物は、バーレー葉とオリエンタル葉が主な原料となっているブレンドたばこ製品の製造に必要なもので、世界で吸われているたばこの約半分を占めています。含有物がなくなれば、バーレー葉とオリエンタル葉の栽培農家は生産物の需要の消滅に直面することになります。WHOによるFCTCの条項が実施されれば、アフリカの数百万人のたばこ生産者は飢餓に陥ることになります。

たばこはアフリカの数千の農家が換金作物として栽培しており、特にコミュニティーを支える小規模農家にとって、たばこ以外に十分な収入を得ることのできる作物はありません。

ザンビアたばこ協会ゼネラルマネジャーのノックス・ムバジマ氏は、次のように述べています。「栽培業者である私たちが直面しているのは、絶滅とその後の地域経済への大きな悪影響に他なりません。雇用機会、政府歳入、国内外からの投資がすべて関係しています。」

「数十万人のアフリカのたばこ生産農家が事実上、突如として廃業に追い込まれます。アフリカ農家は農業補助金のおかげですでに不利な立場に置かれており、栽培可能な代替作物をなかなか見いだすことができません。実際、このWHOガイドラインによってアフリカの貧困と飢餓が進むことになるでしょう。」

COMESA(東南部アフリカ市場共同体)シニアトレードアドバイザーのムワンサ・ジェームズ・ムソンダ氏は、スワジランドで最近開催されたCOMESAサミットで、加盟国19カ国がすべて第9条と第10条への反対に同意したと述べました。

ムソンダ氏は代表団に対して、意見が同じ組織との協力関係を構築し、WHOに一致して反対する勢力を構築することを呼びかけました。COMESAはさらに、すべての利害関係者が将来のFCTCガイドラインの構築に参加できる適切な協議の仕組みを導入するようWHOに求めました。

会議に出席した代表団は、WHOガイドラインはたばこ農家だけでなく多くの他の業界関係者にも大きな影響を及ぼすと述べました。

ムバジマ氏によれば、提案されている条項はアフリカの農業従事者を違法行為に誘い、悪徳業者に依存する状態に追い込むものです。たばこの代替的市場を貧困層がこぞって探し求めることになるからです。

ムバジマ氏は、次のように述べています。「たばこに代わる作物は現時点では存在しません。設備投資の予定もなく、代わりとなりそうな市場はほぼどれも飽和状態にあるため、そうした作物の経済的利益はたばこに劣ります。」

「たばこ栽培地域の出身者に、力をあわせて戦おうと呼びかけています。代替作物に関するガイドライン第9条、第10条、第17条、第18条の拒否にむけ、他国の支援を確保することを目指します。」

ガイドラインの採決は、2010年11月にウルグアイで開催される第4回締結国会合(COP4)で行われます。

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