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フジテックの取締役会による、独立社外取締役候補者に対する前代未聞の個人攻撃にオアシスは強く反対します (証券コード:6406 JP)

香港&東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ)--オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下、「オアシス」とします。)は、フジテック株式会社(以下、「フジテック」とします。)の16.5%以上の株式を保有するファンドの資産運用会社です。

1月20日、フジテックの取締役会は、2月24日開催予定の臨時株主総会に上程されるオアシスの株主提案に対して取締役会決議を経た反対意見を公表しました。しかしながら、それに関連した開示資料にも、オアシスが提起し続けているガバナンス上の重要な懸念点、すなわち、株主の過半数が内山氏の取締役再任議案へ反対票を投じたにもかかわらず、内山氏を株主総会の承認を経ない会長職へ任命したという、社外取締役の責任について、なんらの言及がありません。

その点を避け、むしろ、フジテックの取締役会は株主提案の独立取締役候補者へ浅ましいまでの個人攻撃に終始しています。日本の上場企業が取るべき行動として、とても是認できるものではなく、前代未聞というほかありません。コーポレート・ガバナンス上の問題の深刻さが露呈しています。

オアシスから完全に独立した立場にある取締役候補者は、ガバナンスのみならずフジテックそのものの改善に尽力するためだけに候補者になっています。フジテックが公に誹謗中傷を行ったことは、フジテックの取締役会及び、同社が起用するリーガル・アドバイザーのガバナンスへの認識の低さ、企業としてあるべき倫理観の欠如を如実に表していると言わざるを得ません。

フジテックの行為はとても容認できるものではなく、フジテックの取締役会はその責任を取るべきです。フジテックの取締役会がその責を負わずに済むならば、このフジテックのケースは日本における危険なガバナンスの悪しき前例となってしまいます。そして、将来、独立社外取締役となって日本企業のガバナンス改善に真剣に取り組もうと考えている人々の意欲さえも著しく削いでいくことになるでしょう。

今後、数週間のうちに、フジテックが出した根拠のない非難、個人攻撃、誤解を招くような開示に対して、反論と回答を発表する予定です。加えまして、フジテックの株主の皆様方にはinfo@protectfujitec.comまでご連絡いただき、優秀なフジテックの社外取締役候補に会っていただければと存じます。臨時株主総会に上程された議案に関して、株主に十分な情報が共有された上で、株主が意思決定を行って、株主がフジテックのガバナンス改善に向けた努力を支える機会が与えられるべきと考えています。フジテックの株主が行動を起こし、取締役会の過去の行動、及び、直近の倫理上問題のある行為や、誤解を招く開示について取締役会へ責任を追及することを強く求めます。

本件の詳細は、www.protectfujitec.comにてご覧になれます。

また、全ての利害関係者からの御連絡は、info@protectfujitec.comまでお待ちしております。

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オアシスについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在、最高投資責任者 (CIO)を務めるセス・H・フィッシャーによって 2002 年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、この原則に沿って投資先企業の監督及び、エンゲージメントを行っています。

ディスクレイマー

本プレスリリース(以下「本リリース」)の情報は、フジテックの株主であるファンドの運用会社であるオアシスが、フジテックの株主の皆様への情報提供を目的とするものです。

本リリースは、フジテックの株主に対して、オアシスと共同で議決権を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。

また、オアシスは、株主の皆様に対して、当社と共同で議決権を行使することを何ら勧誘・請求していません。共同して議決権を行使することに合意した株主は、日本の大量保有報告制度における「共同保有者」とみなされ、日本の関係当局に保有株式の総額の届出を行って公開することが必要とされます。

オアシスは、本書またはウェブサイトを通じて、他の株主と意見交換を行う行為により、日本の金融商品取引法における他の株主との共同保有者として扱われる意図を有しておりません。

この声明および関連資料は、来たる臨時株主総会に関するオアシスの意見、解釈、および推定を独占的に表しています。 オアシスは、同社が所有するファンドへの投資助言者としての立場おいてのみ、これらの意見を表明しています。

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