-

フジテックの取締役会による、独立社外取締役候補者に対する前代未聞の個人攻撃にオアシスは強く反対します (証券コード:6406 JP)

香港&東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- (ビジネスワイヤ)--オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下、「オアシス」とします。)は、フジテック株式会社(以下、「フジテック」とします。)の16.5%以上の株式を保有するファンドの資産運用会社です。

1月20日、フジテックの取締役会は、2月24日開催予定の臨時株主総会に上程されるオアシスの株主提案に対して取締役会決議を経た反対意見を公表しました。しかしながら、それに関連した開示資料にも、オアシスが提起し続けているガバナンス上の重要な懸念点、すなわち、株主の過半数が内山氏の取締役再任議案へ反対票を投じたにもかかわらず、内山氏を株主総会の承認を経ない会長職へ任命したという、社外取締役の責任について、なんらの言及がありません。

その点を避け、むしろ、フジテックの取締役会は株主提案の独立取締役候補者へ浅ましいまでの個人攻撃に終始しています。日本の上場企業が取るべき行動として、とても是認できるものではなく、前代未聞というほかありません。コーポレート・ガバナンス上の問題の深刻さが露呈しています。

オアシスから完全に独立した立場にある取締役候補者は、ガバナンスのみならずフジテックそのものの改善に尽力するためだけに候補者になっています。フジテックが公に誹謗中傷を行ったことは、フジテックの取締役会及び、同社が起用するリーガル・アドバイザーのガバナンスへの認識の低さ、企業としてあるべき倫理観の欠如を如実に表していると言わざるを得ません。

フジテックの行為はとても容認できるものではなく、フジテックの取締役会はその責任を取るべきです。フジテックの取締役会がその責を負わずに済むならば、このフジテックのケースは日本における危険なガバナンスの悪しき前例となってしまいます。そして、将来、独立社外取締役となって日本企業のガバナンス改善に真剣に取り組もうと考えている人々の意欲さえも著しく削いでいくことになるでしょう。

今後、数週間のうちに、フジテックが出した根拠のない非難、個人攻撃、誤解を招くような開示に対して、反論と回答を発表する予定です。加えまして、フジテックの株主の皆様方にはinfo@protectfujitec.comまでご連絡いただき、優秀なフジテックの社外取締役候補に会っていただければと存じます。臨時株主総会に上程された議案に関して、株主に十分な情報が共有された上で、株主が意思決定を行って、株主がフジテックのガバナンス改善に向けた努力を支える機会が与えられるべきと考えています。フジテックの株主が行動を起こし、取締役会の過去の行動、及び、直近の倫理上問題のある行為や、誤解を招く開示について取締役会へ責任を追及することを強く求めます。

本件の詳細は、www.protectfujitec.comにてご覧になれます。

また、全ての利害関係者からの御連絡は、info@protectfujitec.comまでお待ちしております。

***

オアシスについて

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在、最高投資責任者 (CIO)を務めるセス・H・フィッシャーによって 2002 年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、この原則に沿って投資先企業の監督及び、エンゲージメントを行っています。

ディスクレイマー

本プレスリリース(以下「本リリース」)の情報は、フジテックの株主であるファンドの運用会社であるオアシスが、フジテックの株主の皆様への情報提供を目的とするものです。

本リリースは、フジテックの株主に対して、オアシスと共同で議決権を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。

また、オアシスは、株主の皆様に対して、当社と共同で議決権を行使することを何ら勧誘・請求していません。共同して議決権を行使することに合意した株主は、日本の大量保有報告制度における「共同保有者」とみなされ、日本の関係当局に保有株式の総額の届出を行って公開することが必要とされます。

オアシスは、本書またはウェブサイトを通じて、他の株主と意見交換を行う行為により、日本の金融商品取引法における他の株主との共同保有者として扱われる意図を有しておりません。

この声明および関連資料は、来たる臨時株主総会に関するオアシスの意見、解釈、および推定を独占的に表しています。 オアシスは、同社が所有するファンドへの投資助言者としての立場おいてのみ、これらの意見を表明しています。

Contacts

メディアの方はこちらにご連絡ください:
テイラー・ホール:media@oasiscm.com

また、日本のメディア様向けに別途、特別に窓口を設けておりますので、以下にご連絡ください。
Ashton Consulting Limited
塩加井・岩屋
電話: +81-3-5425-7220
メール: oasisac@ashton.jp

Oasis Management Company Ltd.

TOKYO:6406

Release Versions

Contacts

メディアの方はこちらにご連絡ください:
テイラー・ホール:media@oasiscm.com

また、日本のメディア様向けに別途、特別に窓口を設けておりますので、以下にご連絡ください。
Ashton Consulting Limited
塩加井・岩屋
電話: +81-3-5425-7220
メール: oasisac@ashton.jp

More News From Oasis Management Company Ltd.

より「強い」京セラに関するオアシスの声明

香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」または「当社」)は、京セラ株式会社(6971 JP)(以下「京セラ」または「同社」)の株式を保有するファンドの運用会社です。オアシスは、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」(日本版スチュワードシップ・コード)に準拠し、この原則に沿って投資先企業をモニタリングし、投資先企業と対話を行っています。 オアシスは、さかのぼること2015年に京セラに対し、不採算事業からの撤退と政策保有株式の縮減を求めてエンゲージメントを実施しました。しかし、京セラはオアシスの提案に耳を傾けず、提案内容が実行されることはありませんでした。その結果、京セラの低迷と業績不振は一層顕著となり、全てのステークホルダーの間で不満が高まっています。 京セラの経営陣に対する支持は急速に低下しており、直近の株主総会における社長選任に対する賛成率は、2015年の96%からわずか65%にまで低下しました。これを受け、同社経営陣は構造改革案を発表しています。同計画には、売上高の10%に相当するノン...

オアシスは太陽HD株主に対し、太陽HDのガバナンスを改善するため、佐藤氏及び髙野氏の再選に反対し、両氏の解任を求めるオアシスによる株主提案に賛成するよう要請

香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」といいます。)は、エレクトロニクス業界向け化学品の製造・販売を行う太陽HD株式会社(4626 JT)(以下「太陽HD」または「当社」といいます。)の株式を約11%保有するファンドの運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っております。 太陽HDの長期株主であるオアシスは、太陽HDの株主に対し、2025年6月に予定されている定時株主総会において、太陽HDのコーポレート・ガバナンス改善のために以下のような議決権行使を行うように要請いたします。太陽HDは佐藤英志氏の経営の下、長きに亘る不十分なコーポレート・ガバナンス慣行に加え、疑義を呼ぶ事業投資の歴史を有しています。 佐藤英志氏の再任に反対を:佐藤氏は第三者割当増資/過大な報酬/医療・医薬品事業への過剰な投資と失敗/タイ不祥事の発生と不十分な対応といった問題を主導ないしは問...

オアシス、小林製薬の取締役に対する株主代表訴訟を提起

香港--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」)は、製薬会社であり食品製造会社である、小林製薬株式会社(以下「小林製薬」または「同社」)(証券コード:4967)の株式を 10.1%以上保有するファンドの運用会社です。 オアシスは、小林製薬の第2位の大株主、そして最大の機関投資家株主として、紅麹事件の被害者への補償、製品の安全性確保、紅麹事件の根本的な原因の究明及び同様の不祥事の再発の防止のために小林製薬のコーポレートガバナンスを改善すべくエンゲージメントを加速してまいりました。その一環として、オアシスは、小林製薬のコーポレートガバナンスの改善と、紅麹事件の根本的原因の究明のために真に独立した第三者による調査を実施し、二度とこのような悲劇を起こさないことを目的として、臨時株主総会の招集請求、株主提案及び定時株主総会での勧告的決議案の提案を行いました。 また、昨年11月には小林製薬の紅麹事件当時の取締役に対してその責任追及を求めるために、同社の監査役らに対し提訴請求書を提出し、2025年1月28日におい...
Back to Newsroom