GSMAがWRC-15で700Mhz未満帯域の一次業務に放送とモバイルを共同で割り当てるよう政府に呼びかけ

ロンドン--()--(ビジネスワイヤ) -- GSMAの最高規制責任者のジョン・ジュスティは、今月ジュネーブで開催される世界無線通信会議(WRC-15)で、700MHz未満帯域幅の一次業務にモバイルと放送の両方を割り当てることの利点を改めて強調します。

「700MHz帯未満のUHF帯域(470~694MHz)は、密集した都市部であれ、遠く離れた地方のコミュニティーであれ、市民のために高品質で広範なカバー域を持つモバイルブロードバンドサービスの提供拡大を目指す政府にとって、非常に重要なツールとなり得ます。非常に重要なのは、多くの政府が将来モバイル向けに使用できる帯域幅をWRC-15で特定しようとしているため、帯域幅を統一する機会だという点です。それが実現すれば、規模の経済を促進し、世界中で消費者向け機器のコストを低減できます。」

「現在、UHF帯域は多くの国で、地上放送向けにわずかに使用されているだけです。最新技術を導入すれば、これらの旧式サービスをより少ない量の帯域で維持できるため、700MHz未満帯域をモバイルと放送の両方が使用できるようにすれば、この貴重な帯域資源の用途を最大化できます。WRC-15で700MHz未満帯域の一次業務の割り当てを追加すれば、政府は以前に増してモバイル機器やタブレットの“2つ目の画面”で映像コンテンツを視聴している市民の変化するニーズに柔軟に対応し、モバイルブロードバンドがすでに創出して、確立済みの社会経済的な恩恵を拡大できます。」

「多くの誤った情報が広まっています。誤解のないように言うと、GSMAは従来のテレビ放送サービスの停止を提唱しているのではありません。世界の多くの地域、とりわけアジア太平洋全域では、モバイルと放送の両方を一次業務に割り当てています。モバイルを一次業務に追加することが、その地域の放送への投資に悪影響を与えるという証拠はありません。実際のところ、市場が放送会社のサービスと、地上放送プラットフォームによって市民に接触できる能力に信頼を寄せているならば、堅調な投資が続くはずです。」

「それとは全く対照的に、WRC-15で700MHz未満のUHF帯域を「変更なし」とする案に票が投じられれば、政府は今後10年間、市民のニーズに応える最良の方法を選ぶ際に、不要な制約を課せられることになります。WRCのサイクルを考慮すると、政府が再び700MHz未満帯域の割り当てを再検討できるのは、早くて2023年になる見通しで、新しい革新的なサービスというかたちで一般の人々に届くには、さらに5~10年かかるでしょう。」

「モバイルデータが指数関数的に増加しているため、モノのインターネットの将来を守るには、今すぐ行動を起こす必要があります。GSMAは、WRC-15に参加する政府が各国の市場と市民の要件に柔軟に対応できるよう、700MHz未満帯域の一次業務に、モバイルも割り当てる案を支持するよう、促したいと思います。」

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GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち250社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル360シリーズといった業界を主導するイベントの開催も行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください:@GSMA.

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For the GSMA
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