エレクトロ・スキャン、60日を待たずに12番目のプロジェクトを米国で開始

閉回路テレビ(CCTV)検査では未検出となるCIPP復旧プロジェクトで欠陥を検出し、売上高が前年比3倍に

米カリフォルニア州サクラメント--()--(ビジネスワイヤ) -- エレクトロ・スキャンは本日、60日を待たずに12番目のプロジェクトを開始し、また2014年12月31日締めの現会計年度の売上高が3倍になる見込みであると発表しました。この売上増は特許出願中の配管漏れ検出技術の販売・サービスが過去にないほど伸びたことによるものです。

当社はここ数週間で、カナダのブリティッシュコロンビア州において、65本の下水取り付け管と21本の下水本管を調査する8000フィート(2.4キロメートル)プロジェクトを完了し、またペンシルベニアで1万5000フィート(4.6キロメートル)の下水管評価プロジェクトを完了しました。

当社は本日、1万8000フィート(5.5キロメートル)のプロジェクトをノースカロライナ州とサウスカロライナ州で開始します。それ以前にも、コロラド、フロリダ、イリノイ、オハイオ、オクラホマ、オレゴン、テネシー、テキサス、ワシントンの各州でプロジェクトを開始しています。

当社は来週、日本を訪問し、日本の大手下水道事業者の1社を対象に設置とフィールドトレーニングを行います。

最近の他の販売実績には、フロリダ州のタラハシー市およびマイアミ・デイド郡水道・下水道部への販売があり、このプロジェクトにはフロリダ州オーランドを拠点とする RUTTが当社の最新販売店として協力しています。同社は複数のプロジェクトや販売デモ用にエレクトロ・スキャンES-620ユニットを購入・保有しています。

エレクトロ・スキャンのマーク・グラボフスキー副社長は、次のように語っています。「エレクトロ・スキャンの採用が急速に進んでいることをうれしく思っています。都市部の大規模な下水道機関やその契約下水道事業者はエレクトロ・スキャンの顧客として歓迎ですが、当社は100マイル(161キロメートル)に満たない下水本管を管理する多くの機関への販売にも満足しています。」

地下水浸透の検知で大きく飛躍

エレクトロ・スキャンは下水道管および水道管の評価をめぐる有様に革命を起こしました。この分野はかつて、欠陥検出のための閉回路テレビ(CCTV)カメラ、音響センサーで欠陥を検出するレガシーツールに独占されていました。

それらとは対照的に、エレクトロ・スキャンの技術は、ASTM F2550-13準拠の低電圧・高周波電流(特許出願中)の活用により、配管壁の割れ目、接続部の欠陥、取り付け管の接続不良を検出し、そこから流入・流出し得る水量を計測します。

高度なクラウドアプリケーションによって、データを後処理のために即使用できるようにし、欠陥による水量がガロン/分(GPM)またはリットル/秒(LPS)で表示されます。

エレクトロ・スキャンES-620は既存のCCTV積載トラック/バンへのアドオン製品として設計されており、小売価格は約20万ドル(16万5000ユーロ)です。エレクトロ・スキャンES-38/ES-225は小口径配管用に設計されており、プローブを備え、価格は2万4000ドルから4万5000ドル(2万ユーロから3万7000ユーロ)です。お客様、契約業者、コンサルティング技術者向けのクラウドライセンスおよび継続的サポートは別価格です。

エレクトロ・スキャンによる検査結果とテレビによる過去の検査結果との比較が要求されることから、エレクトロ・スキャン認定の下水道契約業者は下水道評価書とCIPP証明書で1フィート当たり3ドルから7ドル(1メートル当たり2ユーロから5ユーロ)を請求する場合があります。

現在、多くのプロジェクトでは最初に下水道のスキャンが求められます。その目的は、CCTVがエレクトロ・スキャンによって検出された欠陥部分について、周囲のその他の物理的状況を正確に記録できるようにすることです。

70マイルの下水道網を持つペンシルベニア州ハミルトン・タウンシップ・ミューニシパル・オーソリティー(HTMA)のシャロン・パーネル運営マネジャーは最近、エレクトロ・スキャンES-620を購入し、HTMAの下水本管を再評価しています。

パーネル氏は、次のように語っています。「ペンシルベニアでエレクトロ・スキャンや他の事業者と成功を共有することができており、喜んでいます。既存のTV積載車にエレクトロ・スキャン製品を設置して以来、40カ所以上のスキャンを実施し、HTMAにライセンスされたCritical Sewer®クラウドアプリケーションで得られるデータを基に、復旧計画の優先順位を積極的に再検討しています。」

HTMA以外にも、既存TV積載車をエレクトロ・スキャン製品でアップグレードしたり、契約サービスでそのメリットを活用したりしている所としては、オファロン市(ミズーリ州)、Twin City Sewer District(オハイオ州)、Tri-Cities North Regional Wastewater Authority(オハイオ州)、アッパー・モンゴメリー・ジョイント・オーソリティー(ペンシルベニア州)が含まれます。

英国では、エレクトロ・スキャン(UK)リミテッドが最近、英国の水道・下水道企業12社にサービス提供を開始し、それによって地下水浸透に陥りやすい下水管の検出が大幅に改善されたと言われています。またエレクトロ・スキャン製品は、1980年代に戦略的復旧マニュアル(Strategic Rehabilitation Manual: SRM)が初めて発表されて以来、最も影響力の大きな進歩であると指摘されています。

エレクトロ・スキャンの販売・マーケティング担当ディレクターを務めるCarissa Boudwinは、次のように語っています。「今や、『公共事業体がエレクトロ・スキャン製品を購入するのかどうか』ではなく、『いつ購入するのか』なのです。」

レガシー検査ツールの欠点

これまで、修理、復旧、更新に関する決定は数多くのレガシー検査ツールに頼って行われていましたが、これらのツールは設備改良に必要な部分を適切に評価、優先順位付けすることができませんでした。

エレクトロ・スキャン会長で公共事業界パイオニアのチャック・ハンセンは、以下のように語っています。「当社はこれまで、多くの認定テレビオペレーターが、最高解像度のカメラを使用していながら、エレクトロ・スキャン製品であれば発見できる最大級の欠陥を見逃したり、誤って記録したりするのを見てきました。」

「下水本管であれ取り付け管であれ、パン、チルト、ズームができるカメラで見たとしても、テレビオペレーターが配管接続部を覗き、漏水原因となる隙間、モルタルのはがれ落ち、ガスケットの緩みがあるかどうかを確認することはできません。少なくとも、エレクトロ・スキャン製品と同じレベルの正確度と一貫性で確認することはできません。」

「当社は今年前半、テレビ検査では欠陥ゼロとされた365フィート(111メートル)、直径6インチ(150ミリ)の 陶管(VCP)をスキャンしました。その下水管は平均標高30フィート(9メートル)の地域にあり、堤防で守られていますが、降雨の際には浸水が起こりがちです。」

「全米認定の下水管検査基準に準拠してCCTVによる検査が完了していましたが、当社は93カ所の欠陥を発見しました。ほぼすべての接続部分に非常に大きな欠陥があり、欠陥による漏水は286.1ガロン/分(16.9リットル/秒)と推測されました。」

「午後2時で晴天でしたが、配管の水位が半分近くとなっており、どこかに問題があることを示していました。」

Boudwinは、次のように語っています。「この業界の経験者なら誰でも知っていることですが、たとえ2人のオペレーターが同じトレーナーによって同時に、同じビデオを見て訓練されている場合であっても、その2人が記録する欠陥コードが異なってしまう場合があります。」

浸水や、未処理汚水流出(SSO)、陥没は多くの場合、老朽化した下水本管や雨水管によって発生し、検出されていない割れ目や欠陥を通して下水系に水が流入します。これは浸透と呼ばれる場合があり、いったん水が下水に流入すると、家庭や企業に逆流する恐れがあります。

下水管が満水になると、欠陥のある接続部から漏れ出す場合がよくあり、配管周囲の土壌をゆっくりと液状化し、下水管の底部に汚泥として現れます。こうした日々のプロセスが数年続くと、隙間のある空間、つまり穴ができてしまいます。下水管が交通量の多い通りや交差点の地下にある場合、車が陥没穴に落ちてしまう場合があります。

ハンセンは、次のように語っています。「10台以上の配管吸引車を独自に持ち、定期的に汚泥を除去することで下水の逆流を防いでいる市が複数あるのを知っています。残念なことに、これらの諸市は、CCTVによる最近の検査でも割れ目や接続部の欠陥が見つからないため、下水管に何か問題があるとは考えません。」

米EPA(環境保護庁)の資金による最近の研究と国際的なベンチマークは、流入や浸透の大部分が取り付け管から発生しているとの主張を否定しています。ただ多くの場合、これらの場所に下水道当局がアクセスして調べることはできません。

続けてハンセンは、次のように語っています。「当社はこれまで、『すべての下水本管をテレビで調べたが、すべて問題なしだったことから、流入や浸透は利用者敷地側の下水取り付け管で発生しているに違いない』という話を頻繁に耳にしています。問題は、公共下水道機関にとって、どの下水本管に修理が必要かを示す適切な技術を入手できないことにあります。かつては取り付け管の復旧が重視されていましたが、コスト効率の高い評価ツールが利用可能となったことから、下水本管を重視する方向に戻りつつあると思います。」

「個々の下水取り付け管にライニングを施すのは高コストであり、ライニングは不要の可能性もあるため、公共下水道機関には下水本管に意識を戻すべきと助言します。最近のライニング管ではなおさらです。」

グラボフスキーは、次のように語っています。「一部の公共下水道機関が、未処理汚水評価調査(Sanitary Sewer Evaluation Studies: SSES)とも呼ばれる系統全体の評価を3回も4回も行っている理由は容易に理解できます。」

Boudwinは、次のように語っています。「当社が今年前半にスキャンした下水管は、欠陥による流量がライニング工事後に増加していました。」

「当社がスキャンした別の例では、配管が部分的にライニングされていました。ライニングは適切なことが分かりましたが、下水本管の他の部分に一様な欠陥があり、同じように修理が必要であることが分かりました。」

「CIPPのテスト部分は研究室のテストで合格するかもしれませんが、CCTVでCIPPプロジェクト全体を承認する時代は過ぎました。今日の公共下水道機関は契約業者に対し、欠陥による流量をCIPPの前後に測定して浸透低減を定量化した記録を要求する必要があります。」

ハンセンは、次のように語っています。「CCTVは優れたツールであり、特に陥没、調整の問題、破片、グリースの評価には優れていますが、浸透原因の発見やCIPP認定には適切なツールではありません。エレクトロ・スキャン製品は、まさにそうした目的のツールとして設計されています。」

1990年のEPAリージョン6ヒューストン市目視検査プロジェクトの際、250台以上のCCTV積載車に使用されたCCTV諸規格を共同策定した実績のあるチャック・ハンセンは、長年にわたって新技術の多くを見てきました。2007年、1億ドルとされる額でインフォー・グローバルに売却されたハンセン・インフォメーション・テクロロジーズの設立者として、ハンセンのそれまでの顧客には、CCTVによる100万件以上のレポートから、CCTVによる欠陥700万件以上が蓄積されています。

2015年には、汚水収集保守運用マニュアル第1巻(Wastewater Collection Maintenance and Operations Manual, Volume 1)の第7版にエレクトロ・スキャン製品に関する新たな章が含まれることになります。このマニュアルは下水道業界の「聖杯」と呼ばれることが多く、行政命令や同意判決の一部として要求される義務としてのCMOMレポートおよびSSESレポートを作成するためのものとして、米EPAも挙げています。

エレクトロ・スキャンについて

2011年10月に設立されたエレクトロ・スキャンは、復旧工事前後の下水管・水道管の欠陥を自動的に検出、測定、レポートするための高度な検出装置、モバイル/クラウドコンピューティング・アプリケーションの設計、開発、マーケティング、販売を行っています。営業所はロンドン、フランクフルト、トロント、オーストラリア・メルボルンにあり、本社等を米カリフォルニア州サクラメントに置いています。

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Contacts

Electro Scan Inc.
Carissa Boudwin, 916-779-0660

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